１０月３１日付け韓国中央日報のコラムが興味深いです。 【グローバルアイ】「自民党の圧勝、これは実話か」 2017年10月31日10時13分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] http://japanese.joins.com/article/939/234939.html?servcode=100§code=140 韓国の政界は激動していますが、日本では自民党がまた圧勝して「日本ではなぜ変化が起こらないのか」をテーマにしたコラムなのです。 で、結論部分。 立憲民主党の前身の民主党は２００９年から３年間に３人の首相が交代し、アマチュア政治を余すところなく見せた。経験が不足している状況で政権を握ったため実力がなかった。その後は機会をつかめず実力をつけられない悪循環の中に置かれたのが日本の野党の現実だ。 変えたくても代案がない国民はほとんど自暴自棄状態と変わらない。５３．８％の歴代２番目に低い

さて今夏封切の韓国の話題の大作映画、リュ・スンワン監督の作品で期待を高めている「軍艦島」が強い戦慄と心の響きを伝えるローンチポスターと予告編を初公開し、ベールを脱いだのであります。 Youtube動画でも公式に公開されています。 たかだか一分ほどの予告編であります、セリフは３つだけ、しかも韓国映画にも関わらず全て「日本語」のセリフであります、見ていない読者は必見であります。 ■Youtube動画：映画「軍艦島」予告編 http://www.youtube.com/embed/re7ZC-VNEOA ※URLをクリックすれば移動します。（再生時音量注意されたし） うむ、この映画の封切りのいまだ半年前なのに先走りすぎじゃないのか的な予告編公開でありますが、韓国メディアによれば、現在韓国において空前の大反響を起こしているというのであります。 （参考記事） 映画「軍艦島」予告編が100万ビューを突

国民をバカにしていませんか？ こういうレベルで政治家の悪口は言いたくはないのですが、民進党の蓮舫代表のメディアに対する対応が「意味不明」に思えてなりません。 納得がいかないのです。 ２４日付け産経新聞記事から。 民進・蓮舫代表　戸籍謄本は公開しない考えを再度表明 民進党の蓮舫代表は２４日の記者会見で、日本国籍と台湾籍のいわゆる「二重国籍」問題に関して、自身の戸籍謄本は公開しない考えを改めて示した。蓮舫氏は日本維新の会などから「戸籍謄本を公開すべきだ」と求められていた。 蓮舫氏は会見で、記者から「先日のテレビ番組では寝室まで公開していたが、戸籍の公開は考えているのか」と問われ、「考えは変わっていない」と述べた。 蓮舫氏は１０月６日の記者会見で、自らの戸籍について「極めて私の個人的な戸籍の件に関しては、みなさまの前で話をしようとは思っていない」と発言していた。 http://www.sanke

いくつかの事実関係を整理しておきたいと思います。 まず、例の「どこつかんどんじゃコラ、ボケェ、土人が」発言で、大阪府警の巡査部長（29）が懲戒処分を受けました。 （参考記事） 「土人」「シナ人」発言で戒告処分　大阪府警の巡査部長ら2人 2016/10/21 19:55 印刷 沖縄県の米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）移設工事の警備に当たっていた機動隊員が、移設反対派に対し「土人」「シナ人」などと発言した問題で、大阪府警は2016年10月21日、男性巡査部長（29）と男性巡査長（26）をそれぞれ戒告の懲戒処分とした。各紙が報じた。 （後略） http://www.j-cast.com/2016/10/21281480.html で、沖縄県では約４００人（主催者発表）が「沖縄の不条理はいつ終わるのか。県民の怒りは頂点だ」と声を上げます。 （参考記事） 「土人」発言に４百人抗議 沖

さてスプラトリー（南沙）諸島であります。 満潮時に海没してしまう岩礁に人工島を作り３０００メートル級の滑走路など軍事拠点化を進め、国際法を無視して強引に領土領海の拡張を推し進めている中国なのであります。 南シナ海の領有権問題に関しての中国の主張の根拠は、1953年から中華人民共和国がその全域にわたる権利を主張するために地図上に引いている破線・九段線（きゅうだんせん、英語: Nine-dotted Line）であります。 ウィキペディアよりパブリックドメインの九段線の地図をご紹介。 ■図１：中華人民共和国が主張している“九段線”（緑色） https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B9%9D%E6%AE%B5%E7%B7%9A 地図の緑色の破線が中国が一方的に主張している”九段線”なのでありますが、ご覧のとおり、南沙諸島、西沙諸島を含め、ほぼ南シナ海全域を中国の主権が

