兵庫県は3日、南海トラフ巨大地震が起きた場合、主に津波により県内で最大約2万9100人が死亡するとの独自の被害想定を初めて公表した。死者数は最も少ないケースでも国の想定の4倍とした。県は「防災・減災対策の徹底で死者数は約400人まで減らせる」（防災計画課）とし、避難体制の整備や防潮堤の強化などを急ぐ。県内での震度が最大となる震源が陸側に近い場合を前提に、冬の早朝、夏の昼間、冬の夕方の3つのケー

by ライブドアニュース編集部 16日から17日にかけて、関東で地震が頻発した 地震の専門家は、「どちらも東日本大震災の影響によるもの」と指摘 今後100年間は余震が続き、もっと大きなものにも警戒が必要と解説 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

IT Leaders トップ ＞ 経営課題一覧 ＞ 事業継続 ＞ 事例ニュース ＞ 徳島大学、南海トラフ大地震に備えてコンテナ型データセンターを導入 事業継続 事業継続記事一覧へ [事例ニュース] 徳島大学、南海トラフ大地震に備えてコンテナ型データセンターを導入 2014年6月24日(火)IT Leaders編集部 リスト 徳島大学は、コンテナ型データセンターを導入した。ネットワークインフラの強化と合わせて、災害時の事業継続性を高めることを狙う。構築を担当したNECが2014年6月24日、発表した。 南海トラフ大地震が発生した場合に大きな影響を受けると想定される地域に立地する同学は、2013年から「情報システムBCPプロジェクト」を進めている。今回の取り組みはその一環だ。 学内に設置した新データセンターには、耐震構造のコンテナを採用。コンテナを搭載するラックには免震装置を装備した。これまで

同時多発的な巨大地震だ。米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、南太平洋のニュージーランド領ケルマデク諸島沖で現地時間の２３日午前７時１９分（日本時間２４日午前４時１９分）ごろ、マグニチュード（Ｍ）６・９の地震があった。震源は同諸島のラウール島の南南西９６キロ。震源の深さは約２０キロ。米ハワイの太平洋津波警報センターは、大規模な津波の恐れはないとしている。 米アラスカ州の沖合でも２３日午前１１時５３分（日本時間２４日午前５時５３分）ごろ、マグニチュード（Ｍ）７・９の地震が発生。米当局はアラスカ州の沿岸に津波警報を発令した。 遠く日本から離れているため首都直下や南海トラフ連動地震などとは関係ないと考えたいが、専門家はどうみるか。 武蔵野学院大学の島村英紀特任教授は「ニュージーランド領の地震は日本への影響はないが、アラスカ州のは太平洋プレートで起きた。このプレートは日本にもつながっている。東日本大震

［ワシントン　２３日　ロイター］ - 米地質調査所や津波警報センターによると、米国アラスカ州のアリューシャン列島沖でマグニチュード（Ｍ）８．０の地震が発生し、一時津波警報が発令された。 米地質調査所によると、現地時間午後１時（２１００ＧＭＴ、日本時間２４日午前６時）頃、リトル・シトキン島の南東約２３キロの地点で発生し、震源の深さは約１１４キロ。

三井住友建設は、地震発生時に橋梁の損傷状況を遠隔地で評価する「橋梁地震時モニタリングシステム」を開発した。同社が設計・施工を担当した新東名高速道路の長さ740mのラーメン橋に、同システムを導入し、試験運用している。 開発したシステムは、同社が1998年に開発した地殻変動観測システムを拡張した。橋梁に加速度センサーを設置して橋脚などの歪みを常時、計測。地震が発生して計測データが閾値を超えた場合、

