「わたしはにんげんです。ろぼっとではありません」。千葉地裁の法廷で昨年10月、原告席のガーナ人男性（33）が切り出した。全てひらがなで書かれた陳述書を、片言の日本語でゆっくり読み上げる。
「わたしはにんげんです」 突然の病で就労資格を失ったガーナ人男性が生活保護を受けられない不条理：東京新聞 TOKYO Web
「わたしはにんげんです。ろぼっとではありません」。千葉地裁の法廷で昨年10月、原告席のガーナ人男性（33）が切り出した。全てひらがなで書かれた陳述書を、片言の日本語でゆっくり読み上げる。
YouTubeでこの動画を配信したら、フェイクに騙されない視聴者が増えた | デマから身を守る「予防接種」
日々目にする膨大なニュース記事や動画からフェイクを特定することは至難の業だろう。そこでいま注目されているのが「prebunk（プレバンク）」と呼ばれるもの。これは心理学の用語で「接種理論」と呼ばれる理論をもとにした、フェイクに騙されない「免疫」を身につけるためのプロセスだ。 偽りを信じ込ませるためにあらゆる表現やテクニックを使ってくるフェイクに対抗するには、フェイクの「手法」を前もって知っておけば良い──研究者らがこの理論をもとにとある動画を作成し、YouTubeで流したところ、想像以上の効果があったという。 フェイクの手法を知って身を守れ 新型コロナのパンデミックからウクライナ戦争にいたるまで、さまざまな出来事に関するデマが世界中で蔓延している。これを発見するためのツールは数多く開発されているものの、問題は、それを大勢の人々に届けることが困難であるという点だ。 だが私たちは解決策を見つけ
「町議リコール」連呼の町 性被害告白→解職されるまで：朝日新聞デジタル
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安倍首相の辞任で分かった、人間に優しくない国ニッポン
＜持病が悪化して辞任を表明した安倍首相に対して、日本の世論の論調は冷たすぎる＞ 安倍晋三首相が辞意を表明した。次の首相は誰になることか。この号が発売になる頃にはもう決定していることだろう。 安倍首相の持病である潰瘍性大腸炎が悪化しているらしい、というニュースが流れてから、前回2007年に総理が辞任したときと同様に潰瘍性大腸炎についての解説がマスコミで流れるようになった。 私事ではあるが、私の娘にも消化器の慢性疾患があり、発病してから定期的に通院している。特効薬もなく、食事内容を調整する対症療法のみで、完治した例はないと医師には言われている。何度か悪化して入院もした。病棟の同じ階には消化器の疾病で入院している子どもたちがたくさんいて、その中の多くは、安倍首相と同じ潰瘍性大腸炎や、大腸以外にも潰瘍が広がるクローン病を患っている子どもたちだった。 マスコミで解説されているように、これらの病気はい
MeToo運動で、男性が女性を避けるようになった。そしてそれは悪化している【調査結果】
「男性管理職の約60％が、職場での女性への指導や1対1での仕事、交流する事に気まずさを感じている」 Facebookの幹部であるシェリル・サンドバーグ氏が創設した女性支援団体、リーンイン（LeanIn.Org)が5月17日に調査結果を発表した。
大阪2児餓死事件の担当職員らが語る「児童相談所の現実」 | AERA dot. (アエラドット)
大阪市中央区にある児童相談所「大阪市こども相談センター」。「最初は自分の行為を虐待と認めなかった親御さんが変わっていく姿も励みになる」と職員は話す（撮影／編集部・野村昌ニ）この記事の写真をすべて見る 児童福祉司１人当たりの虐待対応件数（ＡＥＲＡ ２０１８年１２月３日号より） 児童福祉司の数が追いつかない（ＡＥＲＡ ２０１８年１２月３日号より） 「戦場」と呼ばれる職場がある。あらゆる子どもの相談に対応する児童相談所だ。虐待で命を落とす子どもが後を絶たない中、パンク寸前の現場は、どうあるべきなのか。大阪で起きた2児餓死事件の担当者が悔根を込めて語った。 【都道府県別】児童福祉司1人当たりの虐待対応件数はこちら ＊ ＊ ＊ 大阪市の児童相談所（児相）「大阪市こども相談センター」は、大阪城を望むJR森ノ宮駅近くにある。古い5階建てビル。その1階にあるのが、子どもへの虐待の対応を専任で担う「虐待
「18歳成人」どうする成人式 大学入試シーズンと重なり | NHKニュース
成人年齢が引き下げられることで、成人式の開催時期や対象とする年齢を変えるかどうか、今後、各地で議論を呼ぶことが予想されます。 政府は今後、自治体と意見交換を行うなどして式の在り方を検討することにしていますが、開催時期や対象年齢についての判断は各自治体に委ねられます。 18歳を対象に成人式を行うと大学入試のシーズンと重なるため、対象を18歳に引き下げるかどうかや、18歳に引き下げた場合に開催時期を変更するかどうかなど、今後、各地で議論が進むとみられます。 毎年、国内最大規模の成人式を主催している横浜市教育委員会は「現時点で対応は白紙ですが、18歳の冬に成人式を行うのは難しいのではないかと思います」と話しています。
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「これで日本がよくなると思った」弁護士への大量の懲戒請求、送り主の人物像とは