7月下旬から消費者向け遺伝子（DNA）検査サービス「MYCODE」を開始するディー・エヌ・エー（DeNA）。その新事業を立ち上げた取締役の南場智子氏が、参入のきっかけや狙いを語った。 遺伝子解析のコストが低下していることから、今年に入って消費者向け市場への参入が相次いでいる。簡単な検査キットで口内の粘膜などをとり、送付すると、後日、遺伝子から分かるガンや生活習慣病のリスク度合いをネットなどを通じて知らせてくれるもの。DeNAは後発だが、資本力と東京大学医科学研究所（医科研）との提携を武器に、成長市場で一気にトップシェアを握る考えだ。 南場氏は2011年6月、ガンを患った夫の看病を理由に取締役へ退いた。闘病の末、回復に転じたことから2013年4月に現場復帰した。この個人的な経験が、新事業への大きな動機になったと語る。（聞き手は井上理、染原睦美） 現場で事業立ち上げの指揮を執るのは久々ですね。

山川 龍雄 日経ビジネス編集委員 「日経ビジネス」で自動車、商社業界などを担当後、2004年から4年間、ニューヨーク支局長。日経新聞出向を経て、東日本大震災直後から2014年3月まで同誌編集長。同年4月から現職。企業トップへの取材を通して、企業経営への提言を続けている。 この著者の記事を見る

5回に渡る連載で、ニューヨークのスタートアップ事情について執筆してきた江原理恵さん。ニューヨークのスタートアップに興味を持ってから、クラウドファンディングで資金を集め、単身ニューヨークへ。ニューヨークでのツテは一切なし。ニューヨークのスタートアップの現場を見てみたいという熱意だけで、文字通り体当たり取材を敢行しました。最終回の今回は、江原さんにインタビューをし、改めて今回の渡米を振り返ってもらいました。（聞き手は染原睦美） ※6ページ目以降は、同内容の記事を英語でお読みいただけます。 江原さんは、今回ニューヨークに何のツテもない中で渡米をしました。渡米の理由はコラム第1回（NYのスタートアップを1カ月潜入取材）に詳しいですが、興味を持つきっかけとなった「turntable」については、そのサービスのみならず、創業者のBilly Chasen（ビリー・チェイスン）さんのバックグラウンドにも共

広野 彩子 日本経済新聞社NAR編集部次長 朝日新聞記者を経て日経ビジネス記者、2013年から日経ビジネス副編集長。日経ビジネスオンラインでコラムの執筆・編集を担当。入山章栄氏の著作『ビジネススクールでは学べない　世界最先端の経営学』を担当。 この著者の記事を見る

食卓を囲みながら談笑する女性2人。仲の良い親子にも見えるがそうではない。2人は、この写真を撮影する数日前に会ったばかりの関係。左に座るのは三木春子さん。右が、マレーシアから観光旅行中のリース・リンさんだ。 何の面識もなかった2人を結びつけたのは世界各地で個人の部屋を借りられるサービス「Airbnb（エアビーアンドビー）」。ホストと呼ばれる物件所有者がサイト上に登録した自身の家や部屋に対し、世界各国のゲストが予約をする。簡単に言えば、ホームステイの需要と供給をウェブ上で簡単にマッチングさせてしまおうという仕組みだ。 ジェスチャーと単語でコミュニケーション Airbnbは、2008年にサンフランシスコで創業された企業。米国を拠点に世界192カ国、3万5000都市に約35万件の部屋を擁する。2012年の実績では300万人がAirbnbを利用し、2秒に1回の割合で宿泊予約があるというサービスだ。

リスクを取るといえば、新しい生活提案の「Life space UX」の中の4Kレーザープロジェクターはかなり刺激的な商品です。切り口の「スクリーンではなく壁に大画面を投射する」は新鮮です。 平井：厚木テクノロジーセンターに遊びに行ったときに見て、とても感心しました。いいじゃない、いつ出すのと聞くと、「平井さん、どこの事業部も取り扱ってくれないんです」。えぇ～～（？！）と驚きましたよ。じゃ、“平井扱い”にさせてくれ、と。そこで私の直接の傘下プロジェクト「TS事業室」で育ててきたんです。 平井さんは、2013年に開催されたCESで「手元で独断と偏見で選んだ有望商品を開発させています。できるまで2年も掛かるというから、いや、来年のCESに出す勢いで迅速にやれと言いました」とお手元のプロジェクトについて、おっしゃっていました。その製品が遂に出ました。 平井：商品軸に持って行けそうな技術はなるべく拾

