被災者を人質にとって東電株主を救済する「賠償枠組」
政府は福島第一原発事故による東京電力の損害賠償支払いについての枠組を決め、13日にも閣議決定する予定だ。これは被災者への補償を急ぎ、東電の今年3月期決算の発表に間に合わせるためというのが建て前だが、被災者の仮払いはすでに始まっており、東電の決算は延期すればよい。このように拙速に最大10兆円ともいわれる賠償の枠組を決めることには疑問がある。 枠組の前提として、原子力損害賠償法に定める1200億円以上の損害を国が負担するかどうかが問題だが、政府は「東電の賠償に上限なし」という条件を出し、東電はそれを受諾した。これは東電の賠償が青天井になっても、国が面倒を見る救済案との取引である。資産売却や人件費圧縮など数百億円の「リストラ」と引き替えに数兆円の公的資金で救済してもらえるなら、安いものだ。 この救済案は当コラムで私も批判したが、経済学者も法律家も一致して反対してきた。「政府による9000億円の救
若者を食い物にする「老人支配」が日本経済を衰退させる | エコノMIX異論正論 | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
参院選の投票日が近づくにつれて、どの政党も公約にうたっていない政策が注目を集め始めた。私のブログで今月、最大のアクセスを集めたのは、2月の「老人支配の構造」という記事だった。リンクの元をたどると、Yahoo!の参院選特集の「世代間格差」というページからだった。 その記事でも紹介したように、経済財政白書によれば、図のように60代以上は生涯で5700万円の受益超過（税・年金）だが、20代は1300万円の負担超過である。このように大きな世代間格差が発生する国は、世界に類をみない。これは自民党政権が、彼らの支持基盤である高齢者の既得権を尊重し、年金給付額を下げないで保険料を上げてきたためだ。 ひところ「小泉改革で格差が拡大した」といった嘘が流布されたが、かりに拡大したとしても、能力に応じて所得の差がつくのは当然だ。働いても働かなくても同じ賃金をもらうほうが、よほど不公平である。しかし世代間格差は労
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