労働規制の緩和は経済成長を生むのか - Munchener Brucke
経済成長のためには規制緩和が重要と言うのは、規制緩和が成長産業を生む、さらにその成長産業へのマンパワー異動を進めるために労働規制の緩和が重要という2つの意味を持つ。これが自由主義の重要な黄金律だ。しかしこれを常識として受け入れるにしては、我々の成功体験が乏しい。本当に正しいのか、実体経済で耐えうるセオリーなのかよく考えてみる必要がある。 成熟産業から成長専業への人の移動は経済成長に寄与するのかという根本的なことと、その為の施策としての労働規制の緩和がマンパワーの成長専業への異動に寄与するのか、２段階で考えてみたい。 成熟産業から成長専業への人の移動は経済成長に寄与するのか 成長産業があれば、そこにマンパワーが異動させるための雇用流動化政策は重要だ。しかし、「成長産業不在」又はあっても「プアな産業だけが成長している」という状況では、雇用流動化策は教科書通りの成果を上げられてない。もし雇用の受
ブロガーと民主党政権〜政権交代以降ブログを書く気がしなくなった理由〜 - Munchener Brucke
第3次野田内閣が発足したが、まったく関心が沸かない。それより、そろそろ民主党政権が終わりなので、しがない1ブロガーとして民主党政権時代を振り返ってみたい。 正直私は政権交代後、ブログの更新頻度が低下した。正直言って民主党政権は面白みがなく、何を書いていいかわからない、書こうと思ってもしっくりくるものが書けないのである。 もちろんブロガーの多くが民主党を取り上げて批判しているが、しっくり来るのはなかなかない。 民主党を右側から批判している言説は、55年体制時代の保守派による革新批判のテンプレをそのまま流用しているみたいな言説が多く、違和感以前にまったく読む気が起きないものが多かった。鳩山・菅時代ならともかく野田政権にサヨクレッテルを貼るのは無理があり過ぎる。結局、今目の前で行われている政治を丁寧に分析する作業をせずに、昔ながらのテンプレでお茶を濁す「知的怠慢」に陥っているとしか思えない。 民
マスメディア：財務省マンセーの上部構造と政局大好きの下部構造 - Munchener Brucke
昨今、新聞の社説を読んでも似たり寄ったり。かつてのような御用新聞、反権力の新聞というような色分けは、民主党政権下では益々色あせてきた。 今日的には、マスメディア各社の中に、上部構造、下部構造が存在し、それぞれ別の動きをしていると見た方がいいのではないか？ 上部構造 政権が安定し、長期的な問題に確実に対応。国民に不人気な政策から逃げるな。 効果：メディアが政府から信頼され、経営者や論説委員が諮問機関の御用委員になれる。 担い手：マスコミ経営陣、論説委員、デスク（新聞社は上部構造が強い） 下部構造 政治が面白くなることが是。政局や新党ブーム、政党の離合集散などを歓迎。 効果：有権者が政治に関心を持ち、政治番組の視聴率が上がる。新聞雑誌が売れる。 担い手：現場記者、社会部（テレビ局は下部構造が強い） 今は、マスコミの上部構造が愚直に野田総理の消費税増税を後押しし、下部構造がつまらい野田政権を適当
なぜ「消費税を上げる前に、徹底した財出削減をしろ」と主張するのか？ - Munchener Brucke
「消費税を上げる前に、徹底した財出削減をしろ」というコメントは非常に無難な常套句である。私も街角で急にインタビューを受けたら、そう答えるかも知れない。 ただ本当に徹底的な削減をしたら消費税を上げていいのか？ 仮にそうしたら緊縮財政と消費税増税による消費減のダブルパンチで日本経済は最悪のことになる。消費税が上がると税収が増えてしまい、社会保障の抑制や公共事業の削減のムードに水が差されかねないので、消費税を上げる前に歳出削減ムードももう一回盛り上げたい財政当局の思う壺ではないのか？ 「消費税を上げる前に、徹底した財出削減をしろ」と言っている人たちは何を考えてそれを言っているのであろうか？ 「政府が消費税増税を決断するハードルを出来るだけ上げたい」というのならそれはそれでありかも知れない。ただそのような主張をするなら線引きを明確にして、一定期間は「消費税を上げる前に、徹底した財出削減をしろ」と消