米国生まれのスタートアップが手がけるサービスと言えば、どんなサービスを想像するだろうか。米国発といえば、すぐにシリコンバレーを想像するが、例えば、クラウドファンディングの先駆けである「KICKSTARTER（キックスターター）」や、世界的なハンドメイドマーケット「Etsy（エッツィー）」などすでに大きな注目を集めるサービスが、「ニューヨーク生まれ」であるケースは少なくない。 日本でもそうであるように、今、ニューヨークでは数多くのスタートアップが生まれ、投資を受ける環境が整いつつある。しかも、サービスがある程度の結果を残したあとに大きなお金が投資されるのではなく、どれだけサービスが小さくても、はたまた、サービスがまだ世に存在していない状態でも、投資家は生まれたばかりの企業にお金を投資し、様々な角度から手厚くサポートする。時に、アドバイスを授け、スタートアップ企業の父となり兄となりスタートアッ

ヤフーの宮坂学社長を支え、改革の旗振り役を果たしているのが川邊健太郎副社長。全社の戦略立案からM＆A（企業の買収・合併）の交渉役、巨大イベントの仕切りまで縦横無尽に走り回り、社内の改革機運を盛り上げて来た。宮坂社長が「大舞台で真っ先に踊れる人間」と称するヤフーの司令塔に、新体制1年目を振り返ってもらった。（聞き手は蛯谷 敏） ◆　　　◆　　　◆ 新生ヤフーの発足から1年半が経ちました。改革の手応えを教えてください。 川邊：組織を変えるということは、ものすごく乱暴に言うと、（1）改革の方針をメッセージとして打ち出す、（2）それを実現する具体的な仕組みに落とし込む、（3）実績を出すーーという3ステップだと思っています。 2012年4月に新体制が発足して、まず手を打たなければいけないと考えていたのは、社内の意識変革でした。周知のように、ヤフーは創業から15年にわたってパソコンの世界でとても強いポ

いきなり新橋あたりでクダを巻いている雰囲気で始まってしまったわけだが、「ビジョン」が話題になるのは、大抵の場合、会社が動かない、決定事項に一貫性がない、ほんの些細なことまでトップが口を出す、といった「チッ、わけわかんないよ」となったときである（あくまでも私の印象です）。 ただでさえ日常の業務に追われ、「あれはどうなった？」「これはどうなった？」と上司からせっつかれ。「え？　そんなことまで俺が決めるのか」といったことの連なりで、もう勘弁してくれ～と悲鳴を上げている中間管理職たちにとって、「ビジョンのなさ」ほど、やる気の種を奪っていくものはない。まぁ、お酒でもひっかけながらクダの一つや二つ、巻きたくなるわけだ。 企業ビジョン、あるいは経営ビジョン―。 グローバル化、イノベーションなどと共に、数年前からやたらと耳にしたり目にしたりする言葉。 大企業であれ、中小企業であれ、経営者の方たちと話をすれ

空前の女性活用ブームが起こっている。 2013年、安倍政権は今後の成長戦略の軸に女性の活用を掲げた。2020年までに、社会のあらゆる分野において指導的地位に占める女性の割合を30％程度まで引き上げる。そのためにはまず、全上場企業に対して、役員に1人は女性を登用すること。また今後は上場企業を対象に、管理職や役員に占める女性の割合を調査し、各企業の女性登用状況を公開すると公表している。 これを受けて、経済界は突如、女性社員の昇格、昇進に乗り出した。「女性初」の役員を作る企業が増えたかと思えば、自社で立てた女性管理職比率の数値目標を公表する企業も相次ぐ。 政府主導の女性活用ブームは、今後、職場にどんな影響を与えるのだろうか。日経ビジネス8月26日号「女性昇進バブル」では、現在実際の職場で巻き起こる混乱と、今後量産される女性管理職、女性役員が職場に与える影響を予測。あるべき「女性活用」のためにすべ

