北朝鮮、２万人の前で男女９人を公開処刑…理由は「牛肉売った」
昨年夏に北朝鮮で男女９人が牛肉を違法に流通させて摘発され処刑されたという外信報道が出てきた。 北朝鮮で牛を私的に所有したり販売することは禁止されている。深刻な食糧難に苦しめられる北朝鮮は農作業の核心である牛を違法に流通させることを重犯罪とみなしている。 デイリーＮＫ、米政府系ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）などが１４日に伝えたところによると、８月３０日に恵山（ヘサン）にある飛行場の空き地で男女９人が公開処刑された。 銃殺されたのは男性７人、女性２人だ。彼らは２０１７年から今年２月にかけて病気で死んだ牛２１００頭以上を違法に販売した容疑を受けた。 彼らは違法な牛肉流通組織を作り、平壌（ピョンヤン）の飲食店と業者に供給した。両江道（ヤンガンド）の家畜検疫所長、平壌の食堂管理者、軍服務中だった大学生らだったという。 公開処刑を目撃したある住民は、２万５０００人の群衆が処刑場に集まったと証言した。
「1年間スマホを禁止」した中学校 生徒の思わぬ変化に驚きの声続々
「1年間スマホを禁止」した中学校 生徒の思わぬ変化に驚きの声続々スマホ依存から脱却した子供たちに起こる変化とは…？ 様々な情報がインターネットを通じて手軽に入手できるようになった現代。過去に比べ利便性が格段に上がりましたが、同時にネット上でのトラブルが絶えないのも事実です。 そんな時代に生まれたデジタルネイティブ世代がもし「スマホ禁止」を言い渡された場合、一体どのような現象がおこるのか。 アメリカ・ミネソタ州のとある中学校が1年間「学校でのスマホ使用を完全に禁止」するという実験を行ったところ驚くべき結果がでたことが報告されました。 ■休み時間もスマホ禁止に「CBS NEWS MINNESOTA」の報道によると、今回「スマホ禁止」の実験を行ったのはミネソタ州のメイプルグルーブ中学。 担当者のスミスさん（Patrick Smith）は「昨年から朝8時10分から学校が終わる午後2時40分まで、生
アメリカ最強アプリとまで評された「SmartNews(スマートニュース)」が失墜してしまった理由とは？
日本のニュースアグリゲーターである「SmartNews(スマートニュース)」は、一時は評価額が20億ドル(約2800億円)に到達し「アメリカ最強アプリ」と評されるまでになりますが、2023年1月にはアメリカの従業員の40％が解雇され、さらに10月には同社の会長・社長・CEOを兼務していた鈴木健氏がCEOと社長の職を退任する事態にまで陥りました。アメリカで急速に発展していたはずのSmartNewsで一体何が起こっているのかを、海外メディアのRest of Worldがまとめています。 Smartnews was ready to take on the US market. Where did it go wrong? https://restofworld.org/2023/smartnews-japan-unicorn-layoffs-media/ SmartNewsがサービスをスタート
小室哲哉が再び借金地獄 2億9234万円“貸主”社長が激白「彼の日常には、莫大な費用がかかります」（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
12月10日、東京の代々木第一体育館でおこなわれた松任谷由実のデビュー50周年記念コンサート。20席ほど設けられた赤い椅子のVIP席に、小室哲哉（65）の姿があった。 【写真あり】1995年、絶頂を極めていたころの小室哲哉 「ごく普通のジャケット姿でしたが、髪を金色に染め、ひと目で小室さんだとわかりました。入口には、ミッツ・マングローブさんらのものと並んで、小室さんが贈った花が飾られていました」（観客の男性） 1990年代の音楽シーンを席巻し、総資産100億円以上といわれた小室は、2000年代に入ると失速。東アジア圏での音楽事業で大失敗し、70億円以上の借金を負った。そして2008年、自作の約800曲の著作権を架空売却した詐欺事件で逮捕され、2009年に有罪判決を受けた。 「逮捕時、小室氏が経営するプロダクションの口座には、6000円あまりしか残高がなかったそうです。被害者への解決金をはじ
私は陰謀論にハマっていた 経験談から見るネット空間の情報流通｜NHK
