フォロワーの数が仕事や報酬に直結するＳＮＳのインフルエンサーの世界。そのフォロワーを購入して水増しする行為がインスタグラムの一部のインフルエンサーの間で行われている実態を取材した記事を21日に掲載した。 News Up「私は“水増しインフルエンサー”」 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190521/k10011924131000.html では水増ししたフォロワーはどこからやってくるのか。売買しているのはどんな業者で、どのようなからくりになっているのか。取材で購入した３万人のフォロワーを徹底追跡すると、その一端が見えてきた。 （「ネット広告の闇」取材班記者 田辺幹夫・田隈佑紀・藤目琴実、ディレクター 中松謙介） フォロワーを売っているのはどんな業者なのか。「フォロワー購入」とネット検索するだけで、数多くの業者が見つかる。 インスタグラムをはじめ、Ｙｏｕ

引用回数が多い科学論文の各国の割合を151の分野ごとに比較したところ、アメリカと中国が各分野の１位を独占し、日本は１位となる分野がありませんでした。集計した科学技術振興機構は、日本の研究力が相対的に下がっていると警鐘を鳴らしています。 その結果、最新の2017年までの３年間平均では、151分野のうち80分野でアメリカが１位でした。 残りの71分野は中国が１位となり、米中が首位を独占しました。 日本は１位の分野がなく、がん研究など２つの分野の３位が最高でした。 日本と中国はともに1997年までの３年間平均では1位の分野はありませんでしたが、中国は20年の間に、機械工学など産業に関わる分野を中心に大きく順位を上げ、日本を引き離す結果となりました。 また５位以内の日本の順位をみても、1997年までの３年間平均では151分野のうち83分野で日本はトップ５に入っていましたが、最新の2017年までの３

安倍総理大臣は９日夜、東京都内で開かれた自民党二階派のパーティーで、「民主党政権が誕生して混迷を極めたのは事実だ。あの悪夢が再び舞い戻ることがないよう、しっかりと勝ち抜きたい」と述べ、夏の参議院選挙に向け結束を呼びかけました。 そのうえで、「再びあの混乱を起こすことがないよう、あの悪夢が再び舞い戻ってくることがないよう、しっかり勝ち抜いて、政治の安定のもとに誇りある日本をつくっていきたい」と述べ、夏の参議院選挙に向け結束を呼びかけました。 安倍総理大臣はことし２月の自民党大会でも「悪夢のような民主党政権」と発言し、野党側から「傲慢だ」などと反発や批判が出ていました。

背骨の中の神経が事故などで傷ついて手足が動かせなくなる脊髄損傷の患者に、患者自身の特殊な細胞を利用して症状を改善させる治療が国に条件付きで承認されたため、札幌医科大学では公的な医療保険を適用した治療を今月から開始することになりました。 国は去年、医療製品として、今後７年以内に改めて有効性を検証することなどを条件に承認したことから、札幌医科大学は今月中旬から公的な医療保険が適用して患者の受け入れを始めることになりました。 対象となる患者は、脊髄を損傷してからおおむね１か月以内の重症患者に限られ、当面は年間100人程度を対象に行うということです。 細胞を供給する医療機器会社は、来年度以降、ほかの医療機関でも治療が行えるように体制を整えたいとしています。 この治療法を開発した札幌医科大学の山下敏彦教授は「患者の『もう一度歩きたい』という思いに応えられる可能性がある非常に大きい治療だ」と話していま

保釈を認める決定が出された日産自動車のゴーン前会長は追加の保釈金５億円をすでに納付していますが、検察は前会長が証拠隠滅を図った疑いがあるとして保釈に反対し準抗告しています。今回の保釈の条件では、前会長の妻のキャロルさんとの接触も原則禁止されていて、裁判所が準抗告を退ければゴーン前会長は25日夜にも保釈される見通しです。 ゴーン前会長は去年11月の最初の逮捕から108日間にわたって身柄を拘束されたあと、先月６日にいったん保釈されましたが、保釈中の今月４日に再逮捕され、再び身柄を拘束されていました。 弁護団は追起訴を受けて改めて保釈を請求していましたが、東京地方裁判所は25日午前、ゴーン前会長の保釈を認める決定をしました。 ゴーン前会長は先月の保釈の際に10億円の保釈金を納めましたが、新たに追起訴された特別背任の罪の勾留に対する保釈にはさらに保釈金を納める必要があり、ゴーン前会長はすでに追加の

