「ヘイトスピーチ―社会も問われている」（朝日社説）〜本件に関する日本のマスメディアの「正論」には、つくづく辟易する - 木走日記最高裁は９日、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の会員らによるヘイトスピーチ（差別的憎悪表現）をめぐる訴訟で、在特会側の上告を退けた決定をいたしました。 １０日付け朝日新聞記事から。 ヘイトスピーチは人種差別 在特会側への賠償命令確定 西山貴章 2014年12月10日21時19分 「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の会員らによるヘイトスピーチ（差別的憎悪表現）を人種差別と認め、在特会側に計約１２２６万円の賠償と街宣活動の差し止めを命じた今年７月の大阪高裁判決が確定した。最高裁第三小法廷（山崎敏充裁判長）が９日付の決定で、在特会側の上告を退けた。 ヘイトスピーチを、日本も加入する人種差別撤廃条約が禁じる「人種差別」と認定し、高額賠償を命じた判決が確定したことは、全国で繰り広げられる在日朝鮮人らへの差別的な活動に一定の歯止めになるとみられる。法規制の議論にも影響を与えそうだ。 （後
