＜主張＞研修に教育勅語 問題視するのは的外れだ
いったいどこが不適切なのか。 広島市の新規採用職員研修用の資料に、教育勅語の一節を引用しているのは問題だとして、左派団体などが松井一実市長に抗議している。「教育勅語は憲法の理念に反し、不適切」だからという。 教育勅語には、教育の基本理念として親孝行や博愛など普遍的な徳目が記されている。憲法に反するという批判は全く当たらない。理不尽な抗議活動こそやめるべきだ。 資料は「生きていく上での心の持ち方」として教育勅語の一節を引用し「博愛 衆に及ぼし 学を修め 業を習い 知能を啓発し 進んで公益を広め」などの文言を掲載した。 松井市長の「温故知新」を重んじる考えのもと、就任翌年の平成２４年から配布してきた。これまで特に問題視されなかったが、１２月中旬に一部メディアが批判的に取り上げ、自治労広島県本部などが抗議を始めた。 朝日新聞は２０日付の社説で、「教育勅語の本質から目をそらす、危うい考えと言うほか
慰安婦問題: 自ら放った火が国際的に大炎上、それを社説で嘆いてみせる朝日新聞〜もはやここまで、朝日を国会へ召喚せよ - 木走日記
朝日新聞だけではないのですが、ときに大新聞が読者をある方向に誘導したい場合に使用する報道テクニックのひとつに、『トップ、社説、社会面の三段波状誘導作戦』があります。 一面記事で大きく取り上げ読者の関心を誘い、関連する新聞社の主張を社説で掲げ、社会面（あるいは第二社会面）で少し角度を変えて取り上げることで、ある主張に読者を誘導しまくるのです。 １日付けの朝日新聞が見事に読者を誘導しようとしています。 １日付け朝日新聞紙面トップ記事から。 慰安婦問題、国連委が勧告 「日本の政治家が事実否定」 【ジュネーブ＝前川浩之】国連の拷問禁止委員会は３１日、旧日本軍の慰安婦問題で「日本の政治家や地方の高官が事実を否定し、被害者を傷つけている」とする勧告をまとめた。橋下徹大阪市長らの最近の発言を念頭に置いたものとみられる。日本政府に対し、こうした発言に明確に反論するよう求めている。 （後略） http://
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