新しい元号の「令和」の「令」の字は、パソコンなどの書体によって字の形が異なることから、書体を開発している会社では、顧客からの問い合わせへの対応について検討を始めています。一方、文化庁は正解や決まりはないと話しています。 主に▼３画目が横棒、５画目が縦棒とする書き方と、 ▼３画目も５画目も斜めの点のようにする場合があるということです。 この会社では、およそ1500種類の書体を取り扱っていて、新しい元号の発表を受けて、書体のデザイン担当の社員たちが集まり、「令」の字が書体によってどのように異なるか確認していました。 そのうえで、顧客から問い合わせがあった場合の対応について、形は異なっても同じ字なので問題ないことを説明することや選択できるようにしたいという要望があった場合には、特注で対応が可能なのかといったことについて検討を始めていました。 書体を開発する「モリサワ」のフォントデザイン部の阪本圭

２週間後に控えた皇位継承に伴う新しい元号の発表について、安倍総理大臣は参議院予算委員会で、発表者は検討中だとしたうえで、総理大臣談話を出すことも含めて検討していることを明らかにしました。また菅官房長官は安定的な皇位継承の確保などの課題について、皇太子さまの即位後、早い時期から検討を始める考えを示しました。 そのうえで、「総理大臣談話を出すのか」と質問されたのに対し「どういう形で発表していくのがいいのか、今、言われたことなども含めて現在検討しているところだ」と述べました。 また菅官房長官は安定的な皇位継承の確保などの課題について、国家の基本に関わる極めて重要な問題であり、慎重かつ丁寧に検討を行う必要があるとしたうえで、検討を始める時期について、「即位されたのちと考えている。そんなに時間は待たないでと思っている」と述べました。 さらに宮内庁の西村次長は、皇太子さまが新しい天皇に即位されたことを

政府は、５日の閣議でＮＨＫのテレビ放送のインターネットへの常時同時配信を認める放送法の改正案を決定しました。 そしてＮＨＫが策定するインターネット活用業務の内容を規定した「実施基準」について総務大臣が受信料制度の趣旨に照らして適切かどうか審査したうえで認可するとしています。 また毎年度策定する「実施計画」の届け出と公表を義務付けることなども定められています。 改正案にはＮＨＫグループの適正な経営を確保するため情報公開による透明性の確保や監査委員会のチェック機能の強化などコンプライアンスに関する制度を充実させることなどが盛り込まれています。 政府は今の国会で改正案の成立を目指すことにしています。 石田総務大臣は閣議のあとの記者会見で、「常時同時配信はスマートフォンなどを使ってさまざまな場所で放送番組を視聴したいという国民・視聴者の期待に応えるものだ。改正案ではＮＨＫに対してほかの放送事業者と

高校生の将棋棋士、藤井聡太七段の師匠の杉本昌隆八段が、「順位戦」の最終局に勝って、９勝１敗で１つ上のクラスへの昇級を決めました。同じ組にいる藤井七段も勝ちましたが、競合するほかの棋士も勝ったため、昇級はなりませんでした。 一方、同じ組にいる弟子の藤井聡太七段（16）は、大阪の関西将棋会館で都成竜馬五段（29）との最終局に臨み、相手を投了に追い込みました。 「Ｃ級１組」は、杉本八段や藤井七段など４人が８勝１敗で並んだまま５日の最終局が行われ、２人のほかにも船江恒平六段（31）が勝っています。 この組から１つ上の「Ｂ級２組」に進むことができるのは２人だけで、勝敗が同じ場合は、前の期の成績を元に決められている組内の順位が高い人が優先されます。 杉本八段はこの順位が４人の中で２番目で、２位以内が確定したため昇級が決まりました。 一方、去年昇級したばかりでこの順位が４番目と最も低い藤井七段は、勝って

アメリカのトランプ大統領と北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長の２回目の首脳会談は、非核化の進め方をめぐる両者の隔たりが浮き彫りになり、合意に至りませんでした。トランプ大統領は北朝鮮が制裁の完全な解除を求める一方、非核化の措置は一部にとどまったことが原因だと主張しました。 両首脳は１対１で会談したあと、側近を加えた拡大会合を開きましたが、その後、予定されていた昼食会や合意文書の署名をとりやめて、そのまま会場をあとにしました。 トランプ大統領はこのあと記者会見し「非常に建設的な２日間だったが席を立たなければならない時もある。今回がそれだった」と述べ、会談は有意義だったとする一方、合意には至らなかったことを明らかにしました。 その理由についてトランプ大統領は「北朝鮮は制裁の完全な解除を求めたが、われわれはそれには応じられなかった」として、アメリカとして非核化が実現するまで解除しな

