都心から約1千キロ南の小笠原諸島(小笠原村)と本土を結ぶ航空路について、小池百合子知事は5日の定例会見で、「自然を守りながら何ができるかを改めて真剣に考える時期ではないか」と述べ、平成30年度予算案に調査費を盛り込んだことを明らかにした。 小池氏は会見で、世界自然遺産である小笠原諸島の「自然を守ることは重要」としつつ、災害や急病人の発生に備えた「足の便の確保も必要」として、滑走路を短くできるような機種の選定などさまざまな観点から検討する考えを示した。 小笠原諸島の航空路をめぐっては、都は29年7月、村との協議会を約7年ぶりに開催し、父島に飛行場を整備する案を軸に検討を進めることを確認。村は今年6月、米国から日本に返還されて50年となるのをめどに、都に一定の方向性を示すよう求めている。 このほか、会見で新年に果たすべき公約を問われた小池氏は、障害者や高齢者ら「人に焦点を当てた都政」を強調。高
首都大学東京(東京都八王子市、上野淳学長)が、生涯現役を合言葉に学習意欲にあふれる50歳以上のシニア学生を受け入れる「首都大学東京Premium College」(仮称)を平成30年度に創設することが5日、分かった。公立大学では全国初の試みで「学び」と「新たな交流」の場を提供する。100歳まで生きることが当たり前となる超高齢社会で、新たな生涯教育として注目を集めそうだ。 関係者によると、今年10月に試行的に開始し、来年4月に本講座を立ち上げる。募集は50歳以上で、定員は50人程度。小論文と面接試験を行う。在学期間は1年間で週2〜3日程度の通学を想定している。 学校教育法に基づく履修証明プログラムでは、年間120時間以上の講義の受講を義務づけ、修了要件を満たした学生にはcertificate(修了証明書)を授与する。 カリキュラムは必修科目と選択科目で構成。ゼミナールでの成果発表会を行うほか
小池百合子知事は5日、平成30年度予算編成の知事査定を行い、待機児童対策として、1歳児を受け入れる認可保育所を支援する緊急1歳児受入事業として8億円を予算案に計上する方針を決めた。ベビーシッター利用支援事業として50億円も計上する。 都によると、29年4月時点の待機児童8586人のうち、1歳児が5割超の4498人。0歳児も2284人に達し、0歳児、1歳児に関する対策が喫緊の課題となっている。 緊急1歳児受入事業は開設後3年以内の新規認可保育所を対象にしており、余裕のあるスペースなどを活用して1歳児を受け入れる場合に運営費や備品購入に必要な経費を補助する。 ベビーシッター利用支援事業の狙いの1つは、1歳児まで安心して育休をとれる環境の整備。保護者が1年間育休を取得した後に復職する場合、認可保育所などに預け始めるまでの間のベビーシッター利用料を補助する。 待機児童の保護者が就労する際に預け入れ
東京都は、待機児童を持つ親が働くため、ベビーシッターを利用する場合、月額28万円を上限に補助する新たな制度の導入を決めるなど待機児童対策を強化することになりました。 具体的には、待機児童を持つ親が働く場合、子どもが保育所に入所するまでの間と、1年間の育児休暇を取得して年度途中に復職する場合、多くの子どもが保育所に入所する次の4月までの間の、2つのパターンで適用することにしています。都は、ことし3月に予算が成立すれば、早期の実施を目指していて年間で1500人分の利用を見込んでいます。 このほか、都内の待機児童の半数を占める1歳児の受け入れに取り組む新規の認可保育所に対し、運営費などを補助するため8億円を新たに盛り込むなど、待機児童対策を強化することにしています。 また、高齢化対策として、首都大学東京に50歳以上の人だけが入れる新たなカリキュラム「首都大Premium College」という学
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