安倍晋三首相は23日、高等教育無償化の財源について教育目的の国債である教育国債を排除しない考えを示した。「望めば専修学校や大学に行ける仕組みをつくれば、将来収入を得て税収が上がり、新たな富を創る」と指摘。「今借金しても将来世代がツケを払うことにはならないとの議論もある」と強調した。日本青年会議所（JC）が横浜市で開いた会合で語った。首相は建設国債を引き合いに出して「資産を次の世代に残すための借

今月上旬に報道各社が実施した世論調査の結果は軒並み、安倍晋三内閣の「失速」を示している。 東京都議会議員選挙における自民党大敗の流れを受けた調査である故に、安倍内閣・自民党に険しい結果が出た事実は、それ自体としては驚くに値しまい。ただし、たとえば「時事通信」調査で３０％を割り込むに至った内閣支持率の下落は、「安倍１強」の言葉で語られた日本政治の風景の変化を世に印象付ける。 ≪「終わりの始まり」は正しいか≫　安倍内閣の行方に関する注目点は、次回の調査で、この下落トレンドが加速しているか、あるいは止まっているかである。安倍内閣の「終わりの始まり」を指摘する声が聞かれるけれども、その指摘は正しいのか。 とはいえ、安倍内閣の政権基盤における動揺を前にして、問われなければならないことが一つある。それは、「安倍内閣の対外政策展開は、どのように評価されているのか」ということである。 筆者が下す内閣評価の

近年、タンス預金の増加が勢いを増しています。第一生命経済研究所によると、2016年末の現金残高は実に102.4兆円。特に2015年ごろからこの額が急激な伸びを見せていますが、時期を考えると2015年1月の相続税の強化、翌2016年1月のマイナンバー制度の開始が、こうしたタンス預金増加の背景にあったと考えられます。 日本人は昔から欧米に比べ、投資より預貯金を好む傾向があるといわれてきましたが、それに拍車をかける形で、富裕層に警戒心をもたらす制度改革が次々と行われたといえそうです。また、未曾有の低金利で銀行に預けるメリットを感じられないことも、こうした状況の後押しになったのかもしれません。 しかし、低金利だから銀行に預けても仕方ない、だからタンス預金にしようと考えるのはナンセンスです。 考えてもみてください。102.4兆円を国民一人あたりで計算すると81万円（＝102.4兆円÷1.26億人）で

業績悪化で夏の賞与が出ないどころか、 ６月２０日の給与が７月２０日の給与の半分と一緒に支給された。 ７月２０日の給与の残り半分は８月５日支給となるらしい。 この状況において弊社社長は、管理職以上が出る会議において、 「１．５か月分の給与が出るなんてちょっとした賞与じゃないか」とおっしゃった。 言って良い冗談と悪い冗談があることを知ってほしい。 これだから他社で働いたことがない二世のボンボンは。 自分の発言が相手にどのように受け取られるか想像しないんだろうな。 全社朝礼で発言しなかったのがせめてもの救いか。 既に部下から退職の申し出があるが、引き留める気もなくなるよ。 余談だが「１か月ぐらいの遅配で生活ができなくなるのは計画性がない」ともおっしゃった。 運転資金が無くなって遅配を起こした自社（自分）に対する自虐ネタか？