東京都都議会議員・杉並区担当 あかねがくぼ かよ子 です。 今、「ソーシャルファーム」が注目されています。荒木ちはる 都民ファーストの会党代表もちょうどツイートしていました👇 少しずつではありますが、ソーシャルファームは認知も広がってきている、社会的に重要なことです。 私あかねがくぼも都議会議員1期目より、ソーシャルファーム事業や関連条例制定に携わらせていただいており、ようやく形になってきたと実感しているところです。 👇2019年ソーシャルファームについて書いた記事 https://a-kayo.com/1021.html まだまだこれからですが、前進させていけるよう頑張ってまいります。そこで今回はソーシャルファームについて、わかりやすく説明させていただきます。 ソーシャルファームとは 公益財団法人東京しごと財団によると「ソーシャルファーム」とは、下記のように定義されています。 自律的

少子化対策 国力の基軸は人口ですが、東京の合計特殊出生率は1.08まで低下しています。これは都民が望んだ結果ではなく、望みがかなわなかった結果の数字です。 都は国に先駆け体外受精などの高度不妊治療にかかる費用の助成を拡充し、今年度からは同治療が保健適用となりましたが、少子化対策の決定打にはなりません。 日本は世界最大の不妊治療大国と呼ばれており、体外受精の実施件数は世界一であり、20代30代の女性の人口換算で比較すると2位の北米の６倍の件数です。不妊治療の医療技術も世界一にもかかわらず、１回の採卵あたりの出産率は世界で最下位です。 その最大の要因の一つは採卵した際の「卵子年齢」であると言われています。卵子は他の細胞と異なり、細胞分裂を行わないため、新しく生まれ変わることがない特異な細胞です。 妊娠する力（妊孕性）は20代後半から低下し、30代半からは急速に低下することがわかっています。これ

東京都都議会議員・杉並区担当 あかねがくぼ かよ子 です。 ガソリン（原油）価格の高騰が止まりません。 自動車を所有、利用する家庭や事業者はもちろんのこと、現代で石油なしの生活は考えられないので、国民全員に影響がある問題です。 ガソリン価格抑制補助金が始まり、2月10日から1週間は1リットル当たり上限の5円まで引き上げられることが決まっていますが、昨今の上昇分を補えるとは言い難い状況です。 ガソリン（原油）価格については主に国の政策に関わる部分ですので、一都議会議員としてできることは限られます。 しかし、東京都議会定例会補正予算での決定により、ガソリン価格（原油価格）高騰に対する東京都の取組・補助がなされていますので紹介します。 今回は事業者支援に係る取組です。（東京都議会のPR資料を抜粋、編集しています） 制度融資保証料補助【1,000万円】（拡充） 東京都議会　令和３年第四回定例会補正

○地域包括ケアシステムにおける地方自治体・議会の役割と 看護職への期待 都議会議員の茜ヶ久保嘉代子です。 高齢者が地域で尊厳のある最期を迎えられる社会にしていくという「地域包括ケアシステム」の推進は私の２期目の重点政策の一つです。 ご縁があり、慶應義塾大学大学院　健康マネジメント研究科 「老年サポートシステム・制度論」 の講義の一部を講師として担当させていただくことになりました。 受講生の方は看護師の資格をお持ちで、修士課程1年生の方でした。 講義の骨子はこちら⏬ 地方自治体/議会について 地方公共団体についての概要　地方議会の役割　予算、政策の要望方法について 地域包括ケアについて(東京都高齢者保健福祉計画より) 介護予防 ・ フレイル予防と社会参加の推進 高齢者の住まいの確保と福祉のまちづくりの推進 地域生活を支える取組の推進 在宅療養の推進 認知症施策の総合的な推進 東京都の目

都民ファーストの会都議団としての勉強会を開催 東京都で推進をしていく上での基礎知識について学び、こどもの命を守るための取り組みにつなげるため、チャイルドデスレビューについての勉強会を令和３年10月21日、都民ファーストの会、会派の会議室にて開催させていただきました。 講師：都立公社病院　多摩北部医療センター　小児科部長小保内　俊雅　先生 CDR（チャイルド・デス・レビュー）とは チャイルドデスレビュー（Child Death Review; CDR）とは，事故や虐待を含むすべての子どもの死亡事例について，死亡時の状況や死亡者周辺の環境を調査するとともに，医学的検査を行うなどして幅広く検証し，その所見を集積し分析することによって死亡の再発の予防策について有効な勧告等を行い，子どもの健康や社会の安全・福祉に寄与することを目的とする制度です。 日本の現状 日本では死因不詳のご遺体は警察が取り扱い

