政府、与党は、高齢化が進む中国やタイなどアジア地域に日本の介護システムを輸出する官民連携プロジェクト「アジア健康構想」を今夏スタートさせる。内閣官房を司令塔とし、日本の介護事業者が現地展開する際に障壁となる規制の緩和などを政府間で協議。国際協力機構(JICA)や政府系ファンドの融資制度を活用し、海外進出を後押しする。 介護の国際展開は成長戦略の一環。自民党も構想推進の提言をまとめている。質が高いと定評のある日本のケア技術や施設経営のノウハウを広め、今後深刻な高齢社会となるアジアで高齢者が安心して暮らせるよう基盤を整える。