東京都はこれまで通り、感染者の「全数把握」を続けます。 小池都知事:「都は一人ひとりの患者を大事にしていく。当面、発生届の取り扱いについては現在の運用を続けていく」 24日、政府は医療機関の負担軽減などのため新型コロナ感染者の「全数把握」を見直し、運用はそれぞれの自治体の判断に委ねるとしました。 これに対し、小池都知事は25日、「発生届は感染動向の把握と、必要な医療につなげるための重要な機能を持つ」として、医療機関がすべての患者の発生届を提出するやり方を続けるとしました。
全数把握、当面維持 小池都知事「医療につなぐ重要な機能」―新型コロナ 2022年08月25日19時32分 新型コロナウイルスに関する東京都のモニタリング会議で発言する小池百合子知事=25日午後、都庁(都提供) 東京都の小池百合子知事は25日、新型コロナウイルス患者の発生届を高齢者らに重点化するなど「全数把握」の見直しを可能とした政府方針について、軽症者も含めて届け出る現在の運用を当面維持する考えを示した。同日開いた都のモニタリング会議で表明した。 「都道府県が判断」に戸惑い 神奈川は実施に意欲―全数把握見直し・新型コロナ 発生届について小池氏は「感染動向の把握に加え、患者一人ひとりの健康状態を把握して必要な医療につなげていく重要な機能がある」と強調。出席した専門家も「政策決定の参考となる疫学データが十分そろわなくなる可能性がある。当初診断時に軽症でも、その後急変することがある」と見直しに懸
新型コロナ対策をめぐり、感染者の全数把握を見直し、自治体の判断で報告の対象を高齢者などに限定できるようにする政府の方針について、東京都の小池知事は「発生届には患者一人ひとりの健康状態を把握し必要な医療につなげていく重要な機能がある」と述べ、当面これまでと同様の全数把握を続ける考えを示しました。 東京都の新型コロナの感染状況と医療提供体制を分析・評価する都のモニタリング会議が25日午後開かれました。 24日、政府は、医療機関に対し、感染者の氏名や生年月日などの詳細な報告を求めている全数把握を見直し、自治体の判断で報告の対象を高齢者や重症化リスクが高い人などに限定できるようにする方針を明らかにしました。 これを受けて25日の会議のなかで都の対応について意見が交わされました。 都に助言を行う東京iCDCの所長で東北医科薬科大学の賀来満夫特任教授は「これまでのような詳細な疫学的な分析ができなくなり
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