「最初はＳＮＳを眺めていただけだったのに、加速度的にハマっていった感じです」。 気が付いたら陰謀論に傾倒していたという男性はこう振り返る。 あらゆる情報に自由にアクセスできるはずのインターネット。 しかし私たちは自覚なく偏った情報に囲まれているかもしれない。 いまは、陰謀論から抜け出したという２人の経験談から見えてきたものとは。
なぜ自民党にはこれほどのカネが必要なのか パーティー券疑惑を告発した上脇博之教授が読み解く背景：東京新聞 TOKYO Web
自民党の最大派閥・安倍派（清和政策研究会）が、政治資金パーティーを裏金づくりに利用していた疑惑で東京地検特捜部の捜査が進んでいる。この問題で、地検への告発を続けてきた神戸学院大の上脇博之教授が本紙の取材に応じた。政治にカネがかかりすぎる現状の抜本的な見直しが必要だとして「政党助成金、企業献金、パーティーの全廃」と「政策本位で当選する仕組み」の実現を訴えた。（聞き手・望月衣塑子） 告発の契機は昨年11月の「しんぶん赤旗」の記事だった。2018年から20年までに、安倍派など5派閥の政治団体の政治資金収支報告書に計約2500万円の不記載があったと報道。これは、各業界がつくる政治団体のパーティー券購入などの支出を調べ、それと派閥の収入を一個一個照らし合わせないとだめで、かなり地道な作業だったはず。よくここまで調べたなと感心した。 この際に赤旗からコメントを求められたこともあり、18～21年の4年間
アドバイス求めてた人が「それはもうやったけど効果なかった」を素敵に言い換えててあまりの人間性の高さに驚いた
藤崎景子＠コナ研 @konaken ツイッター上でアドバイスを求めてた人が、 「それはもうやったけど効果がなかったです」 を⇒「教えてくれた方法に、私が試したものが入っていて、間違ったことを試していたわけじゃなかったんだと思って安心しました」 って書いている人がいて、これが品格……これが人間性……って瞠目してしまった 2023-12-18 10:45:18
IT系コミュニティをタダ飯狙いの不審者からどう守るべきか。あるイベントで発生した深刻な事案と提言
タダ飯狙いでIT系コミュニティのイベントなどに入り込む人たちがいる、ということが少し前から話題になっている中で、実際に不審者がイベントに入り込もうとした事案がまた明らかになりました。 12月11日と12日の2日間、都内で開催されたコミュニティ主催の技術系カンファレンスで、おそらくは無料の食事を目当てにした不審な人物らが侵入しようとした出来事が発生していたことがイベントの当事者の発言で示されています。 スタッフとして不審者に対応した一人である鍋島理人氏は、「勉強会参加者や運営に危害が及ぶほどの脅威であり、必要なのは不審者対策そのものだと認識を改めた。というか僕はそれぐらい怖かった」とポストし、今回の事態の大きさを吐露しました（鍋島氏は以前、翔泳社でDevelopers Summit（通称デブサミ）のオーガナイザーを勤めたこともある、イベントやコミュニティの運営に関して十分な知見を備えた人物で
これは嬉しい ChatGPTプロンプト書き方のコツ、OpenAIが公開
OpenAIは、大規模言語モデル（GPT-4）でよりよい結果を出すためのプロンプトエンジニアリング（プロンプトのノウハウ）入門テキストを同社のウェブサイトで公開している。 同テキストでは、現在同社で最高の性能を持つ大規模言語モデルGPT-4を対象に、よりよい結果を導くための6つの戦略と、それぞれを実行する際の具体的な戦術（コツ）が掲載されている。 また、「Prompt examples」のページでは、上記で紹介したものを含む多数のプロンプト例が紹介されており、すぐに利用できるようになっている。 では紹介された6つの戦略を見ていこう。 明確な指示を書く LLMは利用者の心を読むことができないので、回答が長すぎる場合は「簡潔に」、単純すぎる場合は「専門家レベルで」と明示的に依頼する必要がある。 具体的な戦術としては下記が提案されている。 ・より関連性の高い回答を得られるよう、質問は詳細に ・モ
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断食とオートファジー。ヒトや動物と断食。
スターバックスはコーヒーが特段美味しいというわけでもなく席も詰め込まれていてゆったり過ごせないのにその逆のイメージを与えているからすごい