［東日本大震災］日本は一つ 「がんばろう日本」ではなかったのか。明らかになる対立構造 - Munchener Brucke
最近震災後の一体感が失われているのではとの話を多く聞く。大まかに被災地の復興支援を重視する人たち(以下「復興支援派」と略す)と、放射能のリスクを危惧する人たち(以下「リスク派」と略す)の間で意識のずれが顕著になってきている。 確かに和を乱したのはリスク派のように見える。今でも「一つになろう」と言っているのは、復興支援派で、彼らの方が多数派だからだ。リスク派は少数派故に、多数派による同調圧力から逃げるしかない。よって放射能のリスクを危惧する人たちがオールジャパンの和を乱した形に見えるのだ。 ただリスク派の名誉のために付け加えると、彼らは決して被災地を支援したくない訳ではなく、自分たちの健康を害してまで支援するのはおかしいと考え、被災地の農産物や海産物を積極的に食べたり、被災地のガレキを受け入れることに反対している。更に付け加えると、彼らは自分たちが安全ならそれでいいと考えている訳ではなく、基
韓流ブームを批判しても意味がない - Munchener Brucke
韓流ブームは捏造である的な言説をネットでよく見かけるが。 情報化社会において実際起きている事実を否定するのは、不可能で、韓流スターに熱狂しているおばさまや、K=POPアーティストのコンサートで熱狂している人の存在を消し去ることはできない。 ここで言う、捏造とはブームが起きるきっかけのことであろうか？ それであれば捏造の可能性はある。K‐POPアーティストが日本デビューを行う際、大規模なイベントを行って話題性を高める手法が取られるが、日本デビュー前のK-POPアーティストを追いかけているコアなK-POPファンも増えてはいるが、何万人も動員できないだろうという疑問はよく聞く。 私もある程度動員はあると思うが、それで話題になって人気が出てしまえば結果オーライの世界で、日本でよく使われる手法と言われればそれまでだ。仮にプロモーションが失敗し人気が出なかった場合、いつまでも動員やCDの買い支えを続け
国内で政争の具になっているうちは米軍基地問題は絶対に解決しない - Munchener Brucke
普天間問題は解決できないであろう。なぜなら外交問題を国内の政争の具にしたら負けだからだ。日本国内に「アメリカの言うとおりにした方がいい」という世論が一定数あるうちは、アメリカは日本に譲歩する意味がない。外交というのは国会の議席数はあまり関係なく、国内の世論が統一できて始めて相手国に交渉できる条件が揃う。国内世論が分裂している状態ではまともな交渉などできる訳はない。 政争の具にしているのは自民党を中心とする野党側かも知れないが、そもそも民主党や社民党は自民党の沖縄政策に対して批判を続けてきて、これを政争の具にしてきた。下野した自民党は意趣返しに今度は鳩山政権を基地問題で追い込もうと政争の具にするのは目に見えていた。そもそも最初からボタンを掛け違えていた 鳩山政権に解決できる道はあったのか？ 最初からボタンが掛け違っていたので、最初から解決困難な問題ではあったが、解決する方法がなかった訳ではな
既得権益者を血祭りに上げたい人々 - Munchener Brucke
どうも既得権益者を血祭りに上げたいという民意は何十年も変わらないような気がする。その民意は小泉時代には自民党への追い風になり、今回は民主党への追い風になっただけだろう。 一般的には自民党政治の厳しさが嫌われ、有権者が優しい民主党を選んだと解されがちだが、それはまた一面的である。 先の総選挙では、自民党の既得権益者への切り込みのぬるさに嫌気が差し、より厳しい切り込みを期待して民主党を支持したという一面もある。 長野原町役場へ抗議のメールを送ったり、住民をエゴイストであるかのように罵倒する人々は、民主党支持者と解釈するより「既得権益者を血祭りに上げたい人々」と解すべきだ。彼らは今はたまたま民主党を支持しているだけで、少し前までは多くは小泉自民党支持だったはずだ。 日本が好きなだけなんだよ 八ッ場ダムの建設中止問題で暗躍する工作員の影 彼らを、民主党工作員という発想が貧弱。彼らの多くは元小泉信者
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