東京都は17日、介護職の給与を最大で月2万円引き上げる独自の新たな補助事業の申請の受け付けを開始した。【Joint編集部】 必要書類などに不備がなくても、補助金の交付まではおよそ2ヵ月かかる。都内の事業所・施設は早めに申請を済ませた方が良さそうだ。 東京都の新たな補助事業は、勤続年数が5年以内の介護職員に月2万円、6年目以降の介護職員やケアマネジャーらに月1万円が支給されるよう、必要な原資を事業所・施設に交付するもの。家賃など首都の生活費の高さを考慮した施策で、訪問看護など一部を除く幅広い介護・障害福祉サービスが対象となる。 関連記事｜【まとめ】東京都の全介護職の賃上げ補助金、交付の要件や方法、対象サービス・職種は？ 交付要件は、給与規程（就業規則）を改定して「居住支援特別手当」を創設し、労働基準監督署へ届け出ること。この補助金を活用した賃上げを、各事業者の既存の手当に組み入れる処理は認め

東京都フリースクール等利用料助成金事務局 受託者：アデコ株式会社 03-6800-8763 受付時間：9:00～18:00（日・祝日除く）

豊島区議会議員 細川正博のブログ 豊島区議会議員（3期目）。昭和53年、豊島区南大塚生まれ。巣鴨小、法政大学法学部卒、サラリーマン約10年。3児の父。28年7月、小池知事の選挙をサポート。同年12月、都民ファーストの会豊島区議団結成。子供たちの世代へ責任ある政治を実現すべく、日々の活動をしています。 6/12、小池ゆりこ東京都知事が東京都議会本会議最終日に3選出馬を表明しました。 「100年先も全ての人が輝く明るい東京の未来を作ること」を大義とし、「東京大改革3.0」を進めていく、との決意を示されています。 知事就任後の8年間、数多くの政策を実現してきました。 所得制限を設けない「018サポート」や高校授業料無償化、待機児童問題をほぼ解消させたこと、など、全国に先駆けた子育て支援関連の実績は特に際立ちます。 就任一期目には都議会特有だった議会の復活予算枠を無くすなど、予算の透明化も図ってき

東京都は、不登校などが原因でフリースクールを利用する小中学生の保護者などに対し、月に最大2万円の支援を始めました。 フリースクールとは、主に不登校の子どもにたいして、学習活動などをおこなっている民間の施設です。 文科省によりますと、2022年度の不登校の状態にある小中学生は、全国で29万9000人にのぼり、過去最多となっています。 東京都は、こうした実情をうけ、都内在住で不登校で、フリースクールなどを利用する小中学生の保護者の経済的負担を軽減するため、子ども1人につき、利用料を月に最大2万円補助する制度を始めました。 また、都内でフリースクールなどを運営する事業者にたいしても、一定の条件を満たせば、職員の人件費などを補助する制度も始めたということです。 都は「学校内の支援だけでなく、学校外の支援もおこなうことで、学校になじめず、生きづらさを抱える子どもが自分らしく成長するための選択肢を増や

東京都は都内の介護保険サービス、障害福祉サービス事業者が介護・福祉職員、介護支援専門員に「居住支援特別手当」を支給する際の経費を補助する。３日に専用のポータルサイト、コールセンター（電話０３・４５００・０１１１）を開設し、１７日から申請を受け付ける。 特別手当は職員の処遇改善を図ることで他産業への人材流出に歯止めを掛ける目的で、今年度から都が独自に行う。常勤、非常勤を問わず、週２０時間以上働く職員に原則月１万円を支給し、勤務５年目までの介護・福祉職員は月１万円を上乗せする。事務職員などは対象外。 こうした概要についてはすでに公表されており、都は介護１７万人、障害福祉７万人の計２４万人分の支給を見込んでいる。 申請は法人単位で行い、早ければ申請から２カ月後に補助金が支給される。当初から職員の増員などがあれば変更申請もできる。 都は介護職員の低賃金、都の高い住居費や生活費を考慮し、国が必要な見

