経済産業省は2021年5月7日、東京証券取引所と共同で2021年度版の「デジタルトランスフォーメーション銘柄」（DX銘柄）を選定し、「DX銘柄2021」「DX注目企業」を発表した。このうち、特に優れた取り組みを進める企業に授与する「DXグランプリ2021」には日立製作所とSREホールディングスが選出された。この他、今回は「コロナ対応部門」として、デジタル化施策によってコロナ禍に対応した企業を別途選定した。今回から、改正情報処理促進法に基づくDX認定制度の基準「デジタルガバナンスコード」に対応した指針に沿って企業が選定される。 DX銘柄発表に際して、ビデオメッセージを寄せた梶原弘志　経済産業相は「『DX銘柄2021』は改正情報処理促進法に基づくDX認定制度開始後、初の選定だ。今回の銘柄選定に当たってはDX認定制度の申請を前提条件として、法と連動した取り組みにできた。選定項目を『デジタルガバナ

人を大事にしない企業が丸分かりに？　「人材版伊藤レポート 2.0」が示す成長可能な企業のポイント：編集部コラム 「人を大事にしない企業に持続可能な経営はムリ」が常識になる時代が来たようです。企業にはコストカットや管理だけではなく、人材登用や育成の正しさを社内外に証明する必要がでてきました。私たちの働き方にどんな影響があるでしょうか。

はじめに 今年の1月にめでたく第一子が誕生しまして、目下の貯えがあったこともあり1年間の育休を取得することにしました。 そこで、育休の制度や給付金について深く調べていくうちに 「育休を取得すると、収入を下げずに単に働く時間だけを減らすことができる。」 という事に気がつきました。その際に収入に関して試算したものが冒頭の表です。 表の読み方として、例えば年収600万の人が育休を取得した場合、育休を取得しなかった場合と比べて同じ金額の手取り収入を得るためには一月に45h働くだけで良いということになります。 このことはあまり知られていないようで、 「育休をとると収入が大幅に減るので、金銭面で厳しいため育休の取得を諦めた」 という方の話もよく聞きます。 この考え方は誤解であり、世の男性方が育休制度を活用して金銭面の心配をせずに家庭での時間を増やせれば良いと思い、皆さんに共有する次第です。 ただし、育