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1:2011/03/23(水) 23:52:24.58 九州新幹線全線開のCM動画を見て元気をもらおう! http://www.field-pr.net/news_UbqfU1INa.html JR九州新幹線の開通前日に起こってしまった東日本大震災。そのためJR九州では、開業式を取りやめ、CM放送を自粛しています。ところが、Twitterユーザーの間で、この自粛されているCMが「元気になる」「勇気をもらえる」と、評判になっているのです。 「被災地のみなさんもぜひ見てください。すごい勇気がわいてきます。日本はすごい!」 「地震の影響で祝典は自粛されたそうですが、このCM感動した」 「いままで暗いニュースばっかだったから明るすぎて泣けた。」 5:名無しさん@涙目です。(神奈川県):2011/03/23(水) 23:54:14.74 ID:H3Ro3A2a0 YouTubeのコメント もう、、感
14日の東京株式市場で東京電力株(東証1部)は、取引開始直後から大量の売り注文が出て売り気配のまま値のつかない状態が続いた後、午後3時、値幅制限の下限(ストップ安)となる前週末比500円安の1621円で取引を終えた。
「フィクションの話をするんじゃないよ!」。今年の元旦、テレビの生放送中に、景気対策を巡って激論を繰り広げた森永氏と池田氏。はたして日本経済は立ち直るのか。話題の二人が、再び相見える! それは19世紀の理論だ ---森永さんと池田さんは、元旦の「朝まで生テレビ!」で、日本経済の再生のために何をすべきかについて、大激論を交わして話題になりました。「朝生」での議論の決着をつけるためにも、ぜひお二人に、あらためてこの問題について討論をしていただきたいと思います。 池田 デフレ、デフレと言いますが、デフレというのは、要するに長期的な経済停滞の結果なんです。だから表面的な現象だけにとらわれるのではなく、その根本原因を考えるべきです。 ---池田さんは、日銀による金融の量的緩和(国債の買い取りなどによって銀行に資金供給をすること)拡大に強く反対していますね。 池田 必要なときは金融緩和をやるべきですが、
菅直人首相は1月の内閣改造に当たり、「税と社会保障の一体改革」を目玉政策に掲げ、担当者として、「たちあがれ日本」を離党した与謝野馨氏を閣内に招き入れた。しかし与謝野氏を中心とする現状の議論は3つの致命的欠陥を持つ。これは財政至上主義を前面に打ち出した危険な政策であり、弱体化した日本経済に決定的なダメージを与えかねない。 ◆一体改革すべきは経済・財政 第一の欠陥はマクロ経済運営の視点が欠如していること。具体的には、デフレ克服と経済成長に向けた姿勢が欠如していることだ。本来必要なのは、税・社会保障の一体改革ではなく「経済・財政の一体改革」だ。税と社会保障は財政の一部分でしかない。 重要な事実がある。2003~07年の4年間に、基礎的財政赤字は22兆円改善した。小泉純一郎政権が歳出を増加させない政策をとる一方、経済を活性化して税の自然増収を実現できたからだ。つまり財政健全化の王道は、増税ではなく
環太平洋戦略的経済パートナーシップ協定(TPP)を巡る民主党の対立が激化している。国内農業や統一地方選への影響を懸念する声に推進派の菅直人首相もぐらつき始めた。貿易立国として生き残るチャンスをつかめるのか、否か。問われているのは政権の覚悟だ。 「環太平洋戦略的経済パートナーシップ協定(TPP)等への参加を検討する」 政府・与党内の路線対立は、10月1日の菅直人首相の所信表明演説にこの一文が盛り込まれたことで先鋭化した。11月中旬のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で菅首相がTPP締結協議への参加を表明するのか。これに先立ち11月上旬にまとめるEPA(経済連携協定)基本方針にどんな内容を盛り込むのかの2点が大きな政治課題に急浮上したためだ。 「農産物の関税への例外措置を認めないTPPは、これまで日本が取り組んできたFTA(自由貿易協定)とは違う。国内農業は壊滅してしまう」(山田正彦
教鞭をとるプリンストン大学(ニュージャージー州)の研究室で取材を行った 〔PHOTO〕サミア・カーン(クルーグマン教授・以下同) 今年後半、二番底の可能性がある/日銀が「インフレなどとんでもない」と言い続ければ、日本は破産する/消費税アップのタイミングはこの大不況真っ只中の時ではない。日本はアメリカより深刻な不況にあることを理解すべきだ/財政赤字の問題を優先させれば、デフレ・スパイラルを加速させるだけである。 菅首相は一刻も早く消費税アップに向けた議論を始めたがっている。しかし、舌鋒鋭い「闘う経済学者」はこう言った。「急ぐ必要はない」と。財政再建よりも先に、日本がまずなすべきこととは―。 インタビュー/松村保孝(ジャーナリスト) 世界的な不況はこれからが本番 「日本は、アメリカよりも深刻な不況に直面しているということを、理解すべきです。もちろん、アメリカ以上に歳入を増やす必要もあります。
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