「日本での電子書籍事業開始は年内早期に発表する」：日経ビジネスオンライン
ベゾス：キンドル・ファイアがただのデバイスではなく、サービスだからです。エンド・ツー・エンドのサービスであることで、ほかのタブレット端末と差別化できています。 私の個人的な意見ですが、ただデバイスを作っただけで顧客が関心を持つとは思えない。顧客が求めていること、顧客がしようとしていることは何か。書籍を買い、音楽を買い、映画やテレビ番組、アプリを買うことです。そのためにエコシステムを構築し、そのエコシステムにデバイスをシームレスに融合させる。顧客が簡単に見たいコンテンツを買って見られる環境を作るということです。それを実現したのがキンドル・ファイアなのです。 199ドルという端末価格の安さがセールスポイントかと言われると…、そうですね。この商品は美しいディスプレイを持ち、エコシステムとデバイスがシームレスにつながっているプレミアムな商品ですが、プレミアムではない価格で提供していると思っています
サムスン、有機ELで賭け：日経ビジネスオンライン
韓国サムスン電子が4月1日に液晶パネル部門を分社化する。赤字の液晶から次世代の有機ELテレビへ事業転換を急ぐ。普及に向け、低コスト化の壁が立ちはだかるが、賭けに出た。 テレビ最大手の韓国サムスン電子が、次世代の有機EL（エレクトロ・ルミネッセンス）テレビの普及に向けて渾身の一手を打った。液晶パネル部門を分社化し、4月1日に設立する全額出資の新会社「サムスンディスプレー（仮称）」がそうだ。 サムスン電子の液晶パネル事業は2011年10～12月期に2200億ウォン（約157億円）の営業赤字に沈むなど、同期まで4四半期連続で赤字。液晶パネルの製造設備を次世代の有機ELテレビ用に転用するなどして、収益改善を急ぐ。スマートフォンやタブレット端末向け中小型液晶パネルや有機ELパネルを生産する「サムスンモバイルディスプレー」と、新会社を合併させることも検討中だ。 サムスン電子は、サムスンディスプレーから
オオクボから「日本」が消えていく：日経ビジネスオンライン
（編集部より） 2010年4月から3カ月にわたって日本経済新聞夕刊で連載された「アジア人が集う街――東京・オオクボに住んでみる」。日経新聞の藤巻秀樹編集委員が実際にオオクボにアパートを借り、街の内側からオオクボを描くという試みは大きな反響を呼んだ。それから2年近く。オオクボは藤巻編集委員が暮らした頃とは様変わりしている。 今回、「日経ビジネス」では「オオクボの磁力」としてオオクボの今を特集した。韓流の聖地としての側面に加えて、韓国や中国、ミャンマーやタイなど異なる国の人々が暮らす国際都市としての顔や、現場で起きている矛盾を描くことで、いずれ日本が直面する課題を浮き彫りにしている。 この特集に連動して、藤巻編集委員に原稿執筆を依頼した。“元住民”が見るオオクボの今とは。 東京・大久保は今、日本で最も活気のある街の1つだろう。2010年春、新聞の企画連載のため、大久保に1カ月間住み込み取材をし
断言します ゲーム市場の次のヒットは「女性向け」：日経ビジネスオンライン
前回【第1回】 トレーディングカード・アーケードゲームの実力から読む。 さて、トレーディングカード・アーケードゲーム（TCAG）は、ゲーム機としてカウントされていません。お金を払うとカードがもらえる自動販売機みたいなものとして分類されているのです。メディアが注目し、大々的に報道されるような「家庭用ゲーム機の展示会」に、ほとんど出展されないのは、自動販売機と分類されているためです。また同様に、ゲームセンター用のゲーム機（アーケードゲームなど）の展示会にも、あまり出展されません。 このためメディアに取り上げられることは少なく、あたかも存在しない（あるいはニッチな市場である）かのように思われがちなのです。海外のメディアにいたっては、日本にそのような巨大なゲーム市場（分類上はゲームではないですが）が存在することにすら、気付いていないかもしれません。 2000年代の半ばくらいから、「家庭用ゲーム機市
統計に含まれていない、知られざる巨大ゲーム市場 第1回 トレーディングカード・アーケードゲームの実力：日経ビジネスオンライン
