(池田 信夫:経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長) 電力供給に異常事態が続いている。各地の電力使用率は最大90%以上に達し、大きな火力発電所が停止すると大停電が起きかねない状況だ。日本卸電力取引所(JEPX)の卸電力価格は200円/kWhを超えた。これは通常の20倍を超え、電力を買う新電力の経営危機が表面化した。 これに対して経済産業省は1月15日、卸電力料金の上限を200円に制限した。それでも足りない新電力56社が、電力を供給する大手電力会社が「想定外の利益」を返還せよという要望書を経産省に提出した。これは電力自由化を根本から否定するものだ。 20倍以上になった卸電力価格 今回の電力不足の原因は、10年に1度といわれる寒波による電力需要の増加と、LNG(液化天然ガス)の在庫不足だといわれるが、問題はそれだけではない。この冬は、昨年(2020年)4月の発送電分離の後の初めての冬なのだ。
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