（前回から読む） 韓国が「平和」を名分に掲げ「中立」に動く。それは「北朝鮮との共闘」の入口だ。 「裏切り」に質問が集中 北朝鮮のグアムへの威嚇を期に、韓国が「有事の中立」を宣言しました。 鈴置：8月15日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が「光復節」の祝辞ではっきりと、米国による北朝鮮への先制攻撃は許さないと宣言しました（「ついに『中立』を宣言した文在寅」参照）。 青瓦台（韓国大統領府）の「第72周年光復節祝辞」のその部分を翻訳・引用します。 朝鮮半島で再び戦争を繰り返してはなりません。朝鮮半島での軍事活動は大韓民国だけが決めることができ、誰も大韓民国の同意なくして軍事活動はできません。 政府は何があっても戦争だけは止めることでしょう。 米国が先制攻撃する際、韓国はそれを止めるし加担もしない、との宣言です。 「中立宣言」に米国はどう反応しましたか？ 鈴置：8月15日の国務省の記者会見で「韓国

聖路加国際病院の名誉院長、日野原重明さんが亡くなった。 105歳だったのだそうだ。 意外だったのは、私の周囲にいる同世代の人間の多くが、このたびの日野原さんの死にショックを受けていることだ。 意外、という言い方は、不謹慎かもしれない。 が、10年以上前に、父親を70代で見送っている私の実感からすると、105歳のご老人の大往生を惜しむ人がこれほど多いことには、やはり驚かされてしまうのだ。 「永遠に死なない人だと思っていた」 という感じのコメントをツイッターに書き込んでいる人も多かった。 なるほど。100歳を超えたご老人は、ある意味、象徴的な存在になるものなのかもしれない。 でなくても、この日野原重明という人の言葉や生き方に勇気づけられていた日本人は少なくなかったはずだ。 平凡な感慨だが、長く生きた人の死は、その人が生きた時代の死でもある。とすれば、日野原重明氏の死によって、何百万人の人々の心

米国のドナルド・トランプ大統領は4月6日の米中首脳会談で「中国が、北朝鮮を抑えないのなら、米国単独で行う」と述べた。米国が単独でシリアにミサイル攻撃をした直後のこの発言は、米国は北朝鮮を限定攻撃する意向だと受け止められた。攻撃については、4月15日説や25日説が、まことしやかに流されていた。 しかし、朝鮮半島で軍事衝突や戦争が年内に起きる可能性は極めて低い。トランプ大統領は「中国が北朝鮮の核開発を抑えなければ」と条件をつけており、6回目の核実験をしても米国が直ちに単独攻撃をするわけではない。一方、中国の習近平国家主席は、対北朝鮮向けの石油輸出を禁止すると米国に約束した。北朝鮮の側から仕掛けることも考えづらい。北朝鮮は全面戦争できない国である。 歴史的な石油禁輸の約束 米ニューヨーク・タイムズ紙は4月13日に「習近平国家主席は、北朝鮮が核実験をすれば石油禁輸に踏み切る、とトランプ大統領に伝え

「極悪非道」に因果応報 「我が国の民主主義の勝利だ」と韓国人が胸を張っています。 鈴置：3月10日、憲法裁判所が朴槿恵大統領（当時）に対する弾劾訴追を認め、罷免を宣告しました（「朴大統領の罷免が決定、選挙は5月9日か」参照）。 弾劾訴追案は大統領の下野を求めるデモに押され、国会が可決しました。要は韓国では超法規的な存在の、絶対的権力者である大統領をデモが引きずり降ろしたのです。 審判直前の世論調査では77％が罷免に賛成していましたから、国民の4分の3以上が自分の意思を通せたわけです。保守、左翼を問わず多くの韓国人が「民主主義の勝利」と胸を張るのも無理はありません。 左派系紙、ハンギョレの社説「民主主義の道しるべを新たに打ち立てた市民革命の勝利」（3月10日、日本語版）が典型です。「胸を張る」部分を引用します。 愚かで極悪非道な大統領は、結局権力の座から追い出された。事必帰正。国民を蔑視し国

