ソフトバンクは3日、孫正義社長が東日本大震災の被災者への義援金として、個人で100億円を寄付すると発表した。ソフトバンク社長としての役員報酬(09年度実績は約1億800万円)も、引退するまでの分全額を寄付する。このほか、ソフトバンクグループも企業として10億円を寄付する。 義援金は日本赤十字社や共同募金会を通じた寄付のほか、NPO支援、震災遺児支援などに充てると説明している。
東日本大震災から一夜明けた3月12日午前6時すぎ。菅直人首相は陸自ヘリで官邸屋上を飛び立ち、被災地と東京電力福島第1原発の視察に向かった。秘書官らは「指揮官が官邸を不在にすると、後で批判される」と引き留めたが、決断は揺るがなかった。 「総理、原発は大丈夫なんです。構造上爆発しません」。機内の隣で班目(まだらめ)春樹・内閣府原子力安全委員会委員長が伝えた。原発の安全性をチェックする機関の最高責任者だ。 第1原発は地震で自動停止したものの、原子炉内の圧力が異常に上昇した。東電は格納容器の弁を開放して水蒸気を逃がし、圧力を下げる作業(ベント)を前夜から迫られていた。班目委員長は「視察の前に、作業は当然行われていたと思っていた」と振り返る。だが、着手は遅れた。 首相は官邸に戻った後、周囲に「原発は爆発しないよ」と語った。 1号機でようやくベントが始まったのは午前10時17分。しかし間に合わず、午後
東京電力は4日、福島第一原発で問題になっている高濃度の放射能汚染水の保管場所を確保するため、原発内の処理施設や5、6号機にある比較的汚染度の低い水について、計1万1500トンを海に投棄すると発表した。準備ができ次第始め、数日かけて放出する。 東京電力は、放出によって近くの魚や海草が影響を受けるが、それらを毎日食べても自然に受ける放射線量の4分の1程度としている。
【ニューヨーク=吉形祐司】2001年の米同時テロの際、ニューヨークで陣頭指揮を執ったルドルフ・ジュリアーニ前市長(66)は1日、読売新聞と会見し、東日本大震災への対処について、「指揮官が1人必要だ。すべての指令はその人が出し、情報も1か所に集まるべきだ」と述べ、国家的危機を乗り切る強力な指導力が重要だとの考えを強調した。 指揮官については、「首相でもいいが、首相が任命してもいい。有能な人材をすぐ集められる官僚機構から選ぶべきだ」と指摘。その上で、「私なら、『被災者対応』と『(放射能汚染などの)被害拡大防止』を担う二つの指揮系統を作る」と語った。 ジュリアーニ氏はまた、「被災を通じ、日本人は、より素晴らしく、強くなると信じている」と、被災地復興への期待を表明した。
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、気象庁が同原発から出た放射性物質の拡散予測を連日行っているにもかかわらず、政府が公開していないことが4日、明らかになった。 ドイツやノルウェーなど欧州の一部の国の気象機関は日本の気象庁などの観測データに基づいて独自に予測し、放射性物質が拡散する様子を連日、天気予報サイトで公開している。日本政府が公開しないことについて内外の専門家からは批判が上がっており、政府の原発事故に関する情報開示の在り方が改めて問われている。 気象庁の予測は、国際原子力機関(IAEA)の要請に基づくもの。国境を越える放射性物質汚染が心配されるときに、各国の気象機関が協力して拡散予測を行う。 同庁では、東日本大震災当日の3月11日から毎日1〜2回、拡散予測を計算している。具体的には、IAEAから送られてきた放射性物質の放出開始時間や継続期間、どれくらいの高さまで上ったかを、風向きや天
寺岡精工は3月30日、同社の逆浸透膜ろ過システム「ECOA」における放射性物質除去能力の検査結果を発表した。 ECOAは水道水をろ過して純粋を作り出す装置だが、放射性物質のろ過能力については想定外のため、実証的な根拠をこれまで示せていなかった。 今回、福島県飯館村役場の協力の下、放射性物質を含んだ同役場の水道水を原水とし、ECOAのろ過能力測定を実施、放射性物質の除去に効果があることが確認されたという。 具体的には3月26日に同役場の手洗い場の水道管にECOAを接続、同日および翌27日、両日ともに2度、公共水道水(原水)とECOAでろ過した水(RO水)を採取(26日は15時25分および16時41分、27日は11時37分と11時40分)し、3月28日に化研の水戸研究所にそれらを持ち込み測定を実施したという(測定日時は28日の17時13分、17時28分、17時44分、17時59分)。 化研によ
読売新聞社が1〜3日に実施した全国世論調査(電話方式)では、民主党の政権公約(マニフェスト)に掲げられた「子ども手当」などをやめて、東日本大震災の復興財源に充てることについて、同党支持層でも85%が賛成していることがわかった。 自民支持層の87%と大差はなく、無党派層でも82%が賛成と答えている。復興財源とするための増税には民主支持層71%、自民支持層59%、無党派層59%が賛成と回答した。復興財源の確保を最優先すべきだとの認識が幅広く共有されていた。一方、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けた今回の調査では、国内の原発について、「現状を維持すべきだ」46%、「増やすべきだ」10%となった。将来の電力確保に原発は欠かせないという意見が多数だった。「現状を維持すべきだ」はすべての地域で最多となり、最高は近畿54%、で、最も低い関東でも41%だった。
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