新卒の保守化が物語る労働市場の溶解日本の終身雇用・年功序列が終わる日――人事コンサルタント 城繁幸インタビュー
長期化する経済不況のなか、「終身雇用を希望する」若者が増加している。しかし、彼らが幻想を抱いている終身雇用や年功序列は、日本の経済状況や人口構造からしてもはや維持できるものではない。なぜ終身雇用は問題なのか。そして、日本の雇用にどのような悪影響を及ぼしてきたのか。維持できないのならば、日本企業は今後どのような雇用制度や人事制度を導入していくべきなのか。大ベストセラー『若者はなぜ3年で辞めるのか』の著者で人事コンサルタントの城繁幸氏に「解」を示してもらった。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン 林恭子、撮影／宇佐見利明） 「フリーターになったら一生が終わる」 “安定”を求める若者が増殖 ――“就職氷河期”といわれるなか、多くの新卒者が大企業への就職や終身雇用を望んでいるという。彼らは“安定”を求めてこうした志向を持つようだが、以前と比べて就職観が保守化しているのはなぜだろうか？ じょう・しげゆ
NHKスペシャル「ワーキングプアIII 解決への道」の感想
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法人税率を下げても税収は上がる：日経ビジネスオンライン
森信茂樹（もりのぶ・しげき） 1950年広島生まれ、1973年京都大学法学部卒業後、大蔵省入省。英国駐在大蔵省参事（国際金融情報センターロンドン所長）、証券局調査室長、主税局調査課長、主税局総務課長、東京税関長などを歴任。大阪大学法学研究科教授を経て米プリンストン大学で教鞭をとり、2005年財務総合政策研究所長就任。東京大学法学部客員教授、米コロンビア大学ロースクール客員研究員。2006年財務省を退官しジャパン・タックス・インスティチュート所長、中央大学法科大学院教授。2006年より東京財団上席研究員。法学博士（租税法）。（写真：北山 宏一） 森信 法人税率の引き下げとセットで所得税最高税率の引き上げが議論になっています。税制を考える視点は2つあります。ひとつは望ましい税制とは何かという視点。経済社会の変化に応じて税制がどうあるべきかということです。もう1つは、どの程度の規模の政府をつくる
男の方が失業率高い時代 「あまり給料にこだわるな」
景気低迷で肉体労働などの求人が減り、女性より男性の失業率の方が高くなってきている。福祉分野などの成長で、「女性優位」とも報じられている。しかし、識者はむしろ、男性が「高給」にこだわり過ぎていることを指摘する。 男女の失業率格差は、最近拡大しており、2010年3月には、1.3ポイント差までになった。これは、08年9月のリーマン・ショック後から顕著になり始めた傾向だ。 男性多い業界は失速、女性多い業界は成長 総務省の労働力人口統計室では、その理由について、こう分析する。 「特に、建設業、製造業に影響が大きく、男性の就業者数が減って失業が発生しました。逆に、女性が多い福祉・医療などの成長分野は、就業者数が増加する傾向にあるわけです」 統計によると、主婦が女性の中で圧倒的に多かった時代は、男性の方が失業率は高かった。そして、男女雇用機会均等法の成立前年の84年からは、女性の社会進出が進んだが、バブ
“課題先進国”はチャンスが満載：日経ビジネスオンライン
地球温暖化や高齢化、需要不足など大きな課題に直面する日本では、国全体に閉塞感が漂い、国民は希望ある未来社会が描きづらくなっている。しかし、これらの課題は実はいずれ世界のすべての国が直面する課題でもある。 そこで、現在の日本を「課題先進国」と位置づけ、世界のフロントランナーとして山積する課題を解決し、「課題解決先進国」になることで、サステナブルで希望ある未来社会を築いていこうと主張するのが、前東京大学総長（現・総長室顧問）で三菱総合研究所理事長の小宮山宏氏だ。 小宮山氏は2020年に50兆円の市場、700万人の雇用を創出できる「プラチナ社会」を提唱している。さらに今の状況は「日本にとって千載一遇のチャンスである」と語り、希望ある未来社会の実現に向け、さまざまなプロジェクトを強力に推進している。その青写真について語ってもらった。 （聞き手は山田久美） 小宮山 プラチナ社会とは、21世紀の我々が
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