河野洋平氏が、「『ユネスコへの拠出を辞める』という意見は恥ずかしい」と会見にて宣っているようです。 「『ユネスコへの拠出を辞める』という意見は恥ずかしい」河野洋平氏が会見 http://blogos.com/article/139359/ 失礼して発言の当該部分を抜粋。 もう一言付け加えれば、こうした問題についてユネスコに対する拠出金を辞めようというような意見が国内にあるということが伝えられていますが、まったく恥ずかしい話だと私は思います。ユネスコが今世界に果たしている役割、その重要性、有効性というものは、相当大きなものだということは、世界の人たちが認めていることです。 そのユネスコの活動に大きな影響を及ぼすような日本からの拠出を辞めるような意見が、出てくることを恥ずかしいことだと思います。これはかつて、政党の中で、自分たちに都合の悪い記事を書く新聞に対して、「広告主に言って、広告を止めた

さて、沖縄県の翁長雄志知事の国連スピーチであります。 ２３日付け朝日新聞記事から。 国連で「辺野古ノー」　翁長知事、国際社会にアピール ジュネーブ＝上遠野郷、松尾一郎2015年9月23日05時26分 スイスで開かれている国連人権理事会で、沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事が２１日（日本時間２２日）、米軍基地が集中する現状を「人権侵害だ」と訴えた。米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設問題で、翁長氏が対立する日米両政府を飛び越え、国際社会に「辺野古ノー」を直接アピールした格好だ。 （後略） http://digital.asahi.com/articles/ASH9Q5J3QH9QTIPE00G.html?_requesturl=articles%2FASH9Q5J3QH9QTIPE00G.html うーん、「翁長氏が対立する日米両政府を飛び越え、国際社会に「辺野古ノー

１９９１年８月１１日付け朝日新聞記事の書き出しです。 日中戦争や第二次大戦の際、「女子挺身隊」の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた「朝鮮人従軍慰安婦」のうち、一人がソウル市内に生存していることがわかり、「韓国挺身隊問題対策協議会」（尹貞玉・共同代表、十六団体約三十万人）が聞き取りを始めた。 ＜「女子挺身隊」の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた「朝鮮人従軍慰安婦」＞、普通の日本語能力があれば、読者はこの書き出しは極めて事実報道記事としてあいまいなことに気づきます。 いったい誰がこの気の毒な女性を連行し売春を強いたのか、肝心の主語がないのです。 この主語がない書き出しが極めて意図的で重要なのであります。 この問題の記事冒頭部分に関して、朝日新聞は昨年１２月、実に掲載より２３年の長きを経て、「誤りとして、おわびして訂正します」と謝罪、過去記事データベース上

最高裁は９日、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の会員らによるヘイトスピーチ（差別的憎悪表現）をめぐる訴訟で、在特会側の上告を退けた決定をいたしました。 １０日付け朝日新聞記事から。 ヘイトスピーチは人種差別　在特会側への賠償命令確定 西山貴章 2014年12月10日21時19分 「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の会員らによるヘイトスピーチ（差別的憎悪表現）を人種差別と認め、在特会側に計約１２２６万円の賠償と街宣活動の差し止めを命じた今年７月の大阪高裁判決が確定した。最高裁第三小法廷（山崎敏充裁判長）が９日付の決定で、在特会側の上告を退けた。 ヘイトスピーチを、日本も加入する人種差別撤廃条約が禁じる「人種差別」と認定し、高額賠償を命じた判決が確定したことは、全国で繰り広げられる在日朝鮮人らへの差別的な活動に一定の歯止めになるとみられる。法規制の議論にも影響を与えそうだ。 （後

衛藤晟一首相補佐官のネット上の動画が波紋を広げています。 日本共産党機関紙しんぶん赤旗２０日付け記事から。 衛藤首相補佐官 靖国参拝批判に挑戦 「米国は中国にものもいえない」 衛藤晟一首相補佐官がネット上の動画で、安倍晋三首相の靖国神社参拝（昨年１２月）に対する米国政府の「失望」表明について、「われわれの方がディサポインテッド（失望）だ。アメリカは同盟関係の日本をなんでこんなに大事にしないのか」と批判していたことが分かりました。米国をはじめ国際社会に広がる首相参拝批判への挑戦です。 発言は「約束を果たした総理の靖国参拝」と題する動画で行ったもの。動画は同氏が１７日までに自身の「ユーチューブ」サイトに投稿していました。 動画で衛藤氏は「アメリカがちゃんと中国にものが言えないようになりつつある」と批判。米国の「失望」は日本にではなく、「中国に対する言い訳として言ったにしかすぎない、という具合に

