東京都は都内の介護保険サービス、障害福祉サービス事業者が介護・福祉職員、介護支援専門員に「居住支援特別手当」を支給する際の経費を補助する。３日に専用のポータルサイト、コールセンター（電話０３・４５００・０１１１）を開設し、１７日から申請を受け付ける。 特別手当は職員の処遇改善を図ることで他産業への人材流出に歯止めを掛ける目的で、今年度から都が独自に行う。常勤、非常勤を問わず、週２０時間以上働く職員に原則月１万円を支給し、勤務５年目までの介護・福祉職員は月１万円を上乗せする。事務職員などは対象外。 こうした概要についてはすでに公表されており、都は介護１７万人、障害福祉７万人の計２４万人分の支給を見込んでいる。 申請は法人単位で行い、早ければ申請から２カ月後に補助金が支給される。当初から職員の増員などがあれば変更申請もできる。 都は介護職員の低賃金、都の高い住居費や生活費を考慮し、国が必要な見

の知事が１３日、生成ＡＩを利用した動画を自身の公式ＹｏｕＴｕｂｅチャンネルなどに投稿した。 「ＡＩ　ＹＵＲＩＫＯ　ＮＥＷＳ」と題した動画。動画内では小池氏に扮（ふん）した「ＡＩゆりこ」がニュースキャスターのように登場し、所得制限撤廃について説明している。口の動きと音声のずれなどにやや違和感はあるものの、キャスター時代の小池氏をほうふつとさせるＡＩゆりこはＳＮＳで話題を読んでいる。「ＦＩＲＳＴ　ＮＥＷＳ」となっているため、今後も更新が続きそうだ。 小池氏は１２日、（２０日告示、７月７日投開票）に３選を目指して無所属で立候補する意向を表明したばかり。政策については「もっと東京を良くしていきたい。もっとバージョンアップさせた『東京大改革３・０』を進めていく」とし、「その覚悟を持って、７月のへの出馬を決意いたしました」と宣言していた。 「３・０」の内容については具体的な言及はなく、公約の発表時期は

Published 2024/06/13 11:56 (JST) Updated 2024/06/13 18:44 (JST) 公明党の山口那津男代表は13日の党会合で、東京都知事選（20日告示、7月7日投開票）に3選を目指し立候補すると表明した小池百合子知事を党として応援すると強調した。政党からの推薦を求めない小池氏の姿勢を尊重した上で「自主的にしっかりと支援をする」と述べた。 小池氏の行政手腕に関し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を「最小限に食い止めた」と評価した。小池氏から出馬表明に合わせ、直接電話をもらったことも明かした。

フォーミュラEが2024-2025シーズンの開催カレンダーを発表。2024年に初開催された東京E-Prixが、2日間で2レースを開催するダブルヘッダーになることが明らかになった。これについてフォーミュラEのジェフ・ドッズCEOは「フォーミュラEの魅力をもっと日本に伝えることができる」と喜んだ。 フォーミュラEの第11シーズンとなる2024-25シーズンは、2024年の12月7日に開催されるサンパウロE-Prixで開幕。2025年7月27日の最終戦ロンドンE-Prixまで、合計17戦が組まれた。開催2年目を迎える東京E-Prixは時期が5月に移動し、17日に第9戦、18日に第10戦を開催するダブルヘッダー開催となることが決定した。 これについてドッズCEOは次のようにコメントを寄せ、東京E-Prixが継続できることを喜んだ。 「来シーズンも東京に帰ってこれることに興奮している」 ドッズCEO

7月の東京都知事選挙に、3期目を目指して立候補することを正式に表明した小池知事が記者の取材に応じました。 （詳しくは動画で）

【Global Startup Ecosystem Report 2024】東京が世界10位にランクイン世界300以上の都市における450万社超の企業からのデータを収録した、スタートアップに関する世界で最も包括的な調査にて、東京が2023年から5つ順位を上げる スタートアップ・エコシステムの世界トップクラスのリサーチ・アドバイザリー機関であるStartup Genome（スタートアップゲノム）の日本法人Startup Genome Japan株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役：西口尚宏）は、2024年6月10日から開催中のLondon Tech Weekで同日に発表された「Global Startup Ecosystem Report 2024 (GSER2024) 」にて、東京が世界第10位にランクされ、昨年のGSER2023から大きく5つ順位を上げたことをお知らせいたします。 G

