民間人が自家用車を使ってタクシー的な業務ができるライドシェア。2015年前後にも日本での導入が期待されていたが、日本のタクシー会社の反対が大きく、結果的にUberはタクシーの配車サービスと、Uber Eatsをローンチするにとどまったと記憶している。 一方2023年に入ってからの導入の機運は、以前とは少し違うようだ。それというのも、大阪府・大阪市が、2025年開催予定の大阪万博の際に、移動手段不足の懸念から期間限定でライドシェアの実施を求めており、制度案をまとめて政府に提案するなど具体的な話になってきているからだ。 大阪の話が期間限定・地域限定なのに対し、超党派議員で構成される「ライドシェア勉強会」では、全国での解禁を目指している。すでに提言案をまとめ、規制改革担当の河野太郎デジタル大臣ならびに斉藤鉄夫国土交通大臣に提出するなど、動きが活発化している（12月20日には条件付きでの解禁が決定

「渋谷に来ないで作戦」は成功か　ハロウィーン対応を誤れば、街が衰退する：スピン経済の歩き方（1/7 ページ） 10月31日はハロウィーンだ。渋谷の街には「ハロウィーンイベントの会場ではありません。」と書かれた垂れ幕が掲げられているが、この作戦は成功するのか。成功したら成功したで、街にとっては……。 今日、10月31日はハロウィーンだ。毎年、仮装をした人々とそれを見物に来る野次馬で大混雑になっている東京・渋谷は、韓国の梨泰院で159人が亡くなった“ハロウィーンの悲劇”を受けて、厳戒態勢がしかれている。 「【注意】渋谷はハロウィーンイベントの会場ではありません。」「ハロウィーンの渋谷は、ゴミ箱でも、ナンパ場でも、灰皿でもありません。」という看板や垂れ幕がいたるところに掲示されて、「路上飲み」も禁止され、警察官が巡回して歩道も規制。渋谷のシンボル「ハチ公」も白いシートで覆われて周辺も封鎖された。

8月、米国のサンフランシスコ全域で、「完全無人タクシー」の運行が始まった。アルファベット傘下の会社とGM傘下の計2社の自動運転タクシーが24時間営業で走っている。 中国の北京でも今年3月に「完全無人タクシー」が始まっており、アプリで呼んでアプリで支払いをする自動運転が客を乗せて公道を走っている。 そんな風に世界のタクシーが大きく変わっていく中で、わが国でも大きな変化があった。国交省が個人タクシーの年齢を80歳まで引き上げたほか、タクシードライバーでも「外国人労働者」の受け入れを拡大する方針を示した。

なぜ私たちはいつも締め切りに追われるのか──そんなタイトルの論文がX（元Twitter）上で話題になっている。筆者は、日本のAI研究の第一人者である東京大学の松尾豊教授。そんな松尾教授が産業技術総合研究所の研究員だった頃に書いた研究報告だ。 内容はタイトルにあるように、研究者がいつも締め切りに追われる理由を探るというもの。序論では「余裕をもって早くやらないといけないのは分かっている。毎回反省するのに、今回もまた締め切りぎりぎりになる。なぜできないのだろうか？　われわれはあほなのだろうか？」と言及。研究者が創造的な仕事をするために、締め切りがいかに重要な要素になっているか解析するとしている。 研究者の精神的ゆとりの単位「ネルー値」 論文では、研究者の精神的ゆとりを表す単位「ネルー値」を提案。1ネルー＝「今日、このまま寝てしまっても締め切りなどに影響がない状態」であり、「n日寝てしまっても締め

「クルマを売るならビッグモーター」というテレビCMでお馴染みのビッグモーターのダイナミックな不正が明らかになった。 ビッグモーターの第三者委員会が損害保険大手各社に提出した調査報告書によれば、ゴルフボールを靴下に入れて車体を叩く、ドライバーで傷つけるなどして、修理費用を水増しして保険金を請求していたというのだ。これらの不正は、5年以上前から行われていた可能性が高いという。 ご存じの方も多いだろうが、ビッグモーターといえば、テレビCMや広告で盛んに「買取台数6年連続日本一」をうたっている。現場でせっせとクルマを傷つけながら「日本一」の座を守っていたということになる。 なぜ現場の人々がこんな無茶苦茶なことをやっていたのかというと、「厳しいノルマ」があるからだ。 報告書によれば、同社では事故車両の修理費用に1台当たり14万円前後のノルマを課していた。本来、修理費用は車両の損傷状況によって決まるが

