日本新聞協会の第67回新聞大会が15日午後、新聞、通信、放送各社の代表者ら約490人が参加し新潟市で開かれた。新聞への信頼が揺らいでいることを自覚し、正確で公正な報道に全力を尽くすことを誓う大会決議を採択。社会・文化の発展と読者の負担軽減のために消費税の軽減税率を新聞に適用することを求める特別決議も採択した。 さらに、ソウル中央地方検察庁が今月、朴槿恵(パク・クネ)大統領の動静に関する記事を書いた産経新聞の前ソウル支局長を名誉毀損で在宅起訴したことに対し、取材活動を萎縮させる行為だとして処分撤回を求める決議を採択した。 同協会会長の白石興二郎・読売新聞グループ本社社長は「来年にも予定される消費税率の再引き上げに際し、報道の果たす公共的な役割を再度確認し、実践していくことを誓いたい」と述べた。 研究座談会では新聞の信頼回復をテーマに議論。冒頭、木村伊量・朝日新聞社長が、東京電力福島第1原子力
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