選択的夫婦別姓を求める下記の３団体の方と、小池都知事との面談が都民ファーストの会の働きかけで実現しました。 選択的夫婦別姓・全国陳情アクション　跡取り娘ドットコム選択的夫婦別姓の早期実現を求めるビジネスリーダー有志の会 選択的夫婦別姓は、ジェンダーの問題でもあり、少子化対策でもあり、人権の問題でもあると当団体は主張されています。 私もなぜ、こんな当たり前のことが国会で進まない、別姓で働いてる女性議員にも反対されるのかと思っています。摩訶不思議な、政治あるあるです。 私自身、結婚で姓を変えること、会社では戸籍名と通称名を二重に使うことの不便さなどを感じていましたが、企業家の方、事業継承をするのが女性の場合、さらに厄介な問題があるということ、その実例を伺いました。 都議会では、3年前の本会議で、自民党だけ反対して、「選択的夫婦別姓の法制化をもとめる請願」が可決されています。 政治的な問題にせず

杉並区選出の都議会議員の茜ヶ久保です。　暑い日が続いていますが、今月は街頭で皆さまに直接訴える活動を増やしています。 それは、猛威を奮っている感染症、covid-19に対して、東京都、杉並区で生活する皆さまにぜひとも事実を伝えたいからです。 テレビ報道では、日々新型コロナについて伝えられていますが、肝心なところ、何をどうすればよいのか、伝わっていないように感じます。 どうしてもコメンテーターの意見にバイヤスが入ってしまう点、国、都道府県、区市町村の行政における役割分担などが整理されていない中での発言は、無責任な主張になりがちです。 そんな時こそ、私たち選んでいただいた地元の議員は、事実に基づき、行政の対応、何が課題なのか、伝えていかなければなりません。 強制力なし！「お願い」しかできない都知事の権限 小池知事が記者会見などで 特措法２４条第９項に基づき、要請します というフレーズをおしゃっ

新型コロナウイルス感染症に関する中小企業・事業主向け緊急支援対策まとめ 資金繰り・経営支援の相談窓口 金融支援の概要 雇用維持、従業員休業に関する支援 テレワーク関連の支援 東京都産業労働局支援メニュー 商工会議所の中小企業支援メニュー

東京都議会議員（2期目）。都民ファーストの会(杉並区)。東京大学卒業後、IBM社員等を経て、長女が５歳の頃に独立。子育て、就労、教育、デジタルの推進。総務委員会理事。女性活躍推進本部長。

録画映像（一般質問2日目・2月28日をご覧ください。） あかねがくぼ都政レポート８号 少子化対策、昭和の常識は捨て去る！ 少子化が想定より早く進行しています。特に東京都の出生率は1.20と47都道府県でも最低水準です。 その要因は、未婚率上昇と夫婦出生率の低下という２つの要素に分解されますが、それぞれに対策が必要です。 出生率の低下は多くの国で共通の課題ですが、フランス、スウェーデン、イギリスは一旦低下した出生率を1.8以上の水準に回復させています。いずれも家族に対する社会的支出が対GDP比で約3％を超えており、日本の倍以上の水準であります。 フランスは、非婚率が日本より高いですが、事実婚で出産する人が多く、20代での出産が多いという点が、大きな違いです。また、若い夫婦への助成金と出生率は統計的に有意な相関があるという研究結果もでています。 日本でも未婚率上昇の背景には、価値観の多様化で結

録画映像（一般質問2日目・2月28日をご覧ください。） あかねがくぼ都政レポート８号 遠隔医療 新型コロナウイルス感染拡大による院内感染、医療崩壊を防ぐ 新型コロナウイルス対策は、流行・蔓延への対処の段階に入っています。院内感染リスクが高まる中、一般の疾病への診療は、通院することなく、診察や薬の処方をしてもらいたいと考えています。国の基本方針でも今後患者が大幅に増えた状況では、「継続的な医療・投薬等については、感染防止の観点から、電話による診療等により処方箋を発行するなど、極力、医療機関を受診しなくてもよい体制をあらかじめ構築する」としています。 遠隔医療は医療資源の乏しい地域にだけ必要なものではなく、今回のような感染症流行や災害発生直後などの有事の際には、必要不可欠な社会的インフラです。すでに平成30年度診療報酬改定で「オンライン診察料」が創設されており、再診については遠隔での診断ができ