米国で「営業マネジャー不要論」が話題　AIが代替できない「営業の仕事」はあるのか：AIの波にのまれるな（1/4 ページ） 「営業職はAIに代替されるのか」というテーマは、日本のみならず世界中で話題になっており、米国では「営業マネジャー不要論」が持ち上がっています。なぜ米国ではそのような議論に発展したのでしょうか？　そのワケと日本企業への影響を解説していきます。

眼鏡のレンズで有名なHOYAから2021年にスピンアウトしたスタートアップ企業のViXion（ヴィクシオン）。同社が6月29日からクラウドファンディングを始めたのが、新製品の“オートフォーカスアイウェア”こと「ViXion01」だ。 ViXion01は、眉間の部分にある距離センサーで見ている物との距離をリアルタイムに計測し、両眼のレンズの膨らみを変えて焦点を合わせるウェアラブルデバイス。フォーカスが合えば人の目には風景がくっきりと見えるようになる。 ViXionの南部誠一郎社長は「人の目はレンズの役割を持つ水晶体の厚さを毛様体で動かしてピントを合わせる。ViXion01はそのピント調整をアウトソーシングするようなもので、目は疲れない」と説明している。 筆者は両目ともに視力0.1以下の近視で、乱視も少しあり、ついでに老眼も気になるお年頃だ。普段は眼鏡を掛けているが、スマホを見るときに画面を遠

KADOKAWAが2月2日に発表した2023年3月期第3四半期連結業績（22年4～12月）は、売上高が1897億2700万円（前年同期比20.4％増）、営業利益が194億2900万円（同51.7％増）という大幅増収増益になった。特にゲーム事業が躍進し、営業利益が前年の約22倍まで膨れ上がった。 分野別でも全領域で増収を達成。一方で出版、映像、Webサービスでは最大24.7％の減益となった。 ゲーム分野は売上高が234億1600万円で前年同期の76億4200万円から206.4％増。営業利益は90億7100万円で前年同期比2133％の増益だった。 大幅増の要因としては、フロム・ソフトウェアが22年2月に発売したゲーム「ELDEN RING」が世界的に大ヒットしたことが挙げられる。また前年同期において、コロナ禍需要や大型作品リリースなどが落ち着き大幅減収・減益があったことも今回の大幅増益の要因と

CPグループとは何か では、今回提携したCPグループとは何か？　端的に言えば、タイ最大のコングロマリットである。種子苗の販売からスタートして、畜産や通信などへと拡大したのみならず、流通の7割を占めるともいわれるタイ経済の巨人である。タイ国内にある1万2000店舗のセブン-イレブンはすべて直営。スーパーマーケットなどの流通をはじめ、それなりのホテルの食材供給なども全部このCPグループが掌握している。つまり、重工業を例外として、タイ経済の支配者と言っても過言ではない。 CPについてこれ以上詳細な説明をしても行数を食うばかりなので、それ以上の詳細はこちらのリンク先からご確認願いたい。なお、筆者のタイ経済についての知識は付け焼き刃なので参照リンクの中身の保証はできかねる。 さて、ではこのプロジェクトにもう1つ重要な因子は何かと言われれば、トヨタがいすゞ、日野、スズキ、ダイハツと合弁で立ち上げたCJ

note社は11年にピースオブケイクとして創業。当初、課金型オンラインメディアの「cakes」を提供していたが、22年8月にサービスを終了した。14年にnoteをスタートし、20年に社名をnoteに変更した。 関連記事 noteで働くみんなのデスク環境　デザイナー・ITエンジニアの机を写真でチェック IT企業で働く人のデスク環境を写真や本人のコメント付きで紹介。ITエンジニア、デザイナーなどがどんな環境で働いているかチェックする。今回はnoteで働く人のデスク周り。 note、特別有給2種追加、同性パートナー支援など福利厚生拡充 noteが傷病休暇や同性パートナー支援などの福利厚生を拡充する。新たに特別有給休暇制度を追加する他、一部の祝い金や休暇の対象を拡大する。 「cakes」8月末サービス終了　10年の歴史に幕 note社は25日、コンテンツ配信サイト「cakes」のサービスを8月末に