東京都内の介護事業所・施設が介護職員やケアマネジャーらに「居住支援特別手当」を支給する場合、都の独自財源による補助金が交付されることになった。【結城康博】 補助金は月1万円、勤続5年目までの介護職員なら月2万円で、一定の条件を満たせば常勤・非常勤も問われない。今回は、この新たな都の制度について考えてみたい。 ◆ 介護職への「特別手当」は英断！ 財政的に余裕があるとはいえ、自治体の一般財源によって介護職に「特別手当」を支給することは大いに評価したい。 私は日頃から都内の介護関係者の話を聞いているが、介護職員やケアマネジャーの人材不足はかなり深刻化しているようだ。都内では分野横断的にアルバイトの時給などが高騰。どこも人材不足への危機感を強め、業界を超えた“人の取り合い”がかなり激しくなっている。 このまま介護業界と他業界の賃金格差が顕著になれば、介護職は本当に枯渇してしまう。介護保険制度あって

経済政策について伺います。これまでにも、東京一極集中という安易な言葉で東京の競争力をそぎ、地方創生にも日本全体の国際競争力にも繋がらない施策が繰り返されてきました。言うまでもなく、東京は日本経済のエンジンであり、日本の成長のためには首都東京の成長が欠かせません。 1) 中小企業：価格転嫁に向けた支援都民ファーストの会東京都議団の代表質問に登壇する村松一希都議　都内企業の約99％を中小企業が占める中で、東京の経済成長のためには、中小企業の経営への支援が欠かせません。 しかしながら、エネルギーや原材料の価格高騰の長期化などにより、都内中小企業からは「価格転嫁が難しく、経営状況はさらに厳しくなっている」との声が届いています。特に労務費については、公正取引委員会の調査においても、転嫁が進んでいないとの結果が出ており、この対応が求められています。 そのような状況を踏まえ、国では昨年11月に「労務費の

令和 6 年第 2 回定例本会議が開催され、代表質問に都民ファーストの会東京都議団の総務会長の村松 一希都議が登壇しました。質問内容をご報告します。（読みやすいよう、実際の質問の順番を一部入れ替えてお届けします） 都議会代表質問に登壇する村松一希都議 小池都政の命を守る政策　小池都知事の２期目は「コロナ禍」で始まりました。未知なる感染症に対して、国が緊急事態宣言の発出を躊躇する中、いち早く（医療機関の）病床確保や、協力金制度（営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金）を打ち出すなど、医療と経済双方から都民の命を守るべく対策を打ち出しました。国に先んじた施策を、東京都庁の全庁を挙げて取り組んでこられました。 昨年5月の新型コロナ5類への移行に伴い、今年3月の訪日外国人数は過去最高を記録するなど社会経済は本格的に再開していますが、日本の出生数は過去最低を記録（前年比5.1%減の75万8631人）、

東京都は今年度から、介護職員やケアマネジャーらの給与を月1万円から2万円引き上げる独自の補助事業を新たに開始する。5月31日、その申請の受け付けを6月17日から開始すると発表した。【Joint編集部】 受け付けは12月27日までとした。必要書類などに不備がなければ、申請から約2ヵ月後に補助金を交付するとアナウンスしている。 6月3日には専用のポータルサイトも開設。補助事業の概要を分かりやすく整理しているほか、手引きや動画などの資料も用いて申請手続きを詳しく解説している。申請書など必要書類のExcelファイルもここからダウンロードできる。 関連記事｜【まとめ】東京都の全介護職の賃上げ補助金、交付の要件や方法、対象サービス・職種は？ この補助事業は、介護職の確保・定着に向けた東京都の新たな独自策。家賃など生活コストの高さを考慮し、「居住支援特別手当」と銘打って今年度から展開される。 給与水準が

不登校の子どもを受け入れる「フリースクール」の利用料を補助する自治体が増えている。不登校の小中学生が29万人を超えて民間のフリースクールの役割が大きくなっているが、年間数十万円の費用を理由に利用を諦める家庭は少なくない。学校以外の学びの機会の充実とともに、親の経済的負担をどう軽くするかが課題となっている。「のびーくフリースクール」（東京・練馬）で4月、学年の異なる8人がそれぞれ工作や園芸に打ち

【読売新聞】都教育委員会は今年度、教員以外の人材が担任教諭を補佐する「エデュケーション・アシスタント」制度を都内の全区市町村立小学校１２６８校で導入した。担任の負担を軽減して休職や離職を防ぎ、常態化している教員不足の解消につなげたい

