日本政府クギ刺し、トランプ氏に利かず 落胆の声も：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は米朝首脳会談でトランプ米大統領が拉致問題を提起したことを受け、日朝首脳会談への意欲を重ねて示した。トランプ氏との「日米一致」を掲げてきただけに、非核化をめぐるあいまいな文書も評価せざるを得ない立場だが、日朝の対話は見通せない面もある。 首相は１２日夕、シンガポールでトランプ氏の記者会見が続いている最中に、首相官邸で記者団の取材に応じた。「朝鮮半島の完全な非核化に向けた、金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長の意思を改めて文書の形で確認した。北朝鮮をめぐる諸懸案の包括的な解決に向けた一歩だと支持する」と語り、共同声明を高く評価した。さらに同日夜にトランプ氏と電話で約３０分間協議し、米朝会談の説明を受け、今後の対応を協議した。 だが、首相が評価した共同声明には、肝心の非核化について、日本政府がこれまで主張してきた非核化の具体的な期限や「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」（ＣＶ
「18歳成人」どうする成人式 大学入試シーズンと重なり | NHKニュース
成人年齢が引き下げられることで、成人式の開催時期や対象とする年齢を変えるかどうか、今後、各地で議論を呼ぶことが予想されます。 政府は今後、自治体と意見交換を行うなどして式の在り方を検討することにしていますが、開催時期や対象年齢についての判断は各自治体に委ねられます。 18歳を対象に成人式を行うと大学入試のシーズンと重なるため、対象を18歳に引き下げるかどうかや、18歳に引き下げた場合に開催時期を変更するかどうかなど、今後、各地で議論が進むとみられます。 毎年、国内最大規模の成人式を主催している横浜市教育委員会は「現時点で対応は白紙ですが、18歳の冬に成人式を行うのは難しいのではないかと思います」と話しています。
少子化問題の解決には「中途半端な大卒」を減らすのが有効、という仮説 - 敏感の彼方に
仕事で外国企業（自動車部品メーカなど）の動きを見ていると、以前は特許を日本にも必ず出願していたのに、今は日本に出願せず、中国やインド、インドネシアなどの新興国に優先的に出願しているケースを見掛けることが多くなりました。 これらの新興国は、もともと人口が多い上に、分厚い中産階級が育ってきており、市場としてかなり魅力的になっている一方、日本は人口減少や車離れが進み、市場としての魅力が低下して、特許も後回しにされつつあるのかなと感じます。 一方、１年ほど前に流行ったこの本によれば、 人口減少をそれほど悲観する必要はなく、人口減は生産性の向上でカバーできれば問題ないのかな、とも思います。実際、北欧などの人口が少ない国は、国内市場に頼るわけにもいかないため、積極的に海外市場を開拓することで、国力を維持できていますね。 とはいえ、大規模な国内市場があれば、それだけ経済は活性化され、海外まではなかなか踏
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