被災者を人質にとって東電株主を救済する「賠償枠組」
政府は福島第一原発事故による東京電力の損害賠償支払いについての枠組を決め、13日にも閣議決定する予定だ。これは被災者への補償を急ぎ、東電の今年3月期決算の発表に間に合わせるためというのが建て前だが、被災者の仮払いはすでに始まっており、東電の決算は延期すればよい。このように拙速に最大10兆円ともいわれる賠償の枠組を決めることには疑問がある。 枠組の前提として、原子力損害賠償法に定める1200億円以上の損害を国が負担するかどうかが問題だが、政府は「東電の賠償に上限なし」という条件を出し、東電はそれを受諾した。これは東電の賠償が青天井になっても、国が面倒を見る救済案との取引である。資産売却や人件費圧縮など数百億円の「リストラ」と引き替えに数兆円の公的資金で救済してもらえるなら、安いものだ。 この救済案は当コラムで私も批判したが、経済学者も法律家も一致して反対してきた。「政府による9000億円の救
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値下がり ネガティブ日経平均38,855.37-0.11%ネガティブ値下がり ネガティブダウ平均38,788.59-0.72%ネガティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,254.18-0.76%ネガティブ値下がり ネガティブS&P500種5,300.27-0.08%ネガティブ値下がり ネガティブJPYUSD=X0.01-0.14%ネガティブ
東証が昼休み廃止検討 ネット証券は積極的に支持
東京証券取引所が、世界の証券取引所間の競争に勝ち残ろうと、取引時間の延長を検討している。このほど、昼休み廃止など4案を公表しており、幅広く意見を募ったうえで2010年内に結論を出す予定だ。ただ、東証の株主でもある証券各社には、人件費などのコスト増加を懸念して反対意見が強く、実現するかどうかは微妙だ。 東証の取引時間は午前9～11時の前場と、午後0時半～3時の後場の計4時間半。伝統的に昼休みがない欧米各国の取引所や、2000年に昼休みを廃止した韓国などと比べて短い。 投資や人件費に見合う効果が見込めない？ 海外市場との投資家争奪戦が激化し、東証の存在感低下が叫ばれて久しい中、取引時間延長は過去にも何度か浮上した。特に、インターネット証券には「昼休みに取引したいサラリーマンなど個人投資家を呼び込める」と延長を支持する声が多い。 しかし、ネットになじみが薄い古くからの個人顧客を主基盤にする中堅証
Nikkei225 MarketMap/日経平均225銘柄のマップ
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