カオス状態は収まるのか――。衆院東京１５区補選（２８日投開票）に無所属で立候補した作家の乙武洋匡氏（４８）が２２日に自身のＸを更新。〝怒り〟の追加公約として「選挙の自由妨害罪」に関する「公職選挙法の改正」を掲げた。 同補選では立候補しているつばさの党の根本良輔氏の陣営が、他の候補者の街頭演説会に押しかけ、大音量で質問を浴びせる行為に出ている。各陣営は「選挙にならない」と悲鳴を上げている。 警察も出動する騒ぎとなっている中、乙武氏は「今の公職選挙法では、これを直ちに取り締まれないのが現実です。妨害行為をしているのが『候補者』である場合、公職選挙法のもと逆に保護されてしまっているのが現状です。通常であれば、現行犯で逮捕されてもおかしくない行為が、野放しで行われております」と窮状を訴え、「当選した暁には、速やかに『公職選挙法の改正』を提案し必ず実現します」と決意を語った。 呼応するかのように乙武

目黒に対する不安や不満を、つぶさに皆さんからいただき、どう解決できるかを考え出したときに、それは113個ありました。 皆さんの不安や不満が113個もあると、私はそう理解しました。 それらを解決していく、これが私、伊藤ゆうが区長になったときの仕事だと思っています。 私は皆さんの不安をとりのぞいて、安心に変え、心の余裕をつくり、 今日使えるお金を、今日安心して使える社会にしてまいります。 この地域を安心してお金が使える目黒になったと思っていただけるよう、そのためにあと数時間、訴えに訴えてまいります。 皆さんの大切な一票をどうか私伊藤ゆうに託してください、どうぞ宜しくお願いいたします。 #目黒区長選挙 #伊藤ゆう

目黒区長選挙に立候補しましたこんにちは、4月14日告示の目黒区長選挙に立候補しました区長候補の伊藤ゆうです。 新時代の目黒区へ、住みやすく住み続けられる目黒区にするために、立候補しました。私がどんな想いを持って今回の選挙戦に臨んでいるのか、こちらのブログに書かせていただきました。 26歳から積み上げてきた実績と想い、「政治の力」で新時代の目黒区へつなぎたい【伊藤ゆう/目黒区】 小池都知事と国民民主党の玉木代表による応援をいただきました目黒区長選挙の初日、自由が丘駅正面で大演説会を開催させていただきました。 小池百合子都知事、国民民主党の玉木雄一郎代表のほか、福田紀彦川崎市長、森村隆行都民ファーストの会代表が応援弁士として登壇してくださいました。 小池百合子都知事からは、私が議員提案条例を5本成立させた都議会での実績をご紹介いただいたほか、私が掲げている目黒を住みやすく・住み続けられる街にす

HOME > SDGs > SDGsニュース > 目黒区長選に立候補の伊藤ゆう氏が「区長にならないと実現できない課題がある」と訴え。小池百合子東京都知事と国民民主党の玉木雄一郎代表が応援演説 任期満了に伴う目黒区長選が4月14日告示された。立候補した新人で前都議会議員の伊藤ゆう氏（47）が午後に目黒区・自由が丘で街頭演説を行った。街頭演説には推薦を受けた都民ファーストの会の特別顧問を務める小池百合子東京都知事と国民民主党の玉木雄一郎代表らが駆け付けた。 伊藤氏は2003年の目黒区議会議員選挙に民主党から出馬し、4位で最年少当選。2005年には東京都議会議員選挙（目黒区）に出馬し、こちらでも最年少当選。2013年の東京議会議員選挙では落選したものの、2017年東京都議会議員選挙で3度目の1位当選を果たし、都政に復帰した。 伊藤氏は演説で「26歳で区議会議員、28歳で都議会議員になってから

【フリースクール】学校に行きたいのに行けない…不登校の子どものための“居場所”　ゲームをきっかけに登校に挑戦する中学生に密着『every.特集』 東京･立川市にある「℮スポーツ」の施設。℮スポーツとはゲームを使って選手が対戦するスポーツ競技。 ここには平日の朝だというのに、小学生から中学生の子どもたちがやってくる。 見ているとすぐにゲームを始める子もいれば、動画で勉強する子どももいた。 実は、℮スポーツの利用者が少ない日中の時間帯を使い、学校に行っていない子どものためのフリースクールになっているのだ。 ここを始めた代表者の八田さんは「ゲームができる場所なら家から一歩出てもいいと思うきっかけになれば」とその狙いを語る。地元の学習塾とも連携し、必要な子どもには塾の先生がサポートする仕組みだ。 学校の教材を使って勉強していたのは、中学一年の男子生徒。勉強した内容は、毎回スタッフが連絡ファイルに記