セルフパブリッシング時代の剽窃 Amazonで販売される盗作小説
2016年6月5日付けのAtlantic紙の記事で、Amazonの電子書籍個人出版機能を用いて他人の小説を剽窃した、盗作小説が多く売られている現状が報じられています。 同記事ではロマンス小説を中心に、他人の作品を名義だけ変更したり、自動剽窃検知に発見されないよう部分的に書き換える等した上で、自身の作品として販売している例が多数紹介されています。 Stealing Books in the Age of Self-Publishing（The Atlantic、2016/6/5付け） http://www.theatlantic.com/entertainment/archive/2016/06/plagiarism-in-the-age-of-self-publishing/485525/
常総市立図書館、蔵書の約3万冊が浸水被害に
報道によると、台風第18号などによる大雨被害で、図書館は床上30センチほどまで浸水し、書棚の低い場所に置いてあったおよそ3万冊の本が水につかったとのことです。水分を含んで本が膨張し、書棚の側面が壊れるなどの被害も出たとのことです。 被害を受けた本の中には、郷土史に関するものなど現在は販売されていない貴重なものもあるということで、図書館では修復の方法などを検討することにしているとのことです。 図書館の約3万冊が浸水被害 茨城・常総（NHK，2015/9/14付け記事） http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150914/k10010232811000.html 書籍、泥水に漬かる 常総市立図書館 再開のめど立たず（茨城新聞，2015/9/16付け記事） http://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=1442329
２．１ 出版社と電子書籍
PDF版はこちら ２．１．１ 電子出版としてのCD-ROM 1985年10月、三修社が『最新科学技術用語辞典』（定価6万円）を発売したのが、CD-ROMの商品化第1号と言われている。そして2年後の1987年7月に岩波書店が『広辞苑』CD-ROM版（定価2万8,000円）を発売したことで、広く社会に認知された。1988年には『現代用語の基礎知識』（自由国民社、定価2万円）、『職員録』（大蔵省印刷局、定価2万円）、『模範六法』（三省堂、定価12万円＝CD-ROM3万円+検索ソフト9万円）などが刊行された。なお『広辞苑』『現代用語の基礎知識』『模範六法』は当初、富士通製日本語ワードプロセッサー「OASYS100-CD」でしか稼動しない「WINGフォーマット」のみであった。 1988年4月に日本経済新聞社が日本電子出版協会の協力を得て開催した「EP’88 第1回電子出版システム展」では紀伊國屋書
No.11 電子書籍の流通・利用・保存に関する調査研究
本調査研究は、近年急速に市場が拡大し、社会的な注目も高まっている電子書籍について、その流通・利用・保存の実態を図書館との関わりも視野に入れながら把握するために、湯浅俊彦・夙川学院短期大学准教授を中心とする研究会を組織して実施したものである。 各種統計や歴史的経緯の分析に加え、出版社へのアンケート調査、電子書籍関連事業者（印刷、出版、携帯電話通信、コンテンツ作成・配信等）へのインタビュー調査、国立国会図書館職員へのアンケート調査を行うことで、流通・利用・保存の現状と課題を調査している。 PDF版はこちら[約4MB] ※本調査研究報告書は、2009年3月10日に公開いたしましたが、被インタビュー者の申し入れにより、冊子体版と異なり、文中の固有名詞4箇所を一般職務名に変更して、改めて公開しました。（2009-03-13）
Wikimedia財団、英語版Wikipediaの記事を電子書籍化できる機能をリリース
2012年9月17日、Wikimedia財団が、英語版Wikipediaの記事をEPUB形式等でエクスポートできる機能をリリースしました。これにより、Wikipediaの記事を利用した電子書籍を作成し、オフライン環境でもモバイル端末・タブレット端末等での利用等が可能になるとのことです。 Book creator http://en.wikipedia.org/w/index.php?title=Special:Book&bookcmd=book_creator&referer=Main+Page New e-book export feature enabled on Wikipedia （Wikimedia Foundation 2012/9/17付けの記事） http://blog.wikimedia.org/2012/09/17/new-e-book-export-feature-e
被災地等での電子書籍制作を活性化させる経済産業省「コンテンツ緊急電子化事業」を日本出版インフラセンターが受託
日本出版インフラセンター（JPO）が、2011年度第3次補正予算で経済産業省が実施する「コンテンツ緊急電子化事業」の補助事業者を受託したそうです。同事業は、被災地の復興等を目的として、国が補助事業者を通じて出版社の電子書籍制作費用のうち1/2（東北の出版社が保有する書籍及び東北関連書籍については2/3）を補助するというものです。予算は約10億円とされています。経済産業省の資料では、デジタル化の要件として以下が挙げられています。 ・東北・被災地域で書籍のデジタル化作業を行うこと。 ・被災3県の中心的な図書館に対して、デジタル化対象書籍を1冊ずつ献本すること。 ・複数社の共同出資等により、事業規模や雇用規模が大きく、我が国電子書籍産業全体にとって重要な役割を果たす企業であること。 ・互換性ある標準フォーマットを採用している等、電子書籍流通を促進させる上で適切な形式でデジタル化を行うこと。 ・各
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