「EVはエコじゃない」論の背景にある7つの間違い - オルタナ
記事のポイント 「EVはエコじゃない」という言説がインターネットを中心によく見かけるオルタナ論説委員の財部明郎氏はこの言説には「間違った7つの知識がある」と指摘するEV化を「実現しない」と信じていると「時代に取り残されることになる」 「EVはエコじゃない」――インターネットを中心にこんな言説をよく見かける。しかしそれらの言説は、事実ではないことや、すでに時代遅れとなった「常識」を根拠にしたものが多い。オルタナ客員論説委員で技術士の財部明郎（たからべ・あきら）氏はEVにまつわる7つの間違いを指摘するとともに、いつまでも「EVは実現しない」と信じていると、「それは時代に取り残されることになる」と警鐘を鳴らす。 「EVは実現しない」論には7つの間違いがある続きを読む
気温上昇、今の排出量なら6年でパリ協定破る恐れ 英大学分析 | 毎日新聞
世界の温室効果ガス排出が今の水準で続けば、6年後には、今世紀末の気温上昇を産業革命前と比べ1・5度に抑えるパリ協定の目標実現が不可能になる恐れがあるとの分析を、英大学インペリアル・カレッジ・ロンドンなどのチームが30日、英科学誌に発表した。許容される排出の「残量」は、国連の科学者組織が示した量の約半分で、手遅れになる前に対策を強化する必要性を示している。 11月末～12月にアラブ首長国連邦（UAE）で開く国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）では「1・5度目標」の実現に向けた世界の対策の進捗評価が議題になる。分析結果が議論に影響する可能性がある。（共同）
岸田首相、ＣＯＰ２８出席調整＝脱炭素支援アピールへ
岸田文雄首相が、１１月末からアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で開かれる国連気候変動枠組み条約第２８回締約国会議（ＣＯＰ２８）に出席する方向で調整していることが分かった。複数の政府関係者が３１日、明らかにした。地球温暖化対策に関して各国の姿勢が分かれる中、途上国の脱炭素に向けた支援など、日本の取り組みをアピールする狙いがある。 ＣＯＰ２８は、ドバイで１１月３０日～１２月１２日の日程で開かれる。首相は４月にＵＡＥのジャベル産業・先端技術相と会談した際、招待状を受け取り「交渉に最大限貢献する」と応じていた。 首相は、１１月下旬に見込まれる２０２３年度補正予算案の国会審議の状況も踏まえて、出席について最終判断するとみられる。 時事通信
開発途上国から化石燃料を奪うのは不正義の極みだ
ウクライナの戦争に端を発した欧州発のエネルギー危機が起きている。 ドイツをはじめ欧州諸国は、液化天然ガスや石炭など、これまで忌み嫌っていたエネルギーの調達に躍起になっている。また石炭火力発電所を可能な限り稼働させる手配をしている。欧州が世界中で買い漁っているせいで、世界のエネルギー価格は暴騰している。 この煽りを最も受けて、貧しい国、特に化石燃料資源を持たない開発途上国は、いま悲惨な状態になっている。 スリランカの経済が破綻し大規模デモがおきて政権が転覆したのは、数々の失政が重なった結果であるが、とどめの一撃となったのは燃料費の高騰でガソリンが輸入できなくなったことだった。 いまの開発途上国でのエネルギー危機は、単にウクライナの戦争のせいではない。近年になって、欧米の圧力によって化石燃料事業への投資が停滞していたことが積み重なって、今日の破滅的な状態を招いているのだ。 インド人の研究者であ
「CO2出ないはグリーンウオッシュ」 発電会社の広告中止促す | 毎日新聞
記者会見で、日本広告審査機構（JARO）への申し立ての理由を説明する環境NGO「気候ネットワーク」代表理事の浅岡美恵弁護士（右）＝東京都千代田区で2023年10月5日午後1時6分、岡田英撮影 「CO2（二酸化炭素）が出ない火をつくる」などとうたった発電会社の広告について、環境NGO「気候ネットワーク」などは5日、日本広告審査機構（JARO）に中止を促すよう申し立てたと発表した。広告は燃焼時にCO2が出ないアンモニアを火力発電所で使う計画などをPRするもので、気候ネットワークなどは申し立ての理由を「アンモニアの製造、輸送時に大量のCO2が出ることを説明しておらず、消費者に誤解を与える」としている。 対象とした広告は、東京電力と中部電力が出資する国内最大の発電会社「JERA（ジェラ）」が2021～23年にテレビCMやインターネットなどで公開した3種類の動画。申立書では、アンモニアの製造・輸送過