４日付けNHKニュース記事から。 “慰安婦”の像撤去を 署名１０万超 1月4日 8時57分 アメリカの韓国系市民団体がロサンゼルス近郊の都市に設置したいわゆる従軍慰安婦の問題を象徴する銅像について、撤去するようホワイトハウスに求める署名の数が、１０万人分を超えました。 この銅像は、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡って、日本政府に賠償などを求めてカリフォルニア州で活動している韓国系市民団体が、去年７月、ロサンゼルス近郊の都市、グレンデールの公園に設置しました。 この銅像について、南部テキサス州に住む評論家のアメリカ人男性が、先月、「銅像は、日本人や日本に対する憎しみを増長する」などとしてホワイトハウスに対して撤去するよう求める署名を専用のウェブサイトで呼びかけたところ、署名は、３日までに、アメリカの国内外から１０万８０００人分以上、集まりました。 ホワイトハウスは、こうした署名は１０万人分を超え

２２日付け毎日新聞電子版速報記事から。 読売テレビ:在日コリアン発言で抗議　ＮＰＯ法人 毎日新聞　2013年10月22日　11時54分（最終更新　10月22日　12時25分） 読売テレビ（大阪市）が今月２０日に放送した番組「たかじんのそこまで言って委員会」で、出演者が在日コリアンに対する差別を助長する発言をしたとして、在日外国人の人権保障に取り組む大阪市のＮＰＯ法人「コリアＮＧＯセンター」が２２日、同社に対し、抗議した。放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）にも、審理を申し立てた。 番組では、「在日特権を許さない市民の会（在特会）」によるヘイトスピーチ（憎悪表現）の問題が取り上げられた。パネリストで出演した作家の竹田恒泰氏が「在特会が活動したおかげで在日の特権の問題が明らかになった」とし、「例えば、通名というのがあって、日本人の名前に変えることによって、犯罪歴や金融関係の経歴を全部消すことができ

１６日付け産経新聞紙面にて、一面トップでスクープ記事を掲載、内容は産経が独自に「『河野洋平官房長官談話』の根拠となった、韓国での元慰安婦１６人の聞き取り調査報告書を入手」、精査すると「証言の事実関係はあいまいで別の機会での発言との食い違いも目立つほか、氏名や生年すら不正確な例もあり、歴史資料としては通用しない内容」であり、「軍や官憲による強制連行を示す政府資料は一切見つかっておらず、決め手の元慰安婦への聞き取り調査もずさんだったと判明」、「河野談話の正当性は根底から崩れたといえる」と強い口調で断じています。 トップ記事だけでなく３面全部や社説検証面すべてなど約３ページに及ぶ関連記事の膨大な掲載に驚きを禁じえません。 石原元官房副長官インタビューや１６人の聞き取り調査概要を氏名を伏せつつ個別に表にしてまとめていたり河野談話全文をそのまま掲載、また本件に関する日本の主要メディアの報道姿勢に関し

当ブログでは過去何度か朝日新聞の偏向報道を検証してまいりました。 2013-05-15 検証！朝日新聞（ＮＹＴ）マッチポンプ「従軍慰安婦」報道 http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20130515 2013-06-01自ら放った火が国際的に大炎上、それを社説で嘆いてみせる朝日新聞〜もはやここまで、朝日を国会へ召喚せよ http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20130601 2013-09-17 韓国メディアに利用される特異な朝日新聞のイプシロン報道姿勢を検証 http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20130917 食傷気味ですが、今回もしっかりとメディアリテラシーをして分析しておくことが重要と考えます。 朝日新聞が「従軍慰安婦問題」でまたしても独占スクープ記事を掲載、紙面では１面トップ記事から社会面まで動員して

１２年ぶりに開発された新型の国産ロケット、イプシロンは、１４日の午後、鹿児島県の内之浦宇宙空間観測所から打ち上げられ、予定の高度で搭載した衛星「ひさき」を切り離して打ち上げは無事に成功しました。 日本にとって２０２０年東京オリンピック開催決定に続く素晴らしいニュースです。 早速、翌日（１５日）の新聞各紙はこの吉報を社説に取り上げています、なぜか朝日新聞を除いて（苦笑）ですが。 【読売社説】イプシロン成功　日本の宇宙開発に新時代を http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20130914-OYT1T01148.htm 【毎日社説】イプシロン成功　宇宙近づける「革新」だ http://mainichi.jp/opinion/news/20130915k0000m070103000c.html 【産経社説】イプシロン　宇宙開発の新時代開こう http://