「聞いたことがない」という皆さんでも、何度となくTCAGを目にしていると思います。それらはゲームセンター（アミューズメント施設）だけでなく、デパート、コンビニ、大手量販店などに置かれているからです。いわゆる“ガチャガチャ”といっている小さな販売機です。その販売機でイラストカードを購入し、一定のルールに従ってゲームをするのです。週末になると、小さな子供たちが列をなして遊んでいる姿を見たことがあるのではないでしょうか。 「ポケットモンスター」のような人気ソフトのTCAGもありますし、かつては「ドラゴンクエスト」のTCAGもありました。いまなお人気コミックのゲーム化作品、そして人気テレビ番組のゲーム化作品が次々と投入されています。 ゲーム関連メディアでは、ほとんど取り上げられることがないため、あまり知られていないかもしれませんが、いまなお続々と新製品が作られ続けている市場なのですね。 ためしに、
「原発事故の最悪シナリオが避けられたのは“幸運”に恵まれたからです」：日経ビジネスオンライン
筆者は、東京電力福島第1原発事故を受け、内閣官房参与として2011年3月29日から9月2日まで、官邸において事故対策に取り組んだ。そこで、原発事故の想像を超えた深刻さと原子力行政の無力とも呼ぶべき現実を目の当たりにし、真の原発危機はこれから始まるとの思いを強くする。これから我が国がいかなる危機に直面するか、その危機に対して政府はどう処するべきか、この連載では田坂氏がインタビューに答える形で読者の疑問に答えていく。 ―― 田坂さんは、今年1月17日に上梓された『官邸から見た原発事故の真実』（光文社新書）において、福島原発事故は、「最悪の場合には、首都圏三千万人が避難を余儀なくされる可能性があった」と述べられていますね。これは、最悪の場合を想定したシミュレーション計算をご覧になったからと述べられていますが、それは、昨年末に原子力委員会が発表した昨年3月25日付のシミュレーション計算でしょうか？
日台関係に影響しかねない「Makiyo泥酔事件」：日経ビジネスオンライン
普通ならあまり気にもとめない芸能ニュースなのだが、時期が時期なので紹介したいと思う。 台湾で活躍する日台ハーフの女性タレントMakiyoこと川島茉樹代さんとその友人たちが2月3日の深夜、泥酔状態で台北市内でタクシーに乗ったところ、運転手から後部座席もシートベルトを締めるように注意された。だが、これを聞くどころか、逆に態度が悪いとして反発。運転手にシートベルトを締めないのなら降りてくれ、と言われて、腹を立てた友人男性は運転手に殴る蹴るの暴行を働いた。 運転手はくも膜下出血、肋骨骨折などで意識不明の重体となった。川島さんたちは、倒れた運転手をそのまま放置し、別のタクシーを拾いホテルに帰った。この事件は通りがかりの別のタクシー運転手により警察に通報され、路上の監視カメラにも一部始終が映っている。警察に通報したタクシー運転手は川島さんたちの乗った別のタクシーを追跡し、彼らの泊まっているホテルを突き
「ドコモ、半導体参入」のワケ：日経ビジネスオンライン
キャリア（通信会社）がいよいよ産業の王座から転落し始めた――。2011年の国内携帯電話市場を振り返ると、こんな見方ができるのではないか。 よく知られているように、かつて日本のキャリアはそれぞれに端末メーカーやソフトウエア会社、コンテンツプロバイダー（CP）などを従えて、各社独自の製品・サービス開発を手がけてきた。「ｉモード」や「おサイフケータイ」、「写メール」、「着うた」などはその代表例だろう。 こうしたキャリアを頂点とする繁栄の構図を一変させたのは、スマートフォンの急速な普及だ。米アップルや米グーグルなどのグローバルプレーヤーが技術革新を担うようになり、市場が国内に限られるキャリアは、次第に主導権を失っていった。 ソフトバンクモバイルに続き、2011年10月からKDDI（au）もアップルの人気スマートフォン「iPhone」の販売に参入したことは、こうした「キャリアの凋落」の流れを決定付け
韓国LG、日本で有機ELテレビ発売：日経ビジネスオンライン