女性差別撤廃条約　選択議定書とは 「女性差別撤廃条約　選択議定書」の批准を求める意見書採択に関する請願が文教委員会（生活文化局）で採択されました。私は都民ファーストの会を代表して意見を述べました。 女性差別撤廃条約選択議定書とは？ この請願は都議会において、女性差別撤廃条約　選択議定書の批准を求める意見書を採択し、国会及び政府に提出して欲しいという事です。 意見書は全会派一致が原則ですので都議会として意見書を提出するには、自民党会派にも賛成してもらう必要があります。しかし、残念ながら自民党のみが反対されましたので、今回は都議会から国へ意見書を提出することができない見込みとなり、大変残念です。 自民党だけ反対。その他の会派は賛成。 さて、日本における男女平等は途上にあると言わざるを得ません。 男女の平等度を示す国際的なジェンダーギャップ指数は１４９カ国中１１０位です。 特に政治分野は深刻です

都議会議員の　あかねがくぼかよ子　です。 ４年の任期のうち、後半の党人事が発表されました。 私はまさかの、女性活躍推進本部長を仰せつかりました。 “女性活躍”ってよく聞くけど、そもそも何なの？ 日本は世界各国と比較すると、政治や経済の分野で女性の参加、活躍が少ないというデータがあります。参考：ジェンダーギャップ 「女性活躍推進」という言葉は、第二次安倍内閣の重要施策の一つとして世の中に広まりました。女性は、非正規の雇用が多いことや就業率M字カーブ（出産育児で離職する）である事への対策として、女性の活躍に関する取組の実施状況が優良な企業については、厚生労働大臣が認定（えるぼし認定）する制度などがあります。 また、ジェンダーギャップとしては、政治分野での日本女性の参加が著しく遅れており、そのため2018年に男女の候補者数を均等にするよう政党に促す「政治分野における男女共同参画推進法」が成立しま

都議会議員のあかねがくぼです。今までの教育の概念を突破するプログラムが始まります。今回は、小中学生の親御さんへ、ぜひご覧いただきたい内容です。 親としてどんな教育投資が良いのか悩ましい 杉並区では中学受験に挑戦されるご家庭が多いです。 区立の小学校でも高学年になれば、過半数が塾通いという状態も珍しくないでしょう。 このように、高い偏差値や学歴を目指して努力することには、現在社会での公式、非公式の制度やルールを考慮すると、一定の意味があると思います。 親御さんがそのための教育投資をされているのは合理的です。 言うまでもなく、偏差値や学歴と言う軸での競争は、人間として社会に出る上での一要素にしか過ぎませんが、人間教育、情動教育は家庭内や地域社会でのみ担われている要素だったかと思います。 社会人になる上で、偏差値や学歴以上に重要ではないかと私は考えているのが「生き抜く力≒課題を自ら設定し、解決す

都民ファーストの代表質問ハイライト 6月11日に実施された我が会派の代表質問から、ハイライトをお伝えします。 高齢運転者の交通安全対策 Q. 高齢運転者の交通安全対策は、都が先頭に立ち迅速にその解決の道筋をつけるべき。新たに設定されたプロジェクトチームにおいて可及的速やかに検討し、実効性ある対策を実施すべきだが、見解を伺う。 （知事答弁） ・御会派（都民ファ）からの要望も踏まえ、都は今般、緊急対策として、『アクセルとブレーキの踏み間違いによる急発進を防ぐなどの装置』を取り付ける費用に対して、事業者と連携して補助を実施する ・補助の受付開始後一年間は、高齢者の方により早急に対応していただくため、費用の一割程度の自己負担で装着できるようにする ・運転免許の自主返納については、返納された方々への特典の拡充に向け、関係機関への働きかけを強化 子供の安全を守るための警視庁の取り組み Q. 川崎市の事

