「日本の労働人口の49％は、10年後に人工知能・ロボットに代替される可能性がある」――2015年12月、野村総合研究所（NRI）と英オックスフォード大学はこんな研究結果を発表した。テクノロジーが日々発達する中で「人間でなくてはできない」仕事が減っていく予感は、多くの人が感じていることだろう。 「代替可能性が高い職業」として具体的に挙げられている中には、シンプルな現場作業従事者だけでなく、税理士や会計士、行政書士など、いわゆる士業といわれる職業も含まれている。知識や資格が必要な専門職として、社会的地位も高い職業が並ぶインパクトは強い。 会計ソフトなどをはじめ、機械に代替されていくとされる士業は、近い将来本当になくなるのか。人工知能のさらなる発達で、コンピュータが「知識」と「ノウハウ」両方を身につけていった時、人間に残される仕事とは。 人工知能を“アシスタント”にするために 「税理士だけがこれ

コンテンツの販売モデルは3つ システムを導入する立場にある図書館側が注目するのは、運用を含めた料金感。JDLSはコンテンツ販売方法について、3つのモデルを用意している。 1つは「ワンコピー／ワンユーザー型」。このモデルは、1ライセンスで1ユーザーのみに貸し出し可能なもので、2年間または最大52回貸し出せる制限付きモデル。価格は出版社には底本の1.5倍～2倍を推奨しているとし、初回購入時は必ずこのモデルだという。 もう1つが「都度課金型」。こちらは、ワンコピー／ワンユーザー型からのライセンス更新時に選択可能なもの。基本的には貸し出しが減った作品を想定したもので、ワンコピー／ワンユーザー型の26分の1の価格を、貸し出しがある度に都度課金する。 例えば底本価格が1200円の書籍があれば、ワンコピー／ワンユーザー型の価格は2160円（1.8倍で計算）。これで図書館は最大52回（または2年間）貸し出

農業にITを取り入れると、日々の作業はどう変わるのか――。学びの場をプロデュースするopnlab（オプンラボ）が、ITを使った農業の業務改善を考える勉強会「opnlab農業後方支援プロジェクト」を開催しました。 きっかけは、久松農園を運営する久松達央さんのセミナーに参加したこと。ゾーホージャパンの松本暁義さんと私が「農家向けのITで業務を変える勉強会をやろう、日本の農家を変える！」という話で盛り上がり、プロジェクトがスタートしたのです。 農業に関心があって自ら菜園で野菜を育てている松本さんは、テクノロジーを担当。変わりつつある農業ビジネスの様相に興味津々の私が場作りをすることになりました。 早速、久松さんが、関東で個別宅配などのBtoCビジネスをしている農家に声をかけたところ、勉強熱心な農家の人たちがFacebookのグループに集まったのです。 勉強会の前には、2件の農家へヒアリングに行く

日本ハムが実感したペーパーレス化の効果　「経営層の理解」がカギ：iPad会議システムを経営会議用に導入（2/2 ページ） 「本当に大丈夫か？」　何が経営層の意識を変えたのか 試用・検証期間中には、「本当に安定動作するのか」「出席者全員が、本当に迷わず操作できるのか」などの懸念は確かに出た。中にはペーパーレス会議そのものに抵抗感を持つ役員もいた。ただ、実導入した2015年現在、なにより操作に迷うことなく使える利便性、配布やその後の管理も含めた安全性を強く実感してもらえるようになったという。 具体的には、 会議のペーパーレス化によるコスト削減と環境負荷を低減できた 会議終了後に資料を社内周知する際の効率が向上した 会議終了後に資料を社内周知する際のセキュリティが向上した 出席者および各部門スタッフの会議資料保管の効率が上がった 会議資料を読み進めやすく、利便性が高まる／損ねないことを認知しても