日沖博道氏のプロフィール： パスファインダーズ社長。30年にわたる戦略・業務コンサルティングの経験と実績を基に、新規事業・新市場進出を中心とした戦略策定と、「空回りしない」業務改革を支援。日本ユニシス、アーサー・D・リトル等出身。一橋大学経済学部、テキサス大学オースティン校経営大学院卒。 東芝の中にとどまるよりも外に売られた事業のほうが好調ではないか。小生がそういう視線を持ったのは、小生が大学院で同級生だった友人が経営する東芝の子会社が売却された際に、友人がことのほか喜んだことがきっかけだ。 彼の理由は、経営の自由度が格段に増し、いちいち日本の（世界をよく知らない）親会社の経営陣の了解を得なくとも思い切った投資ができることで、成長機会を確実に捉えることができるということだった。 スイス証券取引所に上場していたこのスマートメーター会社、Landis-Gyr（ランディス・ギア）社の株式を東芝が

低賃金が引き起こす問題 それをさらに深刻にしているのが、「雇用のミスマッチ」だ。 これは読んで字の如く「求人と求職のニーズが一致しない」ことなのだが、分かりやすく言ってしまうと、「きつい仕事や賃金の安い仕事には求職者がやって来ない」ことに尽きる。 今やコンビニバイトは「低賃金重労働」の代名詞となっているし、感染拡大するたびに休業だとシフトを減らせだと言われて満足に休業補償ももらえない居酒屋などの飲食店バイトは、「アルバイトで手っ取り早く稼ぎたい」と願う若者たちからは敬遠されている。 また、バス、長距離トラック、タクシーなどのドライバーは急速に高齢化が進んでいる。いろいろな原因があるが、大学や高校を卒業した若者の中で、これらの業界への就職を第一希望としているケースが少ないことも関係している。 つまり、日本の一部の業界で深刻になっている「人手不足」なるものの正体は、若年労働者の絶対数が足りてい

経済産業省は2021年5月7日、東京証券取引所と共同で2021年度版の「デジタルトランスフォーメーション銘柄」（DX銘柄）を選定し、「DX銘柄2021」「DX注目企業」を発表した。このうち、特に優れた取り組みを進める企業に授与する「DXグランプリ2021」には日立製作所とSREホールディングスが選出された。この他、今回は「コロナ対応部門」として、デジタル化施策によってコロナ禍に対応した企業を別途選定した。今回から、改正情報処理促進法に基づくDX認定制度の基準「デジタルガバナンスコード」に対応した指針に沿って企業が選定される。 DX銘柄発表に際して、ビデオメッセージを寄せた梶原弘志　経済産業相は「『DX銘柄2021』は改正情報処理促進法に基づくDX認定制度開始後、初の選定だ。今回の銘柄選定に当たってはDX認定制度の申請を前提条件として、法と連動した取り組みにできた。選定項目を『デジタルガバナ

人を大事にしない企業が丸分かりに？　「人材版伊藤レポート 2.0」が示す成長可能な企業のポイント：編集部コラム 「人を大事にしない企業に持続可能な経営はムリ」が常識になる時代が来たようです。企業にはコストカットや管理だけではなく、人材登用や育成の正しさを社内外に証明する必要がでてきました。私たちの働き方にどんな影響があるでしょうか。

時価総額4兆円のルナ、一夜で価値ゼロに　ステーブルコインUSTはなぜドル連動が崩壊したのか：金融ディスラプション（1/5 ページ） 時価総額4兆円を超える仮想通貨でも、一夜で価値がゼロになることがある。今回、韓国のソウルに本社を置くテラフォームラボの仮想通貨「ルナ（Luna）」に起こったことがそれだ。 「文字通り、一夜にして壊滅したというのは、いかに変動が大きい仮想通貨においても珍しい」。ブロックチェーンの基礎研究開発やコンサルティングなどを行う「Turingum（チューリンガム）」でCOOを務め、DeFiに詳しい橋本欣典氏（KanaGold名義でも活動）は、こう話す。 5月13日朝時点でルナの価格は2円。5日前には1万円を超えており、99％以上下落した。まさに壊滅的な状況にある。4月には時価総額が5兆円を超え、仮想通貨全体のランキングでも10位に入っていたルナは、将来有望と見られていた。

