【主張】官房長官発言 「解決済み」を蒸し返すな - MSN産経ニュース
仙谷由人官房長官が東京都内の講演などで、昭和４０（１９６５）年の日韓基本条約について「それだけで物事は済むのか。（日韓関係の）改善に向けて政治的な方針を作り、判断しなければいけないという案件もあるのではないか」と新たな個人補償を検討していく考えを示した。 日韓基本条約は、韓国に対する日本の戦後処理の枠組みを決めたものである。付属文書の日韓請求権・経済協力協定で、日本は無償供与３億ドルと政府借款２億ドルの経済協力などを約束し、双方の請求権が「完全かつ最終的に解決された」と明記されている。 法的には、個人補償も含め、韓国との賠償問題はすべて解決しているのである。その解決済みの問題を蒸し返すような発言は、官房長官として適切ではない。 仙谷氏は「当時の韓国は軍政下だった。法律的に正当性があると言って、それだけでいいのか」とも述べた。確かに、当時の韓国は朴正煕大統領の軍政下だった。だが、国家間の約束
本当に仙谷由人官房長官は「戦後補償に前向き」なのか - Transnational History
（7/10 14:45 このエントリは後から少し追記修正をしました。） 7/7 官房長官、戦後補償に前向き 日韓基本条約は無視 - MSN産経ニュース http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100707/plc1007072049009-n1.htm （仙谷由人（せんごく よしと）氏の発言は、わかりやすいよう太字にしてあります。） 仙谷由人官房長官は７日の記者会見で、１９６５（昭和４０）年締結の日韓基本条約で韓国政府が日本の植民地をめぐる個人補償の請求権を放棄したことについて「法律的に正当性があると言って、それだけで物事は済むのか。（日韓関係の）改善方向に向けて政治的な方針を作り、判断をしなければいけないという案件もあるのではないかという話もある」と述べ、政府として新たに個人補償を検討していく考えを示した。 仙谷氏はまた、日韓基本条約を締結した当
痛いニュース(ﾉ∀`) : 仙谷官房長官、「韓国との戦後処理は不十分。日本は個人補償を行うべき」との考え示唆 - ライブドアブログ
仙谷官房長官、「韓国との戦後処理は不十分。日本は個人補償を行うべき」との考え示唆 1 名前：影の軍団ρ ★：2010/07/07(水) 19:58:42 ID:???0 仙谷由人官房長官は７日の日本外国特派員協会での記者会見で、韓国との戦後処理について質問を受け、「一つずつ、あるいは全体的にも、この問題を改めてどこかで決着を付けていくというか、日本のポジションを明らかにする必要があると思っている」と述べ、従来の政府の対応は不十分だとの認識を示した。 これに関連し、仙谷氏は同日の記者会見で、日韓請求権協定で消滅した個人の請求権について「法律的に正当性があると言って、それだけでいいのか、物事が済むのかという話だ」と述べ、政治的判断で個人補償を行うべきだとの考えを示唆した。仙谷氏の発言は日韓両国の間に波紋を呼ぶ可能性がある。 仙谷氏は、在韓被爆者援護や朝鮮半島出身者の遺骨返還、在サハリン韓
仙谷官房長官、「韓国との戦後処理は不十分。日本は個人補償を行うべき」との考え示唆:ハムスター速報
仙谷官房長官、「韓国との戦後処理は不十分。日本は個人補償を行うべき」との考え示唆 カテゴリニュース 1 ：☆ばぐ太☆φ ★：2010/07/07(水) 21:18:55 ID:???0 仙谷由人官房長官は７日の日本外国特派員協会での記者会見で、韓国との戦後処理について 質問を受け、「一つずつ、あるいは全体的にも、この問題を改めてどこかで決着を付けていくというか、 日本のポジションを明らかにする必要があると思っている」と述べ、従来の政府の対応は不十分だとの認識を示した。 これに関連し、仙谷氏は同日の記者会見で、日韓請求権協定で消滅した個人の請求権について 「法律的に正当性があると言って、それだけでいいのか、物事が済むのかという話だ」と述べ、 政治的判断で個人補償を行うべきだとの考えを示唆した。仙谷氏の発言は日韓両国の間に波紋を呼ぶ可能性がある。 仙谷氏は、在韓被爆者援護や朝鮮
時事ドットコム：日韓戦後処理は不十分＝「改めて決着必要」−官房長官
日韓戦後処理は不十分＝「改めて決着必要」−官房長官 日韓戦後処理は不十分＝「改めて決着必要」−官房長官 仙谷由人官房長官は７日の日本外国特派員協会での記者会見で、韓国との戦後処理について質問を受け、「一つずつ、あるいは全体的にも、この問題を改めてどこかで決着を付けていくというか、日本のポジションを明らかにする必要があると思っている」と述べ、従来の政府の対応は不十分だとの認識を示した。 これに関連し、仙谷氏は同日の記者会見で、日韓請求権協定で消滅した個人の請求権について「法律的に正当性があると言って、それだけでいいのか、物事が済むのかという話だ」と述べ、政治的判断で個人補償を行うべきだとの考えを示唆した。仙谷氏の発言は日韓両国の間に波紋を呼ぶ可能性がある。 仙谷氏は、在韓被爆者援護や朝鮮半島出身者の遺骨返還、在サハリン韓国人支援などを挙げ、「案件は多々ある」と述べたが、具体的な対応には
官房長官、戦後補償に前向き 日韓基本条約は無視 - MSN産経ニュース
仙谷由人官房長官は７日の記者会見で、１９６５（昭和４０）年締結の日韓基本条約で韓国政府が日本の植民地をめぐる個人補償の請求権を放棄したことについて「法律的に正当性があると言って、それだけで物事は済むのか。（日韓関係の）改善方向に向けて政治的な方針を作り、判断をしなければいけないという案件もあるのではないかという話もある」と述べ、政府として新たに個人補償を検討していく考えを示した。 仙谷氏はまた、日韓基本条約を締結した当時の韓国が朴正煕大統領の軍政下にあったことを指摘し、「韓国国内の事柄としてわれわれは一切知らんということが言えるのかどうなのか」と強調。具体的に取り組む課題に関しては「メニューは相当数ある」として、在韓被爆者問題や、戦時中に旧日本軍人・軍属だった韓国出身者らの遺骨返還問題などを挙げた。 これに先立ち、仙谷氏は東京・有楽町の日本外国特派員協会で講演し、日韓、日中間の戦後処理問題
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