まとめよう、あつまろう - Togetterコミュニケーションが生まれるツイートまとめツール
地雷を踏むような状態 - dongfang99の日記
日本の政治的な選択肢は完全に行き詰っているように見える。どんな政策をとろうとしても、政治家にとって地雷を踏むような状態にある。 たとえば、年々膨れ上がる社会保障費のために税負担を要求すると、「デフレ不況下の増税はとんでもない」と言われ、では金融緩和や財政出動をしようとすると、「国債の金利が上昇して財政破綻」とか「これ以上将来世代にツケを回すべきではない」と言われ、公共事業や再分配政策で需要を喚起しようものなら、「国民を馬鹿にしたバラマキ」などと轟々たる非難を浴びてしまう。規制緩和や民営化による成長戦略はリーマンショック以降に説得力を失い、かといって北欧のようにセーフティネットを分厚く張ろうという主張も、そもそも現状の薄い社会保障の財源調達でさえ青息吐息であることを考えると、現実にはほとんど絶望的である。震災による財政圧力が厳しくなったことで、こうした行き詰まりは、これ以上なく悪化していると
「まったなし」を待っていただけないでしょうか。 - 内田樹の研究室
民主党の代表選挙があった。 一国の総理大臣を決める選挙なのだが、あまり盛り上がらない。 私自身も選挙結果にそれほど興味がない。 日本の政治過程は成熟期にあり、誰が総理大臣になっても、それほど違いが出ないようにシステムが作り込まれているからである。 安全と言えば、安全だし、不活性的と言えば、不活性的である。 東日本大震災以来の官邸の対応について「スピード感がない」という批判が繰り返されたが、たぶん「スピード感がない、だらだらしている」というのが成熟期に入った政治プロセスの特徴なのだろう。 「スピード感がない」というのは、いまの政治を否定的に論評するときの流行語になっている。 同じように「まったなし」というのが財政危機や景況についての形容の定型になっている。 状況は「まったなし」で切迫しているのであるから、「スピード感のある」対応が必至である、という言明は整合的なように聞こえるけれど、こういう
アジアの経済ニュース・ビジネス情報 - NNA ASIA
車両車両 全て自動車二輪車車部品電機電機 全て食品食品 全て医薬医薬 全て保健医療医薬品化学化学 全て化学一般バイオ繊維繊維 全て鉄鋼鉄鋼 全て鉄鋼・金属宝石・宝飾品農水農水 全て製造製造 全て精密機器ゴム・皮革紙・パルプ機械ガラス・セメントその他製造金融金融 全て金融一般証券保険建設建設 全て不動産建設・プラント運輸運輸 全て倉庫陸運海運空運ＩＴＩＴ 全てＩＴ一般電子・コンピューター通信資源資源 全て石油・石炭・ガス鉱業公益公益 全て商業商業 全て卸売り小売りサービスサービス 全て外食・飲食その他サービス観光観光 全て媒体媒体 全てメディア娯楽経済経済 全てマクロ経済統計貿易財政政策・法律・規制インフラ環境設備投資ベンチャー決算イベント雇用・労務政治政治 全て政治一般外交選挙軍事社会社会 全て社会一般事件災害教育文化・宗教スポーツ
６３％の事業に高い評価 特別枠めぐる政策コンテスト - MSN産経ニュース
平成２３年度予算の「元気な日本復活特別枠」の配分を決める「政策コンテスト」で、政府の評価会議（議長・玄葉光一郎国家戦略担当相）は１日、各府省が要望した事業の評価を決定した。予算を重点配分する最高評価の「Ａ」とそれに次ぐ「Ｂ」を合わせて全体の６３％を占めており、評価の甘さが目立った。 評価会議は先に行った各府省からの公開聞き取りや国民からの意見募集（パブリックコメント）を踏まえて、特別枠に予算要望された全１８９事業を「Ａ」から「Ｄ」までの４段階で評価した。 評価結果によると、最高評価の「Ａ」は４１事業で要望額の大半を認める方針。「Ｂ」は７８事業、「Ｃ」は４３事業で、それぞれ要望額より減額して予算化する方向だ。一方、「Ｄ」評価を受けた２７事業は予算化が厳しくなる。 個別事業では、防衛省要望の在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）が「Ａ」評価となった。また、農業戸別所得補償の畑作農家への拡
子ども手当に課税 海江田経財相が提案、近く関係閣僚と協議 - MSN産経ニュース
海江田万里経済財政担当相は１９日の閣議後の記者会見で、民主党のマニフェスト政策の看板である子ども手当について、「まったくの非課税扱いなので、課税扱いの所得にすべきではないか」と述べ、課税所得とする案を提案した。近く玄葉光一郎国家戦略担当相ら関係閣僚と協議する考えも示した。 子ども手当をめぐっては現在、政府・与党が現在の月１万３０００円から上積みを検討している。一方で、財源不足から所得制限を求める声も出ているふが、海江田経財相は「子ども手当を課税対象にすれば、高額所得者は手当を受け取っても、税金で戻してもらうことになる」と述べ、課税のメリットを指摘した。
政策コンテストの胡散臭さ（ドクターZ） @gendai_biz
