東電、夏のボーナスは「４０万１０００円」 - 政治・社会 - ZAKZAK
東京電力が一般職員のこの夏のボーナス支給額を１カ月分とすることで労使が妥結したことが分かった。平均支給額（組合員平均３８・２歳）は交渉ベースの４０万１０００円とみられる。同社の昨夏の平均支給額は８３万６０００円のため、半額以下となる見込みだ。 支給額について同社は「福島第１原発事故で被災されたみなさまへの補償や設備復旧等にかかる諸経費の増加による経営状況の大幅な悪化等を踏まえて決定した」と説明している。 福島第１原発の被災者への賠償に対応するには国などの支援が不可避だが、東電は前提として徹底したリストラを迫られている。 すでに役員報酬の５０％カットや保有資産の売却、新卒採用の見送りなどの方針を決めている。一般職員についても年収２０％カットを実施する方針だが、早速夏のボーナスに反映された形だ。 ただ、原発事故の収束はいまだめどが立たず、賠償額も判明していない。状況次第では今後、さらな
【署名のお願い】ウガンダでゲイを死刑にする法律が採決されようとしています | ゲイのための総合情報サイト g-lad xx（グラァド）
今年1月、カトさんというゲイの活動家が撲殺されたウガンダ（詳しくはこちら）で今、ゲイを死刑にすることができる法律が制定される見込みだそうで、これに反対する署名運動が行われています。 世界で最も急を要するようなLGBTの危機に対して行動する「ALL OUT」という国際的なLGBT団体が、ウガンダの「ゲイ殺し」法律を今すぐ止めよう！と呼びかけています。 以下、呼びかけ文の日本語訳です。 「ウガンダで数日以内に、保守的な議員たちによって、国内のLGBTを死刑に処するようにできる法案を採決される模様です。 この憎しみに満ちた法案は、国内の民主化勢力をウガンダ政府が暴力的に抑圧しようとする動きの一部です。もう時間がありません。 ウガンダのムセベニ大統領は、公に『ゲイ殺し』法案に拒否権を発動することを誓い、人権侵害をやめさせることを要求するこの署名にぜひサインし、お友達にも知らせてください」 署名とと
東京新聞:「暗殺は国際法違反」 ビンラディン容疑者の息子、米紙に声明:国際(TOKYO Web)
【ニューヨーク＝青柳知敏】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は十日、国際テロ組織アルカイダ指導者ウサマ・ビンラディン容疑者の息子オマル氏（３０）らがオバマ米政権による同容疑者の殺害を激しく非難し、「暗殺は国際法のみならず、公平に裁判を受ける権利さえも無視した」と主張する声明内容を報じた。 同紙によると、声明はオマル氏の回想録の出版に協力した米国人作家が提供。イラクのフセイン元大統領が拘束時に処刑されず、裁判で断罪されたことなどを例に出し「世界に真実を示すため、拘束して裁判にかけるべきだった」とする内容と伝えている。
生活保護：受給者２００万人を突破 戦後２番目の規模 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
全国で生活保護を受給している人が２月現在で、２００万人を突破したのが確実とみられることが９日、毎日新聞の調べで分かった。過去最多は戦後の混乱期の１９５１年度の２０４万６６４６人で、２００万人超えは５２年度以来５８年ぶり。３月の東日本大震災発生を受け、今後さらに増えるとみられる。 厚生労働省によると全国の１月の受給者は１９９万８９７５人。毎日新聞が９日までに都道府県と政令市に聞いたところ、被災地の福島県のほか、新潟、岐阜両県を除く４４都道府県１９政令市で２月分を集計済みで、香川県を除いて１月より受給者が増えていた。 集計中の３県は「１月より減ることは考えにくい」としており、３県を１月分のままとして計算しても合計は２００万５６１３人。人口１０００人当たりの受給者は、大阪市が５６人で最多とみられる。 今回の震災で住居や仕事を失った人の生活保護受給申請の増加が予想されており、被災者に関し、「金融機
アサンジ容疑者に人権「金メダル」、豪財団が勇気称賛 | Reuters
５月１０日、ＮＰＯ「シドニー平和財団」は、「ウィキリークス」の創設者ジュリアン・アサンジ容疑者（写真）に対し、「人権を追い求める並々ならぬ勇気」を称えて金メダルを授与した（２０１１年 ロイター/Stefan Wermuth） ［ロンドン １０日 ロイター］ オーストラリアの非営利団体（ＮＰＯ）「シドニー平和財団」は１０日、内部文書公開サイト「ウィキリークス」の創設者ジュリアン・アサンジ容疑者に対し、「人権を追い求める並々ならぬ勇気」を称えて金メダルを授与した。 このメダルは過去、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世、南アフリカのネルソン・マンデラ元大統領、創価学会の池田大作名誉会長の３人しか受賞していない。 アサンジ容疑者はスウェーデンでの性犯罪容疑で昨年１２月に英警察に逮捕され、保釈中の現在は「ウィキリークス」支持者が提供した英東部の邸宅に滞在し、スウェーデンへの移送を拒否して争っ
被災者を人質にとって東電株主を救済する「賠償枠組」
政府は福島第一原発事故による東京電力の損害賠償支払いについての枠組を決め、13日にも閣議決定する予定だ。これは被災者への補償を急ぎ、東電の今年3月期決算の発表に間に合わせるためというのが建て前だが、被災者の仮払いはすでに始まっており、東電の決算は延期すればよい。このように拙速に最大10兆円ともいわれる賠償の枠組を決めることには疑問がある。 枠組の前提として、原子力損害賠償法に定める1200億円以上の損害を国が負担するかどうかが問題だが、政府は「東電の賠償に上限なし」という条件を出し、東電はそれを受諾した。これは東電の賠償が青天井になっても、国が面倒を見る救済案との取引である。資産売却や人件費圧縮など数百億円の「リストラ」と引き替えに数兆円の公的資金で救済してもらえるなら、安いものだ。 この救済案は当コラムで私も批判したが、経済学者も法律家も一致して反対してきた。「政府による9000億円の救
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