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米国で「第三のキャリア」は生き残れるか：日経ビジネスオンライン
米国の通信事業者（キャリア）の動きがこのところ、風雲急を告げている。加入者数第2位のAT＆Tは、今年3月に第4位のTモービルを買収すると発表していたが、政府認可の壁は厚く、ついに12月19日、買収断念を発表した。 米国では主要モバイルキャリアが4社あり、そのうち2位と4位が合併すると、最下位となる第3位スプリントは一気に転落してしまう。そのためスプリントの「消費者の選択肢が狭まる」という巻き返しが成功した形だが、買収中止になった現在、今度はTモービルが危ない。 このように、米国の大手キャリアの間での「格差」は徐々に拡大し、第3位以下が生き残れるかどうかの瀬戸際になり、これまでのような「強いキャリアの手を縛り、たくさんキャリアを参入させて料金を下げさせる」という政策がますます通用しなくなってきている。「通信の競争政策曲がり角」という事態は、米国だけではない。日本や欧州でも同じだ。 スプリント
あの「はやぶさ」後継機、存亡の危機 「成功した者が罰せられる」そんな予算でいいのか：日経ビジネスオンライン
小惑星探査機「はやぶさ2」が計画中止の瀬戸際にある。同探査機は、昨年奇跡の帰還を果たした小惑星探査機「はやぶさ」の後継機。打ち上げ機会は2014～15年に限られており、実機製造には来年度要求73億円の満額獲得が必須だ。 予算要求は政治が決める特別枠「日本再生重点化措置」で出ており、財務省は冷淡な態度を見せている。厳しい財政状況の中、日本の政治が科学技術への主体的に支出を決断できるかが問われている。 継続的にウォッチングしている者には、「またか」と言わざるを得ない事態が、「日本再生重点化措置」を巡って進行している。宇宙航空研究開発機構（JAXA）の小惑星探査機「はやぶさ2」の予算が非常に厳しい状況にさらされているのだ。 「はやぶさ2」を巡っては過去に何度もぎりぎりのところで予算が付いて命脈を保つという綱渡りが繰り返されてきた。2009年には事業仕分けで「縮減」判定を受けて、17億円の要求が3
ドコモ、来年夏にiPhone参入 次世代高速通信規格「LTE」に対応：日経ビジネスオンライン
NTTドコモは米アップルの人気スマートフォン「iPhone」とタブレット端末「iPad」の次世代機を日本国内で販売することで、アップルと基本合意した。ドコモはこの合意に基づき、まず来年夏に高速通信規格「LTE」に対応したiPadを日本市場に投入し、秋までにLTE対応のiPhoneを発売する見通しだ。 国内の携帯電話会社ではソフトバンクモバイルが2008年に初めてiPhoneを発売し、今年10月にはKDDI（au）も最新型「iPhone4S」の販売を始めた。ドコモの参入によって大手3社すべてがiPhoneを取り扱うことになり、携帯各社の競争の軸は端末から通信品質や料金面にシフトすることになりそうだ。 アップルの要求にドコモが応じた 複数の関係者によると、11月中旬にドコモの山田隆持社長と辻村清行副社長らが訪米し、アップル本社でティム・クックCEO（最高経営責任者）らと会談。次世代iPhone
ボーカロイド・ビジネスの未来 ～感謝と尊敬がつなぐムーブメント：日経ビジネスオンライン
さて。ボーカロイドを解説する連載記事も、今回で最終回です。 ボーカロイドのことを知らなかった人も、このムーブメントの独自性を、少しでも感じていただけたでしょうか？ これは、誰かが仕掛けたことによって生まれた、よくあるキャラクター・ビジネスとは違います。ユーザーが作った作品が、他のユーザーを刺激し、作品の創作を誘発していく。そんな機運があるからこそ発展した、なんとも独特のムーブメントなんですね。 曲を作る人のみならず、絵を描く人も、動画を作る人も、歌を歌う人も、踊りを踊る人も、初音ミクというキャラを組み入れた機械類を自作してしまう人も、みんながゆるやかにつながりつつ、みんなで参加して「何か」を作っています。そんな行為が、あらゆるところで同時多発的に発生しているのです。それが延々と続いていることこそが、ボーカロイド・ムーブメントの正体といっていい。 ビジネス的にいうならば、「ユーザーたちが勝手