アベノミクスに代わる経済政策をまとめるため、立憲民主党は新たな調査会を設置し、社会保障や教育などに重点的に投資することで、将来の不安を解消し、消費の拡大につなげる具体策などを検討する方針です。 アベノミクスについて、枝野代表は富裕層に恩恵をもたらすもので、格差の拡大を助長しているなどと批判し、中間層を再生させるためのボトムアップ型の経済政策を実現すべきだと主張しています。 これを踏まえ、調査会では保育士や介護職員の給与を引き上げるなど、社会保障や教育などに重点的に投資することで、将来の不安を解消し、消費の拡大につなげる具体策などを検討する方針です。 立憲民主党は夏の参議院選挙の公約にも反映させ、安倍政権に対する対立軸の１つとして打ち出したい考えです。

在位30年に当たり、政府並びに国の内外から寄せられた祝意に対し、深く感謝いたします。 即位から30年、こと多く過ぎた日々を振り返り、今日こうして国の内外の祝意に包まれ、このような日を迎えることを誠に感慨深く思います。 平成の30年間、日本は国民の平和を希求する強い意志に支えられ、近現代において初めて戦争を経験せぬ時代を持ちましたが、それはまた、決して平坦な時代ではなく、多くの予想せぬ困難に直面した時代でもありました。 世界は気候変動の周期に入り、我が国も多くの自然災害に襲われ、また高齢化、少子化による人口構造の変化から、過去に経験のない多くの社会現象にも直面しました。 島国として比較的恵まれた形で独自の文化を育ててきた我が国も、今、グローバル化する世界の中で、更に外に向かって開かれ、その中で叡智を持って自らの立場を確立し、誠意を持って他国との関係を構築していくことが求められているのではない

コンビニ大手「セブン‐イレブン」の店舗のオーナーが、人手不足を理由に24時間営業をやめたところ、「セブン‐イレブン・ジャパン」から、契約違反だとして違約金を請求されるなどしたということです。これに対し会社側は、意思疎通がとれていなかったとして、話し合ってサポートしていくとしていますが、今後、24時間営業の在り方が議論になりそうです。 これに対し、「セブン‐イレブン・ジャパン」からは、契約違反だとして、24時間営業に戻さない場合は、フランチャイズ契約を解除するとともに、約1700万円の違約金を求められたということです。 契約では、24時間営業を取りやめた場合の違約金などが盛り込まれていますが、「セブン‐イレブン・ジャパン」は、今回のような場合、オーナーなどと話し合ったうえで、個別の事情に応じた対応をとっているとしています。 これについて、会社側は「適切な意思疎通がとれていなかったことを熟慮し

いわゆる「大阪都構想」をめぐり、大阪府の松井知事と大阪市の吉村市長は改めて民意を問いたいとして、来月上旬にそろって辞職を表明したうえで、松井氏が大阪市長選挙に、吉村氏は大阪府知事選挙に立候補する方向で調整に入りました。 松井氏と吉村氏は、来月上旬にそろって辞職を表明し、松井氏が大阪市長選挙に、吉村氏は大阪府知事選挙に立候補する方向で調整に入りました。 松井氏と吉村氏は当初、知事選挙と市長選挙にそれぞれが改めて立候補する考えでしたが、仮に当選しても、任期は辞職しなかった場合と同じことし11月と12月までで、秋に再び知事と市長の選挙が行われることから、２人が入れ代わって立候補することで、選挙の前倒しへの批判を避けるねらいがあるものとみられます。 これに対し自民党は知事選挙と市長選挙にそれぞれ候補者を擁立する方針で調整を進め、共産党も具体的な対応を検討しています。

