日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は２１日の市議会で、旧日本軍の従軍慰安婦を「必要だった」などとした自らの発言について、質問した自民党市議に対し「僕がいま主張していることは本当は自民党が言わなきゃいけない。日本は慰安婦問題を受け止めなければいけないのに自民党では責任を否定する人たちがいる。世界各国が過去を直視し、女性の人権を尊重する世界をつくる。この主張のどこがおかしいのか」と述べた。 橋下氏のこれまでの発言 　自民の木下吉信市議が市議会財政総務委員会で「政府や外務省、与党に謝罪の一言もない。いったい何様のおつもりか」と批判したのに答えた。共産の山中智子市議が「女性をモノのように、男性をケダモノのように言う市長の人間観に多くの人が怒っている」と非難すると、橋下氏は「慰安婦制度はあってはならない、と僕はずっと言っている。でも世界各国の軍が必要としていたことまで否定できない。否定したら過去を

米上院の行政監察小委員会は２０日、米アップルが海外子会社などを活用して、巨額の課税逃れを行っていたとする調査報告書を公表した。 ２１日の公聴会にティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）を呼び、この問題を追及する。アップルの課税逃れ問題は、米国の税制が抱える欠陥も浮き彫りにしており、税制改革議論が活発化する呼び水になりそうだ。 報告書によると、アップルは、２００９年から１２年に７４０億ドル（約７兆５０００億円）の利益を米国から海外に移転した。そのうち４４０億ドル分（約４兆５０００億円）について課税を逃れたとし、「アイルランドを実質的なタックスヘイブン（租税回避地）として活用している」と批判した。 アップルの「節税術」は、高度で複雑な手法を駆使しており、具体的にはアイルランドと米国の税制の違いを利用している。企業は法人税を、住所が存在する国に支払うのが原則だ。アイルランドでは、法人の実態がある場