この男と米グーグルは切っても切れない関係にあるのかもしれない。 元頓智ドット代表取締役の井口尊仁氏。彼が世の脚光を浴びたのは2008年の秋だ。スマートフォンに搭載されるカメラを通じて見える風景に、様々なデジタル情報を付加してあたかも現実世界を拡張しているかのように見えるAR（拡張現実）の申し子として、井口氏は注目を浴びた。 しかも舞台は日本ではない。トップクラスのベンチャーキャピタリストたちが集う米サンフランシスコで開催されたイベント「TechCrunch50」の舞台だった。拍手喝采を浴びた井口氏は、その後、日本ではエバンジェリストとしての地位を不動のものにしていく。 記者が井口氏に初めて取材できたのは、2008年11月。当時、井口氏は頓智ドットの技術フェローだった情報科学芸術大学院大学（IAMAS）教授の赤松正行氏がいる岐阜県大垣市に本社を構えていた。記者は井口氏の持つ独特の雰囲気に飲ま

ライフネット生命保険が営業を開始して約1年が過ぎた2009年夏のことです。20代の社員に突然こう言われました。「出口さん、この日、1時間ほど時間を空けておいてください」。いったい何の用だろう。と思いつつ、私は、「いいですよ」と答えました。 前日、私は彼に聞きました。 「明日、時間は取ってあるけど、何をするんだっけ」 その若い社員はこう言いました。 「インターネットでのPR企画のため、二子玉川へ行って、多摩川の河川敷に降りてください」 「でえ、何をするんだい？」 「まずですね。今回の企画を考えてくれたウェブマガジン、デイリーポータルZのウェブマスター林雄司さんが、死亡保険に加入しよう、と河川敷に待ち受けています」 デイリーポータルZ？　何だ、それ？　ヒーローロボット？ 「それで、ですね。この林さんが、3枚の紙皿にそれぞれ、1,000万円、2,000万円、3,000万円と、死亡時の受取金額を書

グーグル、フェイスブック、ツイッターなど、人々の生活や働き方を変える技術と衝撃をもたらすインターネット企業を数多生み出してきた米シリコンバレー。この地にまた1つ、世界を変えようとするネット企業が脚光を浴びている。 その名は、エバーノート。パソコンやスマートフォンなど、様々な情報端末で作成した「メモ」をインターネット上に一元管理できる「Evernote」を提供する。極めてシンプルなコンセプトと使い勝手の良いサービスは瞬く間に心を捉え、利用者は急増。2008年のサービス開始から4年で、世界の利用者数は約4000万に到達し、日本、中国、ヨーロッパなど、世界的なサービスとなった。 当然、投資家もエバーノートを放っておかない。セコイアキャピタルやメリテックキャピタルパートナーズなど、シリコンバレーの著名なベンチャーキャピタルが同社に出資している。会社評価額は既に10億ドル（約800億円）規模となり、

小板橋太郎 前日経ビジネス編集委員兼副編集長 1991年立教大学文学部史学科卒、日本経済新聞社入社。整理部、社会部、産業部などを経て2011年から日経ビジネス編集委員。現在は日本経済新聞社企画報道部デスク この著者の記事を見る

日本の生命保険の市場は約40兆円。私がかつて勤めた日本生命保険をはじめ、たくさんの巨大な生保会社が存在します。ライフネット生命保険もその1社に加わりました。 さて、ここで問題です。 40兆円市場の国内生命保険業界において、何人の女性経営陣がいるでしょうか？　ここでいう経営陣とは常勤の取締役のことです。執行役員は含みません。 答えは……。たった1人です。 40兆円市場の日本の生保業界で、経営に参画している女性はたった1人しかいないのです。 その1人は、どこにいるのか、というと、ライフネット生命保険です。常務取締役の中田華寿子。スターバックスコーヒージャパンでマーケティングのプロとして手腕を発揮してきた中田を私たちは、経営陣に迎えました。彼女が日本の生命保険業界における唯一の女性の常勤取締役です。 生保業界の経営陣は、オジさんやおじいさんばかり 日本の生命保険業界は数多くの女性の保険外交員の方