現代ビジネスプレミアム会員になれば、 過去の記事がすべて読み放題！ 無料1ヶ月お試しキャンペーン実施中
初の女性下院議長が批判の的に…米中間選挙 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝小川聡】２日に投開票を迎える米中間選挙では、前回２００６年の中間選挙での民主党勝利を受けて女性初の下院議長に就任したナンシー・ペロシ議長の不人気ぶりが民主党苦戦の一因になっている。 共和党は、ペロシ議長を、雇用対策よりも医療保険制度改革などを優先させた民主党の政策的失敗の象徴として、批判している。 「ペロシをクビに」 選挙戦を仕切る共和党全国委員会のマイケル・スティール委員長は９月１５日以降、こんな名前を付けたバス・ツアーで国内４８州を回り、共和党候補たちの支援に奔走している。 委員長はバス・ツアーの狙いについて、「国民の間で最も関心が高いのは雇用問題だ。リベラルな政策課題を国民に押しつけたペロシ議長が国民が仕事を得る障害になっている」と語る。
教員の声？文科省に集中、パブリックコメントの８割超 : ニュース : 教育 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政策コンテスト、特別枠要望項目 ２０１１年度予算案の「元気な日本復活特別枠」（１・３兆円）の配分を決める政策コンテストで、文部科学省の要望に対して“国民の声”が集中し、話題を呼んでいる。 政府は政策コンテストに省庁が出した要望１８９件について、一般の意見を募る「パブリックコメント」を実施している。９月２８日からの１週間で計１万５２３３件の応募があったが、文科省の要望への意見がこのうち１万２８２１件と８割超を占めた。次に多かったのは、国土交通省関連の７６７件だった。 文科省の要望は、小学低学年の３５人学級実現、大学機能強化など１０件だ。同省では副大臣らが要望の必要性を訴える動画を配信するなどアピールに懸命で、教育機関や教職員組合でも国民の「関心の高さ」を示すため、教員らに意見提出を呼びかけている例がある。 意見は、玄葉国家戦略相を議長とする評価会議が優先順位を決める際の参考にする。意見が多い
大前研一氏 優秀でない学生の就職のため税金使うべきでない
菅内閣が民主党代表選挙の最中に閣議決定した「新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策」の中には、とんでもない政策が盛り込まれている。指摘するのは、大前研一氏だ。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ とんでもない政策は、大学生や高校生の就職支援を目的とした「新卒者雇用に関する緊急対策」だ。 具体的な支援策は【1】卒業後3年以内の既卒者を「新卒」扱いで採用した企業に奨励金（1000万円）を支給する制度を創設する【2】既卒者を試験的に雇用し、その後正規雇用に移行した企業を支援する「トライアル雇用」制度について、卒業後3年以内の既卒者を対象とした企業向け奨励金を大幅に増額する（試験雇用期間中は月10万円を最長3か月、その後正社員として採用するとさらに50万円）――といったものである。 要するに、大学や高校の卒業後3年以内は新卒とみなしてください、そうすればお金をあげますよ、
2008年を斬る：本当の地方再生とは？官が頑張れば頑張るほど地方はダメになっていく (ニュースを斬る)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
地方交付税の増額、都市の法人事業税の地方への再配分など、政府は地域格差是正のための地方自治体への財政支援を矢継ぎ早に打ち出した。衆議院解散・総選挙に向けた福田康夫政権の選挙対策の色彩が濃く、かつてのバラマキ政策の復活を懸念する声もある。「改革派知事」で鳴らした前鳥取県知事の片山善博・慶応義塾大学大学院教授は、格差是正のための地方再生では「官は頑張るな」と指摘する。その真意を聞いた。（聞き手は、日経ビジネス オンライン記者＝谷川 博） NBO 今年も地域格差の是正が大きな政策課題となります。自治省（現総務省）職員から鳥取県知事に転身し、2007年4月まで2期8年間、知事を務めた片山さんから見て、地域格差是正のためにどんな政策が必要だと思いますか。 片山 はっきり言って、地方自治体には「休みなさい」と言いたいですね。自治体はもう頑張らずに、しばらくは“癒しの期間”に充てた方がいい。国もそういう
［民主党代表選］政策比較、大きな隔たり (1/2ページ) - MSN産経ニュース