会社の倒産は減っているのに、なぜ労働者は“幸せ”そうに見えないのか：スピン経済の歩き方（1/7 ページ） いまだに出口の見えないコロナ禍で苦しい戦いを強いられている企業も多い中、こういうニュースを耳にしてホッとされたという人も多いのではないか。 「倒産件数56年ぶりの低い水準 帝国データ調べ」（TBSNEWS 4月8日） 帝国データバンクによれば、2021年度の全国の企業の倒産件数は5916件で前年度に比べて19.1％も減少しており、これは過去最も少なかった1965年に次ぐ2番目に低い水準だったというのだ。 もちろん、これは雇用調整助成金や事業復活支援金など政府の手厚いコロナ対策によるものであることは言うまでもない。ちなみに、これは日本だけの話ではなく、各国政府が事業支援に注力したことで世界的にも倒産件数は減少している。 だが、そんなドーピング的な倒産減ゆえ「反動」を不安視する声も多い。ウ

このシステムの利用者として想定しているのは「著作物の創作や演技・演奏等の実演を職業としない者」と「その利用を職業としない者」、つまり個人同士が契約を結ぶ場合の利用を想定しているという。 文化庁は「著作物の利用形態は多様化し、一次利用の他に、電子媒体などでの二次利用で用いられる場面が増えている」とし「しかしその一方で、一般の人同士は口頭による契約が多く、その後の多様な著作物などの利用に際してトラブルが発生する場合も見られる」と指摘。 一方で、「著作権に関する法律や契約実務の知識がない人にとって、契約書を作るのは容易ではないのが実情」（同）とも説明。このシステムを通して、契約書締結のハードルを下げて文書による契約を推進し、著作物などの利用に関するトラブルを減らす狙いがある。 作ったひな型を使う場合は、作成した内容をよく理解した上で、当事者間で条件を確認、手直しした上で使ってほしいとしている。

iPhoneのカメラで使うべき意外な機能　「設定アプリ」を攻略せよ：荻窪圭のiPhoneカメラ講座（1/3 ページ） iPhoneのカメラ機能といえば、シンプルで余計な機能がなくて分かりやすい……といわれていた時代もありました。ええ、ありました。 でも世の中の多くがそうであるように、世代を経るにつれちょっとずつできることが増えていき、機能も増え、設定項目も増え、ちょいとややこしくなってきたので、おすすめ設定を考えてみた、いや私が普段使っている設定というだけなのだけど。 「設定」アプリの「カメラ」をチェックしよう iPhoneのカメラがややこしいのは、その設定が「設定」アプリの「カメラ」と「カメラ」アプリに分かれていること。 撮影時にちょくちょく変えたい項目は「カメラ」アプリ内に、一度設定したらめったに変更しない項目は「設定」アプリに入っていると思っていい。 ここでは、意外に見逃されがちな「

ディスカウントストア「ドン・キホーテ」を運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスは2月10日、2021年12月に発売した「ネット動画専用スマートTV」を2月中旬に再販すると明らかにした。同社は初回生産分6000台を各店舗で販売していたが、売り切れになる店舗が続出。6000台の追加生産に踏み切っていた。 同製品はテレビと称しながら、テレビの視聴機能を外した、ネット動画の視聴に特化した製品。AndroidOSを搭載し、米アマゾンが提供する「Fire TV Stick」や米グーグルの「Chromecast」といった外部機器なしで、「YouTube」「Netflix」「Amazon Prime Video」などのネット動画を視聴できる。

人事改革、続けて10年──日立がジョブ型移行プロジェクトに託した「思い」：日立の大改革【前編】（1/2 ページ） 「このままでは会社がつぶれてしまう──」 2008年のリーマンショックで戦後最大の赤字を経験した日立製作所。当時の危機感が、事業のグローバル化、そして今行われているジョブ型の人事制度への転換につながっている。そう説明するのは、同社でジョブ型雇用への移行プロジェクトを進める岩田幸大氏（日立製作所 人財統括本部 人事勤労本部 ジョブ型人財マネジメント推進プロジェクト 企画グループ長）だ。 ここ数年、ジョブ型という言葉をよく耳にするようになった。会社が職務の内容や必要なスキルをジョブディスクリプション（職務記述書）に記載し、その職務内容に適した人材を割り当てる人事制度で、欧米では一般的なものだ。 日立は20年4月からジョブ型の人材マネジメントを強化して注目を集めているが、グローバル基