衆院の解散・総選挙が１０月１０日公示、２２日投開票の日程で行われる公算が大きくなった。安倍晋三首相は２０１９年１０月の消費増税を予定通り行い、その引き上げ分を教育無償化や社会保障制度の見直しにあてることを自民党の公約に盛り込む方針。だが、「解散の大義がない」「森友・加計学園問題の疑惑隠し」との批判を封じる意味合いが大きく、急ごしらえ感は否めない。 安倍首相は１８日、都内の私邸で公明党の山口那津男代表、自民党の二階俊博幹事長と相次いで会談し、総選挙に向けた対応を協議。国連総会に出席するため米ニューヨークに向けて政府専用機で出発した。羽田空港で記者団には「解散について、いちいちお答えすることは差し控えるが、帰国後に判断したい」と述べ、２２日以降に最終判断する考えを示した。 首相は総選挙公約の目玉として「人づくり革命」を打ち出す方針。大学などの高等教育を含めた教育無償化や、高齢者中心の社会保障を

みずからの元政策秘書に暴行したなどと報じられ自民党を離党した豊田真由子衆議院議員が記者会見し「政治に対する信頼を深く傷つけたことをおわびしたい」と謝罪したうえで、今後も衆議院議員として活動を続けたいという考えを示しました。 豊田氏は１８日、およそ３か月ぶりに政治活動を再開し、地元の埼玉県新座市で開かれた支援者を集めた会合に出席したあと記者会見しました。 この中で豊田氏は「多くの関係者や国民に大変不快な思いをさせてしまい、政治に対する信頼を深く傷つけたことをおわびしたい」と述べ謝罪しました。 そして「私の言動はたとえどんな事情があったにせよ決してあってはならないことだ。私も音声を聞くたびにぼう然とし『本当にどうかしていた』と思う」と述べました。 一方で元秘書への暴行については「刑事事件として捜査中であり、つまびらかに申し上げることはできないが、私が大変な乱暴を働いて大けがをさせたということは

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