小泉進次郎原子力防災担当相は１１日夜、環境省で開いた就任記者会見で、原子力発電に頼らない社会を目指すべきだとの考えを示した。小泉氏は「どうやったら（原発を）なくせるのか、どうやったら事故の恐怖におびえることなく生活できる日本を描けるかを考え続ける」と述べた。

５日付で留任し、異例の２期目に入った財務省の岡本薫明（しげあき）事務次官が２６日、産経新聞のインタビューに応じ、１０月予定の消費税税率１０％への引き上げに関し「増収分もすべて社会保障の財源にあてられる」と意義を強調した。公文書改竄（かいざん）などの不祥事を受けた組織改革も「継続的な取り組みを進めていく」とした。 平成２４年に決まった「社会保障と税の一体改革」では、消費税率の５％から１０％への段階的引き上げの目的は医療、介護の財源確保といった社会保障に限るものとされている。 ただ、消費税増税をめぐる論戦は景気への悪影響などが中心で、社会保障への貢献は注目度が高くない。岡本氏は消費税増税について「各種の世論調査で『（増税には）納得いかない』という答えがまだある」と指摘。各地の財務局、国税局や財務省幹部らが説明するなど、「理解してもらえるよう、さらにきめ細かく努力する」と述べた。 また岡本氏は、

ＬＩＮＥ（ライン）が２４日発表した２０１９年６月中間連結決算は、純損益が２６６億円の赤字（前年同期は２９億円の黒字）だった。スマートフォン決済の競争が激化し、利用者獲得のための販売促進費が跳ね上がったのが主因。広告事業は引き続き好調で、売上高は前年同期比１１・５％増の１１０７億円だった。 スマホ決済事業でペイペイなどが仕掛けた巨額の還元キャンペーンに対抗したため、販売促進費が前年同期より１２０億円ほど膨らんだ。人工知能（ＡＩ）開発に向けて技術者の採用を強化するなど先行投資を拡大したことも響いた。 ＬＩＮＥはＡＩ事業に加え、金融とＩＴが融合したフィンテック分野を新たな収益の柱に育てる戦略を掲げている。これらを戦略事業と位置づけ、年間で６００億円を投じる計画。主力の広告事業による利益を成長が見込める分野に投資する方針だ。

安倍晋三首相（自民党総裁）は２１日、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が主宰するインターネット番組「言論テレビ」に出演し、自身の党総裁任期が令和３年９月で切れることを踏まえ「一番大きな仕事の一つは憲法改正だ」と述べ、任期中の憲法改正実現に強い意欲を示した。 夏の参院選について、首相は「ただただ立ち止まって議論しない政党か、正々堂々と議論する政党かを選ぶ選挙だ。そのことを強く訴えていきたい」とも語り、選挙戦で改憲議論を阻む野党の姿勢を争点化する考えを明言した。 首相は番組で、昨秋の臨時国会と今月２６日に会期末を迎える今国会を合わせた憲法審査会の審議時間が「衆院は２時間、参院は３分だ」と指摘した。 その上で「予算委員会のようにテレビ中継があり、政府を追及する華々しい場面はないが、議員が憲法について見識をぶつけ合い、真剣にどういう国を造っていくか議論しないのは残念だ」とも述べ、衆参の憲法審査会で改憲議

今月上旬に報道各社が実施した世論調査の結果は軒並み、安倍晋三内閣の「失速」を示している。 東京都議会議員選挙における自民党大敗の流れを受けた調査である故に、安倍内閣・自民党に険しい結果が出た事実は、それ自体としては驚くに値しまい。ただし、たとえば「時事通信」調査で３０％を割り込むに至った内閣支持率の下落は、「安倍１強」の言葉で語られた日本政治の風景の変化を世に印象付ける。 ≪「終わりの始まり」は正しいか≫　安倍内閣の行方に関する注目点は、次回の調査で、この下落トレンドが加速しているか、あるいは止まっているかである。安倍内閣の「終わりの始まり」を指摘する声が聞かれるけれども、その指摘は正しいのか。 とはいえ、安倍内閣の政権基盤における動揺を前にして、問われなければならないことが一つある。それは、「安倍内閣の対外政策展開は、どのように評価されているのか」ということである。 筆者が下す内閣評価の

在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が日本テレビとテレビ朝日に対し、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏殺害事件に関して、北朝鮮当局による犯行説を否定する報道を行うよう要請していたことが１４日、分かった。朝鮮総連関係者が明らかにした。事件をめぐる朝鮮総連の諜報活動が明らかになるのは初めて。国際社会が北朝鮮による核・ミサイル実験を警戒しているため、朝鮮総連は北朝鮮に有利な報道を促そうとマスコミへの圧力を強めている。 関係者によると、朝鮮総連幹部がマレーシアで発生した２月１３日の事件後、日本テレビとテレビ朝日の報道局員らと接触。金正男氏殺害事件について、北朝鮮当局による犯行説を払拭する報道を行うよう求めた。 事件をめぐっては、マレーシア警察が、在マレーシア北朝鮮大使館の２等書記官らを重要参考人に位置付けたことなどから、北朝鮮当局による組織的犯行をうかがわせる報道が国内外で行われていた。

「ネットが一番つらい」－。民進党の野田佳彦幹事長は１２日、都内で市民グループ「市民連合」との対談に臨み、インターネット上で民進党への批判が強いことについて「われわれに非常に厳しく（自民党に）非常に甘い状況が生まれている」と苦しい胸のうちを語った。 野田氏は旧民主党時代から、ネット対策は「自民党より早かった」と言及したが、「今は批判ばかり」とも指摘。「発信だけでなく受け止めることが大事。みんなで徹して耳を傾ける運動をしていかなければいけない」と強調した。 「反対のための反対しかない」などと批判される国会対策をめぐっては、カジノを中心とする統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法に反対した例をあげ、「カジノは反対だが、観光立国は賛成だ。いばらの道だが、個別の問題点をただしながら反対するところは反対するしかない」と述べた。