２週間にわたる民主党代表選を通じて、菅直人首相と小沢一郎前幹事長の諸政策が同じ党の議員とは思えないほど大きく隔たっていることが浮き彫りになった。代表選後の挙党態勢を意識してか、論戦の過程で両者とも軌道修正、歩み寄りも見せてはいるが、それでも主張の深い溝は埋まりそうにない。（村上智博） 「１に雇用、２に雇用、３に雇用なんです」 首相は遊説などで、繰り返し雇用政策を最重点課題とすると強調してきた。「雇用が広がれば所得が増え、経済が潤い、社会保障の充実にもつながる」との“持論”も展開している。 これに対し、小沢氏は「首相は、地域に雇用をつくるにはどうしたらいいか何ら具体策に触れていない。雇用を守るには景気の底上げが必要だ」と順序が逆だと反論する。 外交政策でも見解はすれ違う。首相は鳩山由紀夫前首相が損なった日米同盟関係の改善を目指し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜（ぎ）野（の）湾（わん）市）移設問題
47NEWS（よんななニュース）
パリ五輪レスリング女子 和光出身の元木が金メダル獲得 知事や市長「子どもたちの憧れ」「世界相手に目覚ましい活躍」「けが乗り越えメダル、夢と感動」
日銀「成長期待分野への新貸出制度」導入は天下り先開拓のため（長谷川 幸洋） @gendai_biz
日銀「成長期待分野への新貸出制度」 導入は天下り先開拓のため 「環境･エネルギー分野で イノベーションを促進、など眉唾 白川方明日銀総裁は4月30日の記者会見で想定している分野を「たとえばイノベーション(技術革新)を促進するような研究開発、科学･技術の振興、あるいは成長分野として期待される環境･エネルギー事業など」と例示していた。 この話には、疑問がいくつもある。 まず日銀の役割は日銀法第2条で「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することをもって、その理念とする」と定められている。そのための手段は経済全体を対象にしたマクロ金融政策である。 それがなぜ特定分野なのか。 「成長が期待できる分野」などと言われると、もっともらしく聞こえるが、そもそも日銀に成長分野が特定できるはずがない。「民間銀行には目利きがいるから、銀行の判断を尊重して日銀が融資する」というなら、初めから日銀が
X
信頼されるメディアとしてロイターは、トムソン・ロイターのニュース・メディア部門で、毎日世界各地の数十億人にリーチする世界最大級の国際マルチメディア通信社です。デスクトップ端末、世界の報道メディア、業界イベント、そしてダイレクトにビジネス、金融、国内・国際ニュースをプロフェッショナルにお届けします。
「日本の食料自給率40％」は大嘘！どうする農水省 | JBpress (ジェイビープレス)
筆者の浅川芳裕氏は農業専門雑誌、月刊「農業経営者」の副編集長。豊富な取材事例と膨大なデータを基にして、論理的かつ明快に、農水省がいかに国民を欺（あざむ）き、洗脳してきたかを明らかにしている。 まず、日本の食料自給率は決して低くない。農水省は「40％」という自給率を取り上げて、先進国の中で最低水準だと喧伝している。だが、これはカロリーベースの数字であって、生産高ベースで見れば66％と他の国に見劣りしない。 浅川氏によれば、実は40％というカロリーベースの数字自体も、できるだけ低く見せようとする農水省によって操作されたものだという。そもそもカロリーベースという指標を国策に使っているのは世界で日本だけらしい。 浅川氏は同様に、世界的な食糧危機は現実的にはやって来ないこと、日本の農業は世界有数の高い実力を持ち、食料の増産に成功していることなども論じており、こちらも説得力に満ちている。なにしろ日本の
全く新しくない「新しい公共」宣言 「NPO無謬説」に陥った鳩山政権 | JBpress (ジェイビープレス)
2010年5月14日夕――。首相官邸4階の大会議室は大きな安堵感に包まれていた。今年1月から4カ月にわたり、「新しい公共」円卓会議を構成する非営利セクターの代表者と鳩山首相、仙谷由人・国家戦略担当相、枝野幸男・行政刷新相らが練り上げた公共サービスの新しい形を宣言文にとりまとめることができた瞬間だった。 「一時はどうなることかと思いました」と座長を務めた金子郁容・慶大大学院教授が正直な感想を吐露すれば、鳩山首相はこの宣言案は国家にも市場にも頼らない新しい公共の理念だと自賛し、フランス語や英語でも発信しようと呼び掛けた。 すると松井孝治官房副長官から、地方でもこの宣言を広報する会議を是非やるべしとのメモが発言中の首相に入り、首相はそのまま発言した。会議出席者はすぐに賛同して、大会議室にはちょっとした高揚感が生じていた。 「新しい公共」とは、2009年10月の施政方針演説で鳩山首相が打ち出した最
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
asahi.com : 倒産前年比１８％減、負債総額は半減 １０年沖縄・九州 - マイタウン沖縄
ロンドン学生デモにみる、イギリス教育行政の「歪みと失敗」…イギリス底辺校は「ごくせんとは比べ物にならないほど荒れている」ほか presented by @May_roma
時事ドットコム：勧告以上の引き下げは労使交渉＝公務員給与で玄葉担当相