認知症の人がホールスタッフを務める料理店が17日限定でオープンし、小池知事や都の職員らが認知症への理解を深めました。 17日、東京都庁の食堂で開かれたのは認知症への理解を深めることを目的としたイベント「注文をまちがえる料理店」です。 小池知事や都の職員およそ40人が客として来店し、60代から80代の認知症の人11人がホールスタッフとして注文や配膳を行いました。 認知症のスタッフ 「はじめての経験なので…」 小池都知事 「ばっちりです」 注文を数回確認するなどして接客を行ったほか、都庁の職員と会話を楽しむ場面もありました。 都の担当者は「認知症当事者の方と会話することが大事」と話し、正しい理解を深め、認知症の人の社会参加を進めていきたいと話しています。

18歳未満への販売を禁止する書籍の「不健全な図書類」の表記をやめるよう東京都に要望していた漫画「はじめの一歩」の作者森川ジョージさんらは13日、名称変更の実現を受けて都庁で記者会見した。森川さんは「携わってくれた全ての人に感謝している」と歓迎。「有害図書」といった名称を使う道府県があることから「東京が変わったことをきっかけに考えてもらい、全国に波及してほしい」と訴えた。 都はこれまで、過激な性描写や残虐性があり18歳未満への販売を禁止する書籍を「不健全な図書類」と表記。9日の審議会で、都青少年健全育成条例の関連項目に合わせ「第8条の規定による図書類」にすると報告した。

東京都は、港区のお台場海浜公園に世界最大級規模の「噴水」を整備すると発表しました。 都によりますと、臨海副都心の新たなランドマークとしたい考えで、「ODAIBAファウンテン(仮称)」と名付け、桜をモチーフとした水の動きや音楽をかけあわせた噴水ショーの計画を進めているということです。 2025年度末の完成を予定しています。

ABB FIAフォーミュラE世界選手権は、2023／2024年“シーズン10”での全世界の累積テレビ視聴者数が35％増となる4億9100万⼈に達し、モナコE-Prixでは史上最⾼の4000万⼈を記録したことを発表した。あわせて同シリーズの世界的なファンベースも急増し、前シーズンから23％増となるシーズン平均3億7400万⼈を記録したことも明らかにしている。

「東京に人口が集まるせいで日本の人口が減る」と言われることがありますが、そんなことはありません！人口減少問題に関する「ホント」のことを皆さんにお伝えします。

東京都が地方自治体として初となる外貨建てのサステナビリティーボンドを10月にも発行することが都への取材で分かった。日本円換算で400億円から500億円を海外市場で調達する計画だ。 財務局主計部の橋口牧子公債課長はブルームバーグの取材に対し、サステナ債は欧州の投資家を中心に販売する方針で、年限や通貨は未定だと述べた。複数の関係者によれば、ゴールドマン・サックス証券など外資系証券４社が主幹事を務める。 東京都が環境政策のために海外で資金を調達するのは初めて。都は８月に2024年度の市場公募債の発行計画を変更し、発行額を従来比１割減の約4700億円にした。国内債の比率が下がる中、金利先安観から需要が見込まれる海外市場での起債に踏み切る。

各地で大雨被害が相次ぐ中、東京都は都心の洪水対策として地下に川をつくる「地下河川」の事業化に向けた検討を進めています。 東京都は局地的な集中豪雨で区部を流れる中小河川の水位が上昇した時に、一時的に地下に水をためて川の氾濫を防ぐ「地下調節池」を運用しています。 都は現在、環状七号線の地下ですでに運用している2つの調節池と、新たに整備している調節池をつなげることでおよそ13キロにわたる広域調節池をつくっています。 現在、地下調節池に入った水は川の水位が下がったあとに川に戻していますが、今後、広域調節池と、さらに新設する調節池を連結させることで、地下に“新しい川”をつくり、東京湾へ直接放流する計画だということです。 都によりますと、海へ放流することで線状降水帯のような数時間降り続く豪雨にも効果を発揮できるとしていて、今後、新設するトンネルのルートの検討などを進めていくということです。

自民党の小泉進次郎元環境相は10日、「国と東京がより一層緊密に連携を深化させ、新しい取り組みも小池百合子都知事と進めていきたい」と述べた。都内のスタートアップ支援拠点を小池氏と一緒に視察した後、記者団に語った。現行の健康保険証を廃

女性の活躍を促進する新たな条例制定を目指し、東京都が設置した検討部会の初会合が9日、都庁で開かれた。有識者や経済団体の代表者らが、条例に向けた基本的な考えや実効性の確保への課題について意見を交わした。 男女平等の達成度を測るジェンダー・ギャップ指数で日本は世界146カ国中、118位と低い。7月の都知事選で条例制定を公約に掲げた小池百合子知事は「さまざまな取り組みが行われているが、日本の変化のスピードは世界と比べ遅い。覚悟を持って取り組みたい」とあいさつした。 座長の白波瀬佐和子東京大特任教授（社会学）は「何か少しでも変化を起こしたいとの気持ちで議論したい」と強調。委員からは「男女間格差は働き方ではなく仕事の仕方の問題。組織マネジメントが重要」「活躍というと女性が頑張らなきゃいけないというイメージがある。安心・安定して働ける環境が目指すべき姿では」などの意見が上がった。（奥野斐）

東京都は女性の活躍を促進するために都独自の条例を検討する有識者会議を開きました。 東京都　小池知事 「今こそゲームチェンジを図っていく、そして女性の活躍を大きく前に進めていかなければならないと考えています」 都は女性の活躍を促進する都独自の条例の制定を目指しています。 9日、この条例の実効性の確保や基本的な考え方などを検討する有識者会議を開きました。 会議では「女性の割合が少ない業態の企業にも女性の採用と昇進の努力を促すためにインセンティブを付与することも大事」などの意見が出ました。 小池都知事は7月の都知事選挙で「女性活躍基本条例」の制定を公約にしていました。

過激な性描写や残虐な表現などがあるとして、東京都が条例で未成年への販売などを禁止している「不健全図書」の名称について、都は条例の趣旨を誤解なく明確に伝えることを目的に「8条指定図書」に変更しました。 都は、青少年健全育成条例の8条で過激な性描写や残虐な表現などがある書籍について「不健全図書」に指定し、未成年への販売や閲覧を禁止しています。 この名称をめぐっては「不健全」という名称が不当なイメージを与え、書店や通販サイトによる販売の自主規制につながり、本来、許されている成人向けにも販売が制限されるなどとして、ことし3月、漫画家でつくるグループが都議会の会派に変更を求めていました。 こうした中、都は名称を変更し、9日、都庁で開かれた未成年への販売を禁止する書籍を審議する都の審議会の資料で、これまで「不健全図書」としていたものを新たな名称の「8条指定図書」と表記しました。 都の担当者は「条例の趣