（前回から読む） 3月6日朝、北朝鮮が弾道ミサイル4発を発射した。トランプ（Donald Trump）新政権は北朝鮮の核武装阻止に向け、実力行使も辞さない構えだ。緊張が一気に高まった。 日本のEEZ内に3発 韓国合同参謀本部によると、北朝鮮は6日午前7時36分頃（日本時間）、北西部の平安北道・東倉里（トンチャンリ）付近から日本海に向け弾道ミサイルを4発、発射した。 安倍晋三首相は同日朝の参院予算委員会で「（1発は）日本のEEZ（排他的経済水域）付近、明確に3発がEEZ内に着弾した」と説明した。 聯合ニュースは「北朝鮮が東倉里からミサイル　ICBMの可能性」（3月6日、日本語版）で「発射場所から大陸間弾道ミサイル（ICBM）の「KN08」や「KN14」との見方も出ている」と報じた。ただ、合同参謀本部は「ICBMの可能性は低い」と発表した。 3月3日に労働新聞は「（2月13日に発射した）北極星

乗用車をベースにしてミニバンに仕立てたオデッセイは、正しくエポックメイキングと呼ぶに相応しいクルマでした。その開発秘話を小説仕立てにしたご著書が『ユリシーズ』です。 本の中でホンダは「萬田自動車」として描かれています。あの頃のホンダはヨカッタ……等と泣き言は申しますまい。時代が変われば企業も変わる。 同じ日にはナウなヤングの六本木で白戸太朗氏の生誕50周年・トライアスロンデビュー30週年のパーリーが開かれておりました。こちらには2時間ほど遅れてドタバタと慌ただしく参加してきました。

菅野泰夫（すげの・やすお）氏 1999年大和総研入社。年金運用コンサルティング部、企業財務戦略部、資本市場調査部（現金融調査部）を経て2013年からロンドンリサーチセンター長兼シニアエコノミスト。研究・専門分野は欧州経済・金融市場、年金運用など。執筆したリポートはこちら） 菅野：トランプ氏が大統領に正式に就任するまでまだ3カ月ほどありますから現時点では精緻な分析をするのは難しいですが、英国への影響とEU加盟国への影響を考えてみましょう。 まず英国です。報道を見ていると、テリーザ・メイ英首相とトランプ氏の関係は良好とは言えないようです。トランプ氏は大統領選が終了した後、日本や韓国など各国の首脳と次々に電話会談をしています。メイ首相と会話をしたのは選挙の2日後で、10番目前後だったと報道されています。メイ首相はトランプ氏の過去の発言を否定的に捉えていると言われており、個人としての考え方は決して

「パナマ文書」については、最初に表沙汰になった時以来、いつか取り上げなければならないだろうと思っていた。それが、なんとなく二の足を踏んでいるうちに、1か月以上が経過してしまった。 書かなかった理由は、ありていに言えば、よくわからないからだ。 ただ、わからないなりに、一定の感想は抱いている。 その私の漠然とした感想を文字にして起こしてみたところで、おそらく、読者の理解の助けにはならない。もちろん、一般的な意味での解説にもならないだろう。 とはいえ、パナマ文書をどう扱うべきなのかについての議論が一巡したタイミングで、このやっかいな暴露ネタに寄せられる世間の声を観察しながら、私がどんなことを感じたのかを書くことには一定の意味があると思っている。 というのも、扱いの難しい案件に関する錯綜した議論を一歩離れた地点から観察していると、その案件の厄介さそのものとは別に、それに向かって発言している人々の立

先日来、待機児童の問題が各方面で議論を呼んでいる折も折、4月に開園予定だった私立の認可保育園の計画が、住民の反対で開園中止になったケースが新聞に取り上げられた（こちら）。 保育園の開園断念が話題になる少し前に、先月の30日から放送されていた日清食品「カップヌードル　リッチ」の新CM「OBAKA’s UNIVERSITY」シリーズの第一弾が、視聴者からの苦情を受けて放送中止に追い込まれたというニュースがあった（こちら）。 問題となったのは、出演者の一人、矢口真里（33）が、「二兎を追うものは一兎をも得ず」などと、自らの不倫騒動をネタにした部分だったようで、日清食品の担当者は、視聴者から「不倫や虚偽を擁護している」との声が数多く寄せられたと説明している。 今回は、この二つのニュースを考えてみたい。 発端から考えれば、二つの事件は、別の出来事だ。が、「苦情」を寄せる人々と、それに対応する組織なり

テレビの情報番組などでコメンテーターとして活躍していた男性が、経歴を詐称していたということで、ちょっとした騒ぎになっている。 この2日ほどのうちにいくつかのメディアが報道した内容を総合してみるに、件の人物の詐称はなかなか念が入っている。最初の学歴からはじまって、留学経験、MBA資格から、経営コンサルタントとしての業務実態、年商、オフィスの住所、本名、出自に至るまでの一通りの要素が「ウソ」であったことが既に明らかになっており、「イケメン」として厚遇される理由になっていた顔も、美容整形の結果である可能性が濃厚なのだという。 この結果に世間が驚いているのかというと、もちろん驚いている人たちもたくさんいるのだが、ネット内の評判では 「そんな気がしていた」 という声が、意外なほど大きい。 「最初からあやしいと思っていた」 「一目見てうさんくさいヤツだと確信していた」 「あの鼻はなにごとだと常々不審に