睡眠を引き起こす新たな遺伝子をアメリカの大学の日本人研究者らのグループが発見し、日本語からとって「ｎｅｍｕｒｉ」と名付けられました。新たな遺伝子を発見したのは、アメリカのペンシルベニア大学で研究活動を行う戸田浩史博士らのグループで、１日付けのアメリカの科学雑誌「サイエンス」に発表しました。 また、この遺伝子が働くと、ハエは細菌に感染しても長く生きたということで、細菌から体を守る免疫にも関わっているとしています。 発見した新しい遺伝子について研究グループは、日本語をそのままに「ｎｅｍｕｒｉ」と名付けました。 研究グループでは、「ｎｅｍｕｒｉ」遺伝子は、睡眠時間の不足や細菌への感染など、体にストレスがかかったときに働いて睡眠を引き起こしていると見ています。 「ｎｅｍｕｒｉ」遺伝子そのものはヒトでは見つかっていませんが、戸田博士は「人間でもかぜなどになると眠くなり、眠れば治ることも多い。同じよう

太陽系の最も外を回る惑星、海王星のさらに外側に存在すると考えられている、直径が20キロより小さい無数の小天体の一つを、国立天文台などのグループが見つけることに成功しました。こうした小天体は惑星がつくられる材料と考えられ、太陽系の成り立ちの解明につながる成果として注目されています。 こうした小天体について国立天文台や京都大学などのグループが独自に改良した小型の望遠鏡を使って観測を行った結果、直径およそ2.6キロの小天体１つを見つけることに成功しました。 国立天文台によりますと、海王星より外にあるこの大きさの小天体を実際に確認したのは世界で初めてだということです。 小天体は惑星の材料になったと考えられ、衝突と合体を繰り返して地球などの惑星ができたとされています。 しかし海王星の外側では衝突の確率が低く、惑星にまで大きくならないまま残ったとみられています。 研究グループは観測を基に小天体の数につ

民主党政権で環境大臣などを歴任した無所属の細野豪志衆議院議員は、無所属のまま自民党二階派に加わる意向を固め、派閥の幹部も了承しました。 28日、通常国会が召集される中、細野氏は自民党の二階派に加わる意向を固め、派閥の幹部も了承しました。 細野氏は当面、自民党には入党せず引き続き無所属で活動し、自民党会派にも所属しないとしていますが、二階派に加わることで国会での投票行動は自民党に合わせるケースが多くなるとみられます。 細野氏は衆議院静岡５区選出の当選７回で47歳。 民主党政権では総理大臣補佐官として東京電力福島第一原子力発電所の事故対応にあたったほか、環境大臣などを歴任しました。 細野氏はこれまで、自民党に代わる保守の政権政党を実現したいとしてきましたが、今後は自民党の派閥に加わり、安全保障などの政策に取り組むとしています。

厚生労働省が賃金などに関する調査を不適切な手法で行っていた問題について、立憲民主党の枝野代表は、「責任は大変重い」として、国会審議を通じて事実関係を解明していくと強調し、民主党政権で疑うような状況はなかったという認識を示しました。 これついて立憲民主党の枝野代表は、和歌山市で記者団に対し、「少なくとも補正をかけた時点で公にしなかったことの責任は大変重い。国民を１年にわたってだまし、場合によっては国会をだましていたことだ」と述べました。 そして、「組織的な問題だったのではないか」と述べたうえで、国会審議を通じて事実関係を解明し、責任の所在を明らかにしたいという考えを強調しました。 一方、枝野氏は、不適切な手法による調査が、みずからも官房長官を務めた民主党政権でも行われていたことについて、「私が承知しているかぎりは、厚生労働省で当時仕事をした仲間はいずれも実態を全く伝えられておらず、疑うような

フランスのＡＦＰ通信や有力紙「ルモンド」は、ＪＯＣ＝日本オリンピック委員会の竹田恒和会長に関して、来年の東京オリンピック招致をめぐる汚職に関わった疑いでフランスで刑事訴訟の手続きが取られていると伝えました。

韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は、10日午前、年頭の記者会見を開き、「徴用」をめぐる裁判で悪化している日韓関係について、「韓国政府がつくり出した問題ではなく、不幸な歴史によってつくられた問題だ。日本はこの問題を政治化させず、解決のために互いが知恵を絞るべきだ」と述べました。 この中で、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判で、日本企業の資産の差し押さえを認める韓国の裁判所の決定が企業に通知され、日本政府が日韓請求権協定に基づく協議を韓国政府に要請したことについて、応じるかどうか直接は言及しませんでした。 そのうえで、ムン大統領は「これは韓国政府がつくった問題ではなく、不幸な歴史がつくった問題だ。日本政府は政治の争点とすることなく、解決のために互いが知恵を絞るべきだ」と述べました。 一方、北朝鮮の非核化が実現する可能性に関して、「今回の非核化の過程は、過去に失敗したものとは大いに違い、首脳