チームプレーは日本の「お家芸」とよく言われる。一人ひとりの力は小さくても、チームとして各自の役割を決め、知恵を出し合い、励まし合って取り組めば、不可能を可能にすることもできる。それこそ組織の力だ。 「日経ビジネス」は10月22日号で「奇跡を起こす すごい組織100」と題した特集をまとめ、企業や団体から復興支援やスポーツ、先端科学研究のチームまで、成果を上げているすごい組織を100事例取り上げた。この特集と連動して、「日経ビジネスオンライン」では5回にわたり、一般にはあまり知られていないすごい組織の実像を紹介する。 2回目は「原点回帰の出版社」を標榜する異色の出版社、ミシマ社を取り上げる。同社は取次を通さず、全国の書店と直取引するなど出版改革を進めている。8月に発刊した『THE BOOKS　365人の本屋さんがどうしても届けたい「この一冊」』などが話題を呼んでいる。 JR京都駅から近鉄京都線

サイバーエージェントが近く、ビジネスパーソン向け実名のSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）「intely（インテリー）」を正式に開始することが本誌取材で明らかになった。同社は8月22日からパソコンとスマートフォンのブラウザーから利用できるベータ版を開始していた。 正式版移行に伴い、米アップルのiPhone、米グーグルのAndroid搭載端末向けのアプリを公開。年内に100万人の会員登録を目指すという。様々なスマートフォン向けアプリを急ピッチで開発するサイバーエージェントは、今後、数億円から十数億円に及ぶ大規模なプロモーションを展開する見通し。こうしたプロモーションで、intelyの知名度も一気に向上させる予定だ。 同社はブログサービス「アメーバ」で2400万人の会員を抱えるほか、アバター（化身）を使って交流するコミュニティサービス「アメーバピグ」は1200万人を超える会員を集め

成果報酬型の求人サイトを主事業とするリブセンスが10月1日、現在の東証マザーズから東証一部へ市場変更することが分かった。同社は2011年12月7日に東証マザーズに上場。同社の村上太一社長は史上最年少での上場を果たしている。今回東証一部へと市場変更されるに従い、東証一部でも最年少社長の記録を作ることになる。 現在、東証一部の最年少社長は100円ショップを運営するキャンドゥの城戸一弥社長で27歳。10月27日に誕生日を迎える村上社長は現在25歳と、大幅な更新となる。東証一部の市場変更に伴い、同社は大和証券、SBI証券、岡三証券を通じて48万6600株の売り出しを行う。

安田：いやいやお久しぶりです。相変わらず涼しげでかっこいいね。 熊谷：上げといていきなり落としたりしないでくださいね（笑）。 安田：さきほどお目にかかる前に、食堂ですとかマッサージ室、託児所をご案内いただきました。24時間開いている食堂が全部タダ、というのはすごいですね。 熊谷：ありがとうございます。食事をする場所というよりは、スタッフ同士のコミュニケーションの場と位置付けています。質の高いコミュニケーションによって、優れたアイディアが生まれます。インターネット産業は、装置産業のように見えて実は人です。優秀なエンジニアやクリエイターを集め、その人たちに高いモチベーションを維持してもらう。そのために必要な施設なんです。 見えにくいけれど、実は国内最強のネットインフラ会社 安田：見た目は爽やかでお若いけれど、実はネット業界の中ではもはや長老格になってしまいましたね。 熊谷：ソフトバンクの孫さん

新たな「公共交通機関」として広まるのだろうか。 ニューヨークで7月から自転車の時間貸しをする自転車シェアリングが始まる。対象はマンハッタンの79丁目以南とブルックリン地区の一部。無人ステーションを各所に設置し、そこで自転車の貸し出し・返却をする。24時間365日利用でき、借りたところとは別のステーションに返すこともできる。2013年までにステーションを600カ所設置し、合計で1万台の自転車を置く。 ニューヨーク市交通局が計画を立案し、業者を選定した結果、オレゴン州の会社が運営することになった。自転車やステーション関連機器の設置、運営管理、自転車の整備などサービス全般を担当する。この会社は既に首都ワシントンやボストン、豪メルボルンなどで実績がある。 市ではサービスに必要な費用を集めるためにスポンサーを募った。決まったのはシティバンクとマスターカードで、それぞれ4100万ドル（約32億8000