いい仕事がなさすぎて… 就職せず「専業子供」になる中国の若者たち | 薄給で働きまくるなんて割に合わない！
中国では2023年6月、若年（16～24歳）の失業率が21.3％と過去最高を記録した。これ以降、当局は数値の公表を取りやめている。 膨大なカネと時間を注いで勉強してきたのに、結局働き口がない──そんな事態に直面した若者たちは今、実家に帰って「専業子ども」になることを選んでいる。 「フルタイムでは働かないと決めた」 何気なくSNSを見ていたティアン・イーナン（23）は、昨年の秋、心惹かれる「新しいタイプの仕事」を紹介する動画日記を見つけた。 その動画では、若い女性がエレガントなピンク色のバスローブ姿で朝を迎え、テイクアウト用の容器に入った辛口の鍋料理をのんびり口に運んでいた。午後は読書にいそしみ、夕食はテレビを見ながら赤いドラゴンフルーツと殻むきヒマワリの種をつまむ。彼女は「専業娘」を自称していた。 ティアンはそんなシンプルな生活が羨ましかった。彼女は観光マネジメントを専攻する大学生で、中国
自分の陰口をいう子に「なんで不満を陰口にするの❓」と直接朗らかな雰囲気で聞いてみたら興味深い討論になった
法律 @ENTPA_ そういえば今日、私の陰口言ってる子に 「なんで不満を陰口にするの❓なんで直接私に言わないの❓それは向き合いたくないってことなのか⁉️私も混ぜてよ、私の悪口に‼️聞きたいよ‼️‼️教えて‼️‼️‼️‼️」と直接朗らかな雰囲気で聞いてみたんだけど 以下がもらった意見ね 興味深い討論でした pic.twitter.com/KKFrEBV9uy 2023-10-30 18:19:12 法律 @ENTPA_ 私がたまたま自分の悪口言う奴に直面できるメンタルを持ち合わせていたから今回の意見を得られたけど、それを得ても尚私は陰口を良いものだとは全く思ってないよ❣️直接言えってずっと思ってるよ❣️ 根本的な問題解決を重視してるからね。 相手は協調や調和を重視した結果陰口を言う、どちらも意見だね 2023-10-30 21:31:44 法律 @ENTPA_ 私は彼女の意見を受容するけど
「口座に誤送金したから返して」と言われたら絶対に返金せず相手に「組み戻し」をさせよう
ちらいむ @chilime Twitterのお金配りが詐欺に利用される流れ補足 →お金配りに当選（2万円） →2万円振り込んでもらうため口座教える →（オレオレ詐欺被害者から）200万円が振り込まれる →（詐欺犯から）誤送金の200万円返して＆10万円あげるなどと言われる →現金引き出して手渡し、10万円もらう →後日受け子で逮捕 twitter.com/oogakesanmelon… 2022-09-19 15:15:27 おおがけさん 🍈 メロン 🚴♂️ @oogakesanmelon ツレの息子 ツイッターで金配りを見つけて応募 →当選して２万円貰う →その為に口座教える →口座に200万振り込まれる →間違って振り込んだので返金を →野田阪神に200万持っていく →御礼に10万もらって190万渡す →ツレの息子先週受け子で逮捕 →否定してるため接見禁止 2022-09-19
日本人の7割は自力で恋愛も結婚もできない…｢カネも恋愛力もない独身男性｣が日本の当たり前になった根本原因 ｢1億総皆婚時代｣を支えていた正体
なぜ「少母化」になるかといえば、出産する対象年齢の女性の絶対人口が減っているからです。 出生の9割を占める20～39歳の女性の総人口は、国勢調査によれば、1995年の約1708万人に対して、2020年は約1317万人と24％も減少しています。これは、1995年の当該年齢者がちょうど第2次ベビーブーム期に生まれた層であるのに対して、2020年の当該年齢者は1981～2000年生まれであり、すでに少子化が始まっている頃に生まれた層だからです。 本来であれば1990年代後半あたりに第3次ベビーブームが来るはずでしたが、それは来ませんでした。この「失われた第3次ベビーブーム」が発生した段階で、以降の少子化は決定づけられたのです。 しかし、絶対人口減だけが決定要因ではありません。ただでさえ減った人口に加えて、未婚率が上昇し、当該年齢の有配偶女性人口が減った。つまり、婚姻数が減ったからです。 以降、1
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Why many scientists are now saying climate change is an all-out ‘emergency’