ボーカロイドビジネスの正体：日経ビジネスオンライン
前回まで、初音ミクのムーブメントの核にいるのは「楽曲を作っている人たち」だと書いてきました。 ここで訂正させていただきます。 このムーブメントの中心にいるのは企業ではない！ 草の根のクリエイターたちが中心にいるのだ！ という骨格を理解していただくため、あえて前回までは「楽曲の制作者」だけにスポットを当てていたのですが、それは厳密には間違いです。 初音ミクを支えているのは、楽曲を作る草の根クリエイターだけではありません。あらゆるタイプのクリエイターが、よってたかって参加しているところが、このムーブメントの最大の特徴なのですね。 もし、初音ミクのヒット曲の名前を御存じなら、その曲名で、ニコニコ動画やYoutubeを検索してみてください。楽曲制作者がアップロードした、いわゆる「本家の動画」だけでなく、膨大な派生動画を発見できることでしょう。 そこには、ヒット曲を「自分の声で歌ってみた」という動画
日本に来てイスラム教を学び直す：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 前回まで数回にわたって、日本人ムスリムと外国人ムスリムの夫婦の間で生じる、イスラム教への向き合い方の違いに関する問題について取り上げてきた。次回は視点を、日本社会とムスリムとの関わりに目を向けたいと思う。しかしその前に、夫婦間の問題について、外国人ムスリムから見た話を紹介する。 外国人ムスリムと一口に言っても多様だ。その中で在日年数が長く、仕事や日本人の奥さんなどを通して日本社会を良く知る人たちの声を紹介する。日本人ムスリムを悩ませる問題の背景を知るための重要なカギとなるだろう。 外国人ムスリム特有の苦労や問題はない 外国人ムスリムに、日本でムスリムとして暮らす上での問題は何かと尋ねると、「外国人として」日本で暮らす上での問題についての答えが
ボーカロイドビジネスの特徴：日経ビジネスオンライン
初音ミク？ 知ってるよ！ すごく人気のあるキャラクターだよね！ 初音ミクという存在を、そういった形で理解している人も多いでしょう。 でも、それは、いちばん、やっちゃいけないことです。 そういう「ありきたりなキャラクタービジネス」に沿って理解しようとした瞬間、あなたは、けして初音ミクを理解できなくなります。なぜなら「初音ミク」は、もともとパソコン用のソフトに過ぎないからです。 それは、ヤマハが開発した「ボーカロイド」という音声合成技術によって歌を歌ってくれるプログラムであり、これがあれば、初音ミクをボーカルとした楽曲が誰でも作れるようになる――という便利なソフトに過ぎません。 初音ミクは、ただのソフトですから、自力では何もできません。ユーザーが「がんばってメロディを作り、歌詞を入力し、初音ミクに歌わせ、それを発表」して、やっと輝き始めます。ユーザーの努力によってのみ、その魅力を増していく、と
本当に重要なのはTPPに加入した後の戦略：日経ビジネスオンライン
前回は、自由貿易を推進するという観点からFTA（自由貿易協定）に賛成するという議論を展開した。今話題のTPP（環太平洋経済連携協定）は、その重要な一部としてFTAを含むものだからだ。今回はTPPに即して議論を進めることにしよう。 TPPとはそもそもどんなものなのか TPPそのものについては、既に各方面で解説が出ているので、改めて述べるまでもないのだが、私自身の頭の整理も兼ねて、ここで復習しておこう。 TPPは、2006年にブルネイ、チリ、ニュージーランド、シンガポールの4カ国の間で発効したEPA（経済連携協定）から始まったものである。2010年の3月からこれを母体としてより広域的な経済連携協定を目指す交渉が始まり、現在、米国、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアが加わっている。つまり、今のところ既に協定を締結している4カ国と合わせて9カ国が交渉を進めているわけだ。10月までに既に9
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