２０日付けの韓国の代表的メディアである朝鮮日報の社説が興味深いです。 【社説】強制徴用賠償問題、解決を怠る韓日政府 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/08/20/2013082000888.html この社説の言いたいことは社説後半に露出しています。 日本政府に良識があれば、事態をそこまで悪化させない方法は幾らでもある。新日鉄住金が大法院の判決を待たず、ドイツのように日本政府と協力し、被害者に対して自発的に賠償を行えばよい。日本の最高裁は2007年、中国人徴用被害者が起こした裁判で「日中共同声明に基づき個人による請求権の行使は不可能だが、個別の請求に対する被告の自発的な対応には問題がなく、被害救済に向けた関係者の努力が期待される」との見解を示している。 国家間の問題、それも歴史的責任と関連する問題を、当事国の司法の判決に

朝日新聞だけではないのですが、ときに大新聞が読者をある方向に誘導したい場合に使用する報道テクニックのひとつに、『トップ、社説、社会面の三段波状誘導作戦』があります。 一面記事で大きく取り上げ読者の関心を誘い、関連する新聞社の主張を社説で掲げ、社会面（あるいは第二社会面）で少し角度を変えて取り上げることで、ある主張に読者を誘導しまくるのです。 １日付けの朝日新聞が見事に読者を誘導しようとしています。 １日付け朝日新聞紙面トップ記事から。 慰安婦問題、国連委が勧告　「日本の政治家が事実否定」 【ジュネーブ＝前川浩之】国連の拷問禁止委員会は３１日、旧日本軍の慰安婦問題で「日本の政治家や地方の高官が事実を否定し、被害者を傷つけている」とする勧告をまとめた。橋下徹大阪市長らの最近の発言を念頭に置いたものとみられる。日本政府に対し、こうした発言に明確に反論するよう求めている。 （後略） http://

当『木走日記』の読者からメールにて貴重な情報提供いただきました。 たいへん興味深い内容であることと情報提供者が拡散を希望されていることを考慮して、当ブログ読者の皆様に情報提供させていただきます。 なお、内容の真贋を検証できていませんことを前提としてお読みください。 拝啓　安倍内閣総理大臣殿 和歌山県田辺市　西川 清 (97歳) 日夜国事に精励されている総理大臣に対し、 名もなき一介の老耄がお手紙を差上げるご無礼をお許し下さい。 私は生きているうちにこれだけは申しおきたいと思う一事があります。 それは、いわゆる従軍慰安婦なるものについてであります。 結論から申せば、朝鮮(北朝鮮及び韓国)等の言う従軍慰安婦なるものに、 日本の軍や官が強制連行など関係したことは絶対ありません。 かく私が断言することができるのは、私が朝鮮・江原道の寧越群 及び原州群の内務課長を歴任した経験があるからです。 以下、

橋下氏の従軍慰安婦に関する発言が大騒動になっております。 日本の政治家が、こと「従軍慰安婦」に関わる問題発言をすると過剰にまでに反応する朝日新聞というメディアに関して、連携するＮＹＴ報道を交えて、報道の事実だけを徹底的にトレース検証しておきましょう。 朝日新聞（ＮＹＴ）マッチポンプ「従軍慰安婦」報道をメディアリテラシーしておきましょう。 橋下氏の問題の発言が起こるや朝日新聞はネット上でどこよりも詳細報道をはじめます、一部をご紹介。 ●朝日新聞 橋下氏と記者団とのやりとり（５月１３日午前と午後） 2013-05-14 http://www.asahi.com/politics/update/0514/TKY201305140366.html 「女性軽視」「旧軍的」…橋下氏「風俗活用」発言に波紋 2013-05-14 http://www.asahi.com/politics/update/0

１９日付けＦＮＮニュース記事から。 尖閣諸島上陸　鳩山氏「私が総理の時、こういう事件起きてない」 香港の活動家らによる尖閣諸島への上陸事件など、領土をめぐる問題が相次いでいることについて、自民党の谷垣総裁は、「民主党政権で外交を立て直すのは不可能だ」と厳しく批判した。 谷垣総裁は「これだけ北方領土だ、尖閣だ、そして竹島だと続くのは、甘く見られているというところがあるだろうと、私は思います。これもですね、もはや、民主党政権では立て直すことは不可能だろう」と述べた。 また、谷垣総裁は「民主党政権の外交の基本線がしっかりしていないから、こういう事態を招いた」と批判するとともに、9月8日までの国会会期内に「内閣不信任案や問責決議案をどう使うかも念頭に考えていく」と述べた。 一方、民主党の前原政調会長は、テレビ番組の中で、尖閣諸島への上陸事件で海上保安庁が撮影したビデオ映像について、「国民にしっかり