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相模トラフ（浅い海溝）沿いで懸念される大地震の新たな長期予測を政府の地震調査委員会が公表した。想定外の巨大地震が起きた東日本大震災の教訓から、震源域を大幅に拡大。首都圏に甚大な被害をもたらすマグニチュード（Ｍ）８級が３０年以内に起きる確率を最大５％と推計し、防災への取り組みを促した。（黒田悠希）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇鎌倉時代にもＭ８　相模トラフは、神奈川県沖の相模湾から千葉県・房総半島沖に延びる全長約３００キロの浅い海溝。首都圏を乗せた陸のプレート（岩板）の下に、南からフィリピン海プレートが沈み込む場所だ。プレート境界などにひずみがたまり、Ｍ８級の海溝型地震やＭ７級の首都直下地震が繰り返し起きる。　Ｍ８級は、震源域がトラフ沿いの広範囲に及んだ１７０３年の元禄関東地震（Ｍ８・２）と、その西側半分の相模湾周辺で発生し関東大震災を起こした１９２３年の大正関東地震（Ｍ７・９）が知

国と東京都は19日、2020年東京五輪・パラリンピックに向け、首都直下地震対策を強化するための合同検討チームを立ち上げると発表した。検討チームは内閣府政策統括官と都危機管理監らで構成。近く初会合を開き、木造密集地域対策や帰宅困難者対策などを協議す

道の日本海南部沿岸で、１３世紀と１８世紀の大規模な津波の堆積（たいせき）物が、道立総合研究機構地質研究所の掘削調査で見つかった。いずれも１９９３年の北海道南西沖地震を上回る最大級規模と推定される。道は東日本大震災を受けて津波対策の見直しを進めており、今回の調査結果も反映されそうだ。　調査にあたる地質研の川上源太郎・研究主任によると、奥尻町や江差町、乙部町の掘削調査で、南西沖地震以前の過去３千年間の地層中に５層の津波堆積物を見つけた。　最も上層にあり、最近のものは、１７４１（寛保元）年と推定される。この年、渡島大島が噴火し、山体崩壊で津波が発生。道内や青森県の津軽地方で１４６７人が死亡したとされる。この津波の堆積物とみられ、道内で最も大きな津波被害の堆積物が確認できた。

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京都大防災研究所のグループが既存の地震計を使い、豪雨や地震で起こる「深層崩壊」がいつどこで発生したかをいち早く捉えるシステムを開発した。深層崩壊では、山の斜面が表層土だけでなく下の岩盤から大規模に崩れ、大量に流れ出た土砂が川をせき止めて土砂ダムが形成される恐れがあり、システムにより決壊防止や住民避難などの対策を迅速に取れる。山田真澄助教や松四雄騎准教授らが全国約千カ所の地震計の観測データを使い

「“災害作家”と呼ばれるのが実はイヤだった」と笑う高嶋氏。３．１１を経た今、最新作『首都崩壊』では、日本政府の役割を描くアメリカで極秘レポートが作成された。東京直下型地震が起きた場合の日本の経済損失は約１１０兆円。その影響は日本にとどまらず、「１９２９年の世界恐慌の再来となるかもしれない」とアメリカ政府は危機感を募らせる。 その頃、日本でも「Ｍ（マグニチユード）８を超える東京直下型地震が５年以内に発生する確率は９０％」とする地震研究者の最新予測がまとまった。 だが、ふたつのレポートを前に日本政府の対応は鈍く、アメリカ政府はいら立ちを隠さない。そこに、前兆となる震度６弱の地震が発生。日本政府はついに重い腰を上げた――。　高嶋哲夫氏はこれまで『Ｍ８（エムエイト）』『ＴＳＵＮＡＭＩ 津波』などで巨大自然災害の破壊力をリアルに描いてきた。そして、３・１１（東日本大震災）を経験した日本は、迫りくる東

東海、東南海、南海地震の３連動で起きたとされる宝永地震（１７０７年）に匹敵する巨大地震が、過去７千年の間に少なくとも１６回起きていたことを示す津波堆積物を高知県土佐市の池で確認したと、高知大の岡村真特任教授のチームが２６日、明らかにした。 　岡村氏らは南海トラフ付近での巨大地震や津波の発生間隔を研究するため、２００６年から土佐市の蟹ケ池で地層調査を始め、１３年１月には、過去六千数百年で少なくとも１５回の巨大地震による津波痕跡を確認したと発表した。（共同通信）