昨日、2月3日（日）に、荻窪駅にあるタウンセブン８F会議室にて、 子育て、教育をテーマに議員として初めての報告会イベントを開催させていただきました。 たくさんの方にお越しいただき、ありがとうございました！ 小池知事からのスピーチ 液体ミルクをご持参いただき、とても分かりやすいメッセージでした ご参加いただいた方からは、やはり小池知事に直接会ってお話を聞けたことがよかった、というお声をたくさんいただきました！ 辻社長から小池知事への果敢なチャレンジもありました！ （こちらの不手際でセッションが滞り申し訳ありませんでした） とてもエネルギッシュな講演。内容はとても刺激的だが為になったというご感想がほとんどでした。 私からは、辻社長が同じ杉並区民として、地元のアレルギー対応が必要な子供のため奔走いただいてるエピソードを紹介させていただきました。 都政報告と質疑タイム。 都政報告プレゼン資料 都政

本日、年に１度の機会となる一般質問として本会議の議場に立たせていただきました。 若者と女性の力で政治を良くする！都議会議員のあかねがくぼ　かよ子です。 議会の様子（動画）もぜひご覧ください。 ⬆️私の質問は「１２月１２日　一般質問」ー「11：あかねがくぼ」からご覧ください。 成長戦略について 海外企業の誘致 第四次産業革命に向けて、ロボット、IoT、人工知能などの先端技術を持つトップノッチ企業の誘致合戦が世界中で始まっています。シンガポールは政府主導のスタートアップ支援策で特定技術の研究開発に190億ドルを投じるなど、東南アジアで最先端を走っています。 生産年齢人口の減少が深刻な我が国だからこそ、マンパワーに依存した産業、働き方をいち早く脱却し、画期的に生産性を高めなければ超高齢化社会を支えることはできません。 第四次産業革命の恩恵を取り入れることができれば、医療や介護、農業など従来のやり

女性と若者の力で政治を良くする！都議会議員の茜ヶ久保です。 先週末１１月３０日（金）は経済港湾委員会の事務事業質疑の最終日で、会議が終了したのは２２時頃でした。私は産業労働局の事業についての質疑をラストバッターとして発言しました。 東京都で実施している(事務)事業はなんと５千件！ 東京都全体でみると、推進している事務事業（プロジェクト）は５千件にものぼります。金額の大小はありますが、それぞれ数千万円以上〜億単位のものが多いです。 それもぞのはず、一般会計だけで７兆円、公営企業会計も含めると１３〜１４兆円の規模の年間予算（スウェーデンの国家予算より多い）を動かしている東京都。そして職員の数も１６万人と、東京都とは「人・物・金」が桁違いに大きな事業体でもあるのです。 しかし、そんな巨大事業体であるにもかかわらず、事業についての”見える化”はあまり進んでいるとは言えません。どんな事業があるのか、

平成３０年度第三定例議会では、２つの目玉となる議決があります。 その一つは工業用水道事業の存廃についてのものです。私は公営企業委員会の一員として、この重要な案件の質疑、および意見表明に都民ファーストの会を代表して立たせて頂きました。 連合審査会での質疑の様子 要点だけをまとめますと（詳しくは後日議事録として公開されます） 工業用水道事業は近年、毎年７億円のマイナス収支。ユーザー減少に伴い更に赤字額は増加見込み。 設備の老朽化に伴い、事業継続した場合の施設更新費用は２，３２８億円。 包括外部監査にて１４年前から廃止に向けて進めるべきとの指摘を受けていた。 歴代知事（石原、猪瀬、舛添）および当時の都議会は、複雑な利権構造があることから、しっかり審議されることなく放置され続けてきた。 以上のような背景から、今回の小池知事から廃止に向けて進めるという方向性を示された事は歴代の知事にはできなかったこ

各種団体からの予算要望ヒアリングとは？ ７月２３日から８月３日までは各種団体から東京都に対する予算要望を伺うヒアリングのため終日都庁です。 団体から各都議団への予算要望とは、文字通り「都の予算」を「要望する施策」につけてもらうための活動です。 予算ではなく条例化や規制緩和などのご要望をいただくこともあります。 昨年に引き続き、今年も８０程度の団体様が都庁までお越しいただきました。 特定の政党と強い結びつきがある団体もあれば、ニュートラルな団体まで、その性格は様々です。 今までの都政の歴史として、このような各種団体から数多くの予算要望を受け、政治的に行政に働きかけ、予算措置を行ってきた結果が、現在の予算配分につながっているということでしょう。（勿論、それだけではないのですが。） 議員の本来の仕事は最適な予算配分を促すこと 確かに各団体様からのお話を伺っていると、100万円以下の少額の予算でも