2017年12月08日 財務局 都民による事業提案制度 投票の受付を開始します! 東京都は、都民ファーストの視点に立ち、従来の発想に捉われない新たな視点から都政の喫緊の課題を解決することを目的として、都民一人ひとりの声を直接反映させる新しい予算編成手法を試行的に実施しており、平成29年9月29日から11月7日までの40日間で、都民の皆様から255件の事業提案をいただきました。 このたび、都民の皆様からいただいたご提案をもとに構築した事業案の中から、各対象分野(6分野)1事業程度を選定するため、都民の皆様によるインターネット等による投票を実施いたします。 都民の皆様からの投票の結果を踏まえ、平成30年度予算案に反映を図っていきたいと考えておりますので、多数の投票をお待ちしております。 投票の概要 (1) 投票対象事業 別紙(PDF:276KB)のとおり (2) 投票期間 平成29年12月8日
The City of London Corporation has today signed a Memorandum of Understanding (MoU) with the Tokyo Metropolitan Government which will result in closer collaboration between the financial and professional services sectors in both cities. The signing ceremony took place at the British Embassy, Tokyo. Lord Mayor of the City of London, Charles Bowman, signed the MoU via a video conference with the Gov
東京都の小池百合子知事は6日、トーマス・バッハ・国際オリンピック委員会(IOC)会長が、国主導によるドーピングでの組織的不正を理由に、ロシア選手団の平昌(ピョンチャン)冬季五輪への派遣を禁止するとした判断を、支持する考えを示した。都議会終了後、報道陣の取材に答えた。 「(ロシアへの処分は)バッハ会長の英断だと思う」とした上で、「ドーピングはフェアプレーではない。スポーツはフェアでなければ、見ている方も興ざめだし、(ドーピングは)選手の体も痛める」「思い切った決断だと思う」と指摘した。 今回の問題が、2020年東京五輪・パラリンピックに与える影響を問われると、「IOCの今回の対応が、いちばん大きなくすりになるのではないか」とも指摘した。 その上で、国内的にドーピングに関する法整備が十分に進んでいないことを挙げ「国会の方で、しっかり進めてほしい」と、要望した。
■五輪・パラ経費圧縮「重要だが容易ではない」 6日の都議会代表質問で、地方消費税の配分基準見直しについて小池百合子知事は「私自ら先頭に立ち、最後まで力を尽くす」と再考に向けた働きかけの強化を強調した。また、2020年東京五輪・パラリンピックの経費縮減、都が提案した「自画撮り」被害の防止に向けた都青少年健全育成条例改正案などについて質疑が行われた。 ◆「都民生活に影響も」 政府・与党が平成30年度税制改正で地方消費税の配分基準を見直し、地方に手厚くする方向で検討していることを、小池氏は「東京の貴重な財源が失われ、都民生活に大きな影響をもたらしかねない」と懸念。税制調査会メンバーらに再考を要請してきたことなどを挙げ、「都民生活、東京の未来を守ることが都知事の最大の責務」と強調した。 ◆「都民に支持されるため重要」 小池氏は五輪・パラリンピックの経費縮減への取り組みを「都民に支持され喜ばれる大会
2017年12月07日 福祉保健局 九都県市首脳会議「乳児用液体ミルクに関する規定整備」に係る要望の実施について 平成29年11月13日に開催された第72回九都県市首脳会議における合意に基づき、東京都が九都県市(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市)を代表して、「乳児用液体ミルクに関する規定整備について」の要望を国に対して別添のとおり実施しますので、お知らせします。 1 実施時期 平成29年12月8日(金曜日) 2 要望先 厚生労働省、消費者庁 3 要望内容 別添要望書のとおり
2017年12月07日 政策企画局 都と企業等との包括連携協定「ワイドコラボ協定」を締結します この度、東京都は明治安田生命保険相互会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社と包括連携協定「ワイドコラボ協定」を締結することとし、2社合同での協定締結式を開催しますのでお知らせいたします。 1 ワイドコラボ協定 都民ファーストの視点に立った都政運営を効果的かつ効率よく進めていくため、都は企業等と複数の政策分野にまたがって包括的・横断的な連携・協力を行っていく「ワイドコラボ協定」により、地域社会の発展と都民サービスの更なる向上を図っていきます。 2 各社との連携項目 「ワイドコラボ協定」の締結により、それぞれ次の項目について連携・協力を進め、地域社会の発展と都民サービスの更なる向上を図っていきます。 明治安田生命保険相互会社 健康増進に関すること。 文化及びスポーツ振興に関すること。 地域の安心
2017年12月07日 財務局 東京グリーンボンド(外貨)の条件決定について 個人向け都債として発行する、東京グリーンボンド(外貨)の条件が決定しましたので、お知らせいたします。 1 発行条件 (1) 期間 5年 (2) 通貨 豪ドル (3) 利率 年2.55%(※課税後利率 年2.031%) ※課税後利率は、復興特別所得税を付加した20.315%分の税金が差し引かれた利率です。 (4) 価格 額面金額の100.00% (5) 受渡期日 平成29年12月20日(水曜日) (6) 償還日 平成34年12月19日(月曜日) (償還金の国内でのお支払いは、原則として償還日の翌営業日以降となります。) (7) 利払日 6月・12月の各19日 (利金の国内でのお支払いは、原則として利払日の翌営業日以降となります。) (8) 購入限度額 1人または1団体あたり1,000豪ドルから50万豪ドルまで 2
東京都議会の議会改革検討委員会が7日開かれ、政務活動費からの新年会・忘年会などの飲食を伴う会合への支出を来年1月から禁止することや、現在22台ある議員公用車を段階的に9台まで削減することで合意した。議会棟での全面禁煙を平成30年の早期に実施することも決めた。 政活費からの新年会などへの支出をめぐってはこれまで、1日に参加した会合を複数計上したケースに批判が集まるなど、全面禁止を求める声が出ていた。すでに、新年会など以外での政活費からの飲食支出は原則禁止が決まっており、今回の合意で、都議会最大会派の「都民ファーストの会」が都議選公約で掲げた「議員公用車廃止、政務活動費での飲食禁止」に近い形で議会改革が進む。 「都民」所属の木村基成・検討委委員長は「各会派に考えがあったが、歩み寄りができた」と成果を強調した。 公用車はリース契約の満了日などを踏まえて段階的に削減、現在の22台から平成31年5月
東京都議会は8日一般質問が行われ、小池知事は、3年後の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向け、性別や人種、宗教などでの差別を認めないオリンピック憲章の理念を盛り込んだ都独自の条例の制定を目指す考えを示しました。 都議会は6日の主要会派による代表質問に続き、8日は一般質問が行われました。 この中で、小池知事は、ヘイトスピーチと呼ばれる民族差別的な言動を繰り返す街宣活動などへの対応について「東京大会の成功のためには、人権尊重の考え方を大人だけでなく、未来を担う子どもや企業などにも浸透させることが大切だ」と述べ、性別や人種、宗教などでの差別を認めないオリンピック憲章の理念を盛り込んだ、都独自の条例の制定を目指す考えを示しました。 また、来年のピョンチャン大会について潮田勉オリンピック・パラリンピック準備局長は「輸送やボランティアなどの運営で最新の状況を確認し、大会準備に反映させる上で貴重な
東京都は8日、都民からの事業提案を都民に選んでもらい、予算編成に生かす新制度のインターネット投票を始めた。子育て支援や環境対策など6分野の事業の中からおおむね1事業ずつに絞り込み、年明けの2018年度予算知事査定にかける。都民による事業提案制度は、小池百合子知事が重視する「都民ファースト」の視点で新たな発想を予
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