時事ドットコム：就活の苦労、書き込みか＝交流サイトに楫田容疑者−広島バス横転
就活の苦労、書き込みか＝交流サイトに楫田容疑者−広島バス横転 就活の苦労、書き込みか＝交流サイトに楫田容疑者−広島バス横転 広島県東広島市の山陽自動車道を走行中の高速バスで、運転手からハンドルを奪い横転させたとして、殺人未遂容疑で現行犯逮捕された鹿児島大３年楫田優希容疑者（２２）が、自身が登録したとみられる会員制交流サイトのページに、就職活動に苦労する心境を記していたことが２６日、分かった。 楫田容疑者によるとみられる書き込みは２月１６日付で、「ＥＳ終わらないｏｒｚ」と記載。ＥＳは就職活動で学生が企業に送付する「エントリーシート」の略語、ｏｒｚはネット上で多用される落胆や絶望などの感情を示す絵文字で、エントリーシートの記載がなかなか終わらずにいることを示しているとみられる。（2011/02/26-20:57）
時事ドットコム：ユニクロで難民研修＝ＵＮＨＣＲと協力、社員登用も
ユニクロで難民研修＝ＵＮＨＣＲと協力、社員登用も ユニクロで難民研修＝ＵＮＨＣＲと協力、社員登用も ファーストリテイリングは２３日、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）と難民問題への取り組みで世界的なパートナーシップを結んだと発表した。締結はアジア企業で初めて。活動の一環として６月から、同社が展開するカジュアル衣料品店「ユニクロ」に、働きながら研修するインターンとして難民を受け入れる。 海外から日本に逃れ、国内に居住している難民が対象。日本には２６００人を超える難民・避難民がいる。 研修では一カ月程度の職業体験の場を与え、希望があれば選考試験による社員登用の道も開く。また、同社の従業員を海外難民キャンプに派遣し、支援活動を体験する機会も設ける。（2011/02/23-18:44）
時事ドットコム：後発医薬品利用の指導強化＝生活保護受給者対象、費用を抑制−厚労省
後発医薬品利用の指導強化＝生活保護受給者対象、費用を抑制−厚労省 後発医薬品利用の指導強化＝生活保護受給者対象、費用を抑制−厚労省 厚生労働省は５日、２０１１年度から生活保護受給者を対象に新薬より低価格のジェネリック医薬品（後発医薬品）を利用するよう指導を強化する方針を決めた。１１年度からレセプト（診療報酬明細書）のオンライン請求が義務化されるのに伴い、受給者の医薬品の利用状況を把握。特別な理由なく新薬を使っている場合、医療機関や地方自治体を通じて後発医薬品を使うよう指導する。 厚労省は後発医薬品の利用促進により、増加傾向にある生活保護費の抑制につなげたい考えだ。生活保護受給者数は長引く不況の影響により、昨年１１月時点で約１９７万７０００人。０９年度の支給総額は３兆７２億円と初めて３兆円を超えた。医療費補助は生活保護総額の約半分を占める。 しかし、現在は生活保護受給者がどれだけ後発医薬
時事ドットコム：民主年金案は破綻＝枝野氏「移行は４０年後」−小泉氏が追及
民主年金案は破綻＝枝野氏「移行は４０年後」−小泉氏が追及 民主年金案は破綻＝枝野氏「移行は４０年後」−小泉氏が追及 自民党の小泉進次郎衆院議員が７日の衆院予算委員会で質問に立ち、民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた年金改革案を「財源の裏打ちがない。破綻だ」などと厳しく追及した。枝野幸男官房長官は「（衆院任期）４年間で制度を構築する」などと防戦に追われた。 小泉氏は、菅直人首相が２日の予算委で「（年金案の）数字を固めていなかった」と答弁したことを取り上げ、「菅政権が有言実行ではないことが分かった」と指摘。これに対し、枝野氏は「（新制度は）４０年間かけて移行することが基本。４０年後にどれくらい（所要額が）かかるかは確定的なことを申し上げられない」と苦しい弁明に終始した。 小泉氏は答弁に納得せず、予算委後も記者団に「枝野氏はすべて言い訳だ。マニフェストが溶けてきた」と批判のボルテー
時事ドットコム：「消費税報道が先走り」＝参院選苦戦でマスコミ非難−菅首相
「消費税報道が先走り」＝参院選苦戦でマスコミ非難−菅首相 「消費税報道が先走り」＝参院選苦戦でマスコミ非難−菅首相 菅直人首相は１０日午前、福井県坂井市内で街頭演説し、参院選での民主党苦戦が伝えられていることについて、「消費税の報道が先走った（ことが要因）」と述べ、真意が正しく報じられていないことに不快感を示した。 首相は「与野党を超えて話し合いを始めようじゃないかと言ったら、翌日の新聞から、菅直人があすから消費税を上げるんじゃないかなんて書かれた」と説明。また、「次の衆院選までは１円も上げない。選挙で意見を問わない限りは上げないと言ったが、そこだけ外して報道された」と語り、マスコミ報道を非難した。 （2010/07/10-12:15）
時事ドットコム：日韓戦後処理は不十分＝「改めて決着必要」−官房長官
日韓戦後処理は不十分＝「改めて決着必要」−官房長官 日韓戦後処理は不十分＝「改めて決着必要」−官房長官 仙谷由人官房長官は７日の日本外国特派員協会での記者会見で、韓国との戦後処理について質問を受け、「一つずつ、あるいは全体的にも、この問題を改めてどこかで決着を付けていくというか、日本のポジションを明らかにする必要があると思っている」と述べ、従来の政府の対応は不十分だとの認識を示した。 これに関連し、仙谷氏は同日の記者会見で、日韓請求権協定で消滅した個人の請求権について「法律的に正当性があると言って、それだけでいいのか、物事が済むのかという話だ」と述べ、政治的判断で個人補償を行うべきだとの考えを示唆した。仙谷氏の発言は日韓両国の間に波紋を呼ぶ可能性がある。 仙谷氏は、在韓被爆者援護や朝鮮半島出身者の遺骨返還、在サハリン韓国人支援などを挙げ、「案件は多々ある」と述べたが、具体的な対応には
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時事ドットコム：ばらまき批判「許し難い」＝藤井副長官