8歳男の子、車にはねられ眼底骨折 上田署「物損事故でもよいのでは」→母の抗議で一転人身事故に 募る不信感【声のチカラ】｜信濃毎日新聞デジタル 信州・長野県のニュースサイト
8歳男の子、車にはねられ眼底骨折 上田署「物損事故でもよいのでは」→母の抗議で一転人身事故に 募る不信感【声のチカラ】 「子どもがけがをしたのに物損事故にされそうです。力を貸してください」。上田市の女性（４５）から本紙「声のチカラ」（コエチカ）に助けを求めるメッセージが届いたのは５月だった。聞けば、小学３年の四男（８）が近所で車にはねられて眼底骨折などのけがをしたのに、上田署に物損事故として処理されそうだという。なぜそんなことになるのか、上田署の事故対応を追った。（牧野容光） ◇◇◇ 女性によると、事故があったのは４月３０日の昼下がりだ。四男は三男（１１）と一緒に自宅の庭でボール遊びをしていた。すると、ボールがフェンスを越えて敷地外の市道へ。四男は転がったボールを拾い、庭に投げ入れ、戻ろうとしていた時に乗用車にはねられた。 「ぎゃっ」。女性は悲鳴を聞いて外に飛び出した。四男は路上にうつぶせ
長野五輪 企業派遣のボランティア「業務命令出張」扱い 労基局指導 (1997年12月19日掲載)
＜労基局指導、企業負担保険加入へ＞ 長野労働基準局はこのほど、長野五輪の際に県内各企業が従業員をボランティアとして派遣するのは「業務命令に基づく出張」にあたるとして、長野冬季五輪組織委員会（ＮＡＯＣ）と企業に対し「ボランティア」が業務であることを明確にするよう指導した。だが「万一の場合、労災保険だけを頼りにできない」との不安から、ボランティア確保などにあたる「五輪ボランティア推進幹事会」（事務局・県経営者協会）は十八日、長野市内で企業担当者を集めて会議を開き、派遣される従業員全員を対象に企業負担で任意保険に加入することを決めた。 ＮＡＯＣなどによると、従業員五十人以上の企業を中心に、県内約百十社が大会期間などにボランティア三千人以上を派遣する。ほとんどが、大会関係者を選手村から競技会場などへ輸送する役割。仕事は早朝から深夜に及び、雪道での事故が心配される。 労基局は「企業が従業員を派遣する
安曇野でロボット再び ＶＡＩＯが「二足歩行型」受託製造｜信濃毎日新聞［信毎web］
安曇野でロボット生産が復活―。ソニーのパソコン事業部門が独立したＶＡＩＯ（バイオ、安曇野市）が、二足歩行の人型ロボットの受託製造を本社工場で始めた。ＶＡＩＯは独立前、ソニーの生産拠点だった時代に同社の犬型ロボット「ＡＩＢＯ（アイボ）」を一手に製造。ＶＡＩＯのロボット製造技術を見込んだ東証１部上場でシステム開発の富士ソフト（横浜市）が、自社開発商品の製造を委託した。 ＶＡＩＯが製造を受託したのは、富士ソフトの家庭向けロボット「Ｐａｌｍｉ（パルミー）」。高さ約４０センチ、重さ約１・８キロで人工知能ソフトを搭載しており、会話をしながら相手の顔や名前を覚え、コミュニケーションを深められる。インターネットに接続し、ニュースや天気予報も教えてくれる。価格は２９万８千円（税別）で、動画配信大手「ＤＭＭ．ｃｏｍ」（東京）が発売した。 アイボが発売されたのは１９９９年。当時、安曇野市豊科のＶＡＩＯ本社工
川上の外国人実習生 入管、受け入れ停止処分 組合解散決定｜信濃毎日新聞［信毎web］
レタスなど高原野菜の栽培が盛んな長野県南佐久郡川上村で、国の制度に基づき農作業に携わる外国人技能実習生を受け入れていた「川上村農林業振興事業協同組合」が９月、東京入国管理局から５年間の受け入れ停止処分を受け、１１月の臨時総会で解散を決定していたことが１日、関係者への取材で分かった。 同入管は取材に「必要な措置を講じた」とし、処分の理由を明らかにしていない。同組合の役員の１人は取材に、実習生の在留資格で来日したのに農作業に携わらない者がいたなどの問題があったためと同入管から説明を受けたとしている。 日弁連は１日、川上村内で高原野菜生産などに携わった中国人男性が書いたとされる、人権侵害を訴える２０１２年１０月の投書を基に独自に調査した結果を公表した。 報告書によると、実習生などの在留資格で来日した中国人の中に、農作業には関わらずにほかの実習生を管理する「班長」という立場の者がいた。また、
信濃毎日新聞［信毎web］ 電子書籍 海賊版をなくすために
電子書籍には持ち運びしやすい、字を拡大できるといった良さがある。音声、動画を組み合わせることもできる。可能性は大きい。 半面、困ったことも少なくない。最たるものは海賊版の横行だ。勝手に複製され安売りされたら、作家の暮らし、出版社の経営は成り立たない。行き着く先は出版文化の衰退だ。 海賊版に対して、今は作家が各自で対応するほかない。著作権は個人に認められているからだ。小説家や漫画家が裁判に臨むのは大変なことだ。 電子出版の海賊版に出版社が対処できるよう、文化庁が著作権法改正に動きだした。文化審議会で検討し、早ければ来年の通常国会で改正する考えだ。出版文化の発展と利用者利益につながる改正案をまとめてほしい。 ベストセラー小説の海賊版が大手の配信サイトで販売される―。本を勝手に電子化し、携帯端末で読めるようにする「自炊」の代行業者を作家が訴える―。 本の電子化にかかわる著作権紛争がここ
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諏訪の御柱祭 1998年フロント（信濃毎日新聞）
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