【現地取材】小池都知事、「置き配」など活用した再配達削減支援にあらためて意欲表明 2024.06.11 15:07:16 政策 置き配, 動向/展望, 記者会見など 普及啓発イベント開催、民間の取り組み後押し必要と強調 東京都は6月11日、「2024年問題」やトラックドライバー不足などの諸課題を踏まえた物流現場の負荷低減を促進する運動「東京物流ビズ」の一環として、都内で宅配の再確認削減への協力を呼び掛ける普及啓発イベントを開催した。 小池百合子都知事が荷主企業や宅配大手の配達スタッフとともにトークセッションを展開。「便利さを求めていくと、どこかにしわ寄せが行っているかもしれない。皆さんのご協力を得て課題を解決していきたい」と指摘し、宅配ロッカーや「置き配」などを使って従来以上に再配達削減へ積極的に取り組むよう呼び掛けた。 イベントには宅配大手3社や宅配ロッカーメーカーなどが参加。自分の好き

東京都は「物流の2024年問題」への対応として6月11日、KITTE丸の内1階アトリウム（東京都千代田区）で啓発イベント「減らそう！再配達」を開催した。 ＜視察に訪れPUDOを体験した小池知事＞ 再配達削減につながる便利な受け取り方法など、取り組みを一般消費者に意識してもらおうと、会場内には宅配ボックス・ロッカーやデモ機の体験コーナーが設けられ、都民を対象に置き配バッグの無償配布なども行われた。 また小池百合子知事が視察に訪れ、宅配事業者（佐川急便、日本郵便、ヤマト運輸）や荷主企業（三越伊勢丹）とトークセッションも開催された。 ＜トークセッションの様子＞ 現役配達員らの話によると、「共働きで帰宅も夜遅い世帯の多い23区内の住宅地では、どうしても再配達が増える」、「戸建ての家に宅配ボックスがない、マンションに宅配ボックスがあっても満杯、などの理由で持ち戻ることも多い」、「エレベーターのない団

東京都内の介護事業所・施設が介護職員やケアマネジャーらに「居住支援特別手当」を支給する場合、都の独自財源による補助金が交付されることになった。【結城康博】 補助金は月1万円、勤続5年目までの介護職員なら月2万円で、一定の条件を満たせば常勤・非常勤も問われない。今回は、この新たな都の制度について考えてみたい。 ◆ 介護職への「特別手当」は英断！ 財政的に余裕があるとはいえ、自治体の一般財源によって介護職に「特別手当」を支給することは大いに評価したい。 私は日頃から都内の介護関係者の話を聞いているが、介護職員やケアマネジャーの人材不足はかなり深刻化しているようだ。都内では分野横断的にアルバイトの時給などが高騰。どこも人材不足への危機感を強め、業界を超えた“人の取り合い”がかなり激しくなっている。 このまま介護業界と他業界の賃金格差が顕著になれば、介護職は本当に枯渇してしまう。介護保険制度あって

皆さんこんにちは！ 今回のnoteでは、5/30に行った、シティ・オブ・ロンドンのロード・メイヤーと小池知事の会談の模様をご紹介します。 ■ シティ・オブ・ロンドンとは？いきなりですが、世界の金融街というと、皆さんはどの都市を思い浮かべますか？　ロンドンやニューヨーク、という方が多いのではないでしょうか。 実はこの「ロンドンの金融街」というのは、この「シティ・オブ・ロンドン」というロンドンの一地区を指すことが一般的で、あの有名なセント・ポール大聖堂などがある、ロンドン中心部の約3㎢ほどの区域を言います。 グレーで囲まれているのがロンドン市（グレーター・ロンドン）、 その中心部の赤囲みの中のごくごく小さなエリアが、シティ・オブ・ロンドン この通称「シティ」の行政を担う長が、Lord Mayor（ロード・メイヤー）です。 その任期は１年で、今回来日したマイケル・マイネリ氏は、なんと695代！

英調査会社のオックスフォード・エコノミクスが発表した「世界の都市ランキング2024」で東京が4位となり、アジア首位だった。人的資本と経済の分野で高い評価を得た。同ランキングは世界の1000都市を経済や環境、人的資本などの指標に基づいて評価する。東京は教育水準の高さや増加

知事の定例記者会見の模様をライブ配信します。 ※下記再生リストにて、音声認識アプリ「UDトーク」を活用した字幕情報付き配信をご覧いただけます。 https://youtube.com/playlist?list=PLIFNDU3SAAVHZ1x2HvqRquPW1MIcxvkKa 会見で使用したスライド、発言内容・質疑応答のテキストは、後ほど下記のページに掲載されます。 https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/governor/governor/kishakaiken/2024/06/index.html