韓国を訪問していた日韓議連の河村幹事長が現地で韓国首相らと会談した際、GSOMIA（軍事情報包括保護協定）の破棄と日本側による輸出管理の優遇除外措置をセットで元に戻すことを提案されたことを明らかにしました。 日韓議連・河村幹事長：「GSOMIAとホワイトリスト、セットで一緒に元へ戻すということはどうだろうかと」 河村氏は2日、韓国の李洛淵（イ・ナギョン）首相と約2時間会談し、韓国側の提案に対して「スタートは元徴用工問題だから、これはこれで検討しなければならない」と応じました。これに対し、韓国側は「内々の協議をスタートさせている」と明かし、李首相はGSOMIAの期限が切れる11月までに解決策を見いだしたい考えを伝えたということです。

経済同友会の櫻田代表幹事は３日の記者会見で「増税よりも消費意欲が伸びていないことが心配だ」と述べ、来月の消費税率の引き上げよりも、将来不安を背景とした消費意欲の弱さに懸念を示しました。 そのうえで、櫻田代表幹事は「より心配しなければならないのは、消費増税の問題以上に消費意欲が伸びていないことだ。先日、政府が公的年金について財政検証をしたが、将来への不安が消費者の財布のひもを締めていて、そこに大きな課題があると思う」と述べ、年金などの社会保障制度について消費者が不安を感じていることが消費が伸びない背景だという認識を示しました。

安倍首相「徴用工が最優先」＝韓国側、軍事・輸出の同時決着主張 2019年09月03日16時39分 安倍晋三首相は３日、日韓議員連盟幹事長の河村建夫元官房長官に首相官邸で会い、韓国の李洛淵首相との会談など同国訪問の結果について報告を受けた。河村氏によると、安倍首相は悪化した日韓関係について「徴用工問題の解決が最優先だ」と指摘し、「（日韓請求権協定は）国と国との国際約束だからしっかり守ってもらいたい。その一言に尽きる」と述べた。 ＜日韓関係 関連ニュース＞ これに先立ち、河村氏は自民党本部で記者団に、李首相が会談で、韓国による軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄通告と日本の輸出管理強化の二つの問題を一括して解決すべきだと主張したことを明らかにした。河村氏は「徴用工問題をどうするかということがないと、なかなか進まない」と答えたという。 新型コロナ最新情報 安倍政権 消費税

いえ、ちゃんとソースはございます。夕刊フジ、FNN、文春オンライン、現代ビジネス、保守速報、月間Hanada、そして週刊ポストです。さっき東亜日報の日本語記事も読みましたよ。明日は自分が司会をするテレビ番組でいろいろと日韓問題を語… https://t.co/92M9cpZd0e

日本企業の手元現金が過去最高－大半の国のＧＤＰ上回る506兆円超 Ishika Mookerjee、Fox Hu、Min Jeong Lee 日本中の銀行には合わせると、大半の国の国内総生産（ＧＤＰ）を上回る巨額の資金の山が存在する。日本企業の現金準備だ。一部の企業にとっては強さの証（あか）しだが、多くには機会の無駄にほかならない。 最新の届け出に基づく日本の上場企業の手元現金は506兆4000億円と、ブルームバーグのデータによれば過去最高。安倍晋三首相が企業の現金保有を減らすと公約し第２次政権を発足させた数カ月後の2013年３月に比べ、３倍余りに膨らんでいる。 企業にとって現金は逆境に備えるクッションだが、投資家は成長に向けた投資に回すか、株主に還元すべきだと考えている。安倍首相は、企業が資金を銀行に滞留させるのではなく、生産的に活用するよう促すコーポレートガバナンス（企業統治）改革を実

排外主義を煽って政権浮揚に利用する政権、「戦争」発言を繰り返す国会議員、某週刊誌のヘイト記事問題、「嫌韓」一色のテレビ番組。 「植民地支配への反省」という当たり前の土台に立って日韓関係を見ることができるかは、この国の知性と良心を試す試金石とつくづく思う。

消費税率の引き上げが来月に迫る中、軽減税率の導入による10％と８％の２つの税率にどう対応するか外食各社の価格戦略が分かれています。牛丼チェーン最大手の「すき家」は、消費税率が上がることになる「店内飲食」の牛丼の並盛りについて、本体価格を値下げし、税込みの価格では持ち帰った場合と同じにする方針を固めました。 関係者によりますと、国内で1900余りの店舗を展開する牛丼チェーン最大手の「すき家」は、主力商品の牛丼の並盛りについて来月以降「店内飲食」の場合、本体価格の325円を６円値下げして319円にします。 これによって、10％の消費税を加えても税込み価格を350円と今の価格のままに据え置くとともに、「持ち帰り」の場合の税込み価格とも同じにする方針です。 会社としては消費者の節約志向は根強いとみていて、主力商品の実質的な値下げで顧客をつなぎ止めるねらいがあります。 これによって牛丼並盛りの本体価

９月２日、韓国半導体業界が、関連部材を国産化する取り組みを本格化させている。写真はサムスン電子のロゴ。メキシコのティフアナで６月撮影（２０１９年　ロイター／Jorge Duenes） ［東京／ソウル　２日　ロイター］ - 韓国半導体業界が、関連部材を国産化する取り組みを本格化させている。日本政府が韓国への輸出管理を強化したことを受け、日本製に依存することへのリスクが改めて意識されたためだ。半導体材料市場で高いシェアを保ってきた日本の部材メーカーでは不安が広がっている。 日韓両国の業界関係者によると、韓国半導体最大手のサムスン電子<005930.KS>は、７月から輸出管理が強化された３品目のうち、半導体の回路を作るための感光材「フォトレジスト」や、回路を加工する薬品「フッ化水素」を巡り、日本製以外の製品の採用について精査している。

「韓国なんて要らない」週刊ポストの特集に作家たちから怒りの声。「今後仕事はしない」とする作家も【UPDATE】 柳美里さん「日本で暮らす韓国・朝鮮籍の子どもたち、日本国籍を有しているが朝鮮半島にルーツを持つ人たちが、この新聞広告を目にして何を感じるか、想像してみなかったのだろうか？ 」

日本経済新聞社の世論調査で、次の首相にふさわしいのは誰かを聞いたところ、自民党の小泉進次郎氏が29%で最も多かった。2019年5月に同じ質問をした時に比べて6ポイント上昇した。21年9月末に自民党総裁任期を迎える安倍晋三首相は5ポイント下落したものの、18%で2位だった。3位は同党の石破茂元幹事長で13%だった。10人の名前を挙げて、1人だけを選んでもらった。「ポスト安倍」候補では石破氏は前回

ＬＧディスプレーはテストに成功後、韓国製の原料で製造したフッ化水素を生産プロセスに最近使用し始めたと、韓国紙の毎日経済新聞が伝えた。 ＬＧディスプレーはここ２カ月にわたり、日本製フッ化水素の代替となり得る製品をテストしてきた。従来は日本から原料を輸入した韓国の提携先が再処理したフッ化水素を使っていた。 サムスン・ディスプレーも代替品の試験を行っている。半導体製造に使われるフッ化水素にはディスプレー向けよりも高い純度が必要となる。 ＬＧディスプレーの広報担当は今のところ取材に応じていない。