「保育園落ちた日本死ね」というブログの文章が不思議な反響を呼んでいる（こちら）。 このテキストが、最初にネット上で評判になったのは、2月半ばのことだ。 それが、あれよあれよという間にネットの外の世界に波及し、国会の質疑で引用される展開になった。さらに、新聞紙上で議論を呼び、署名運動を誘発し、最終的には国会前でのデモを主導する一大政治的ムーブメントに発展しつつ現在に至っている。 私がはじめてこのショートテキストを見かけたのは、ツイッターのタイムラインに流れてきた誰かの書き込みから辿り着いたリンク先だったと思う。 一読して、すっかり感心した。 内容もさることながら、21世紀の口語文のテンプレートとして見事な完成度を備えていると思ったからだ。 インターネットの世界には、時おり、この種の話し言葉で書かれた汎用性の高い型見本が登場する。 最も有名な例は、いわゆる「吉野家コピペ」だろう。これは名作だ。

今回は「時間と決断」がテーマです。 事件は、インドネシア空港を午前1時に出発した“機内”で起きた。同機は予定どおり午前8時半頃、徐々に高度を下げ着陸態勢に突入……する予定だった。 ところが、「着陸準備が出来ていません！」とチーフパーサー（CP ：客室乗務員の責任者）から連絡。「エコノミークラス約70人分の食事トレーが、まだ回収できていない。もう少し待って欲しい」というのが理由だった。 そこで、機長は急遽着陸を断念。上空を旋回して待つことに。 1回目のトライアルから20分後。「着陸準備完了！」の報告を受けた機長は最終の着陸態勢に入り、同機は午前8時59分、“無事”成田空港に着陸……したはずだった。 いや、着陸はちゃんとした。だが、ホントは着陸しちゃいけなかったのである。 な、なんと恐ろしいことに何十キロもあるカート2台を、CAが座席に座り、両手で押さえたままの状態で着陸していたのだ。大惨事に

角膜の形状を変えることで近視を矯正する特殊なコンタクトレンズを東レが7月に発売。レンズを就寝前に装用し、起床後に外すと視力が改善している。手術なしに裸眼で生活できる点や近視の進行を抑制する効果が魅力だ。

ジェフ・ベゾス（Jeff Bezos）氏 1964年、米ニューメキシコ州出身。86年にプリンストン大学を卒業。ウォールストリートの金融機関に勤務後、90年にヘッジファンドに移籍。1994年にシアトルへと移住して、アマゾンの前身となる「Cadabra.com」を設立。1995年にアマゾン・ドット・コムを創業した。現在は民間の宇宙開発企業を設立し、低価格宇宙旅行の実現に力を注ぐ （写真：的野弘路、以下同） ベゾス：「地上で最も顧客中心の会社」が私たちのビジョンです。そして、望んでいるのは、まったく異なる業界からもアマゾンが手本にされるようになること。「あのような卓越した顧客経験を我々の産業でも実現したい」と言われるようになりたいですね。 そのために我々は「品ぞろえ」「利便性」「低価格」という3つの要素を大事にしています。この3つは密接に結びついているものです。まずは、品ぞろえから始まります。顧

1月27日、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）が日本国債の格下げに踏み切った。「債務問題に対する一貫した戦略が欠けている」ことが引き下げの根拠だ。経済活動が停滞し、政府債務残高が膨張し続ける中で、財政再建の目途が立たない日本への警告である。 ところが、政治家の中には、財政危機を楽観視したり、そもそも国家の存続にかかる問題だと認識していない人も多いのが実情だ。今こそ財政再建への道筋を示す必要がある。それが政治の責任であると考える。 「任期中に財政危機が来る」 2010年7月の参議院選挙に私は出させてもらった。 想定を超えた逆風の中であったが、「菅総理が消費税増税を掲げ続けて勝てたら歴史的な選挙になる」との思いで、税金の無駄遣いを徹底的になくし、経済を成長路線にしたうえで消費税増税が必要であると訴え続けた。 しかしながら、総理は消費税増税のトーンを下げ、そして実質的に民主党は

世界的な不況への転落で欧米も中国も主要諸国は一斉に財政支出の拡大による景気対策に走っている。その結果、もちろん各国政府の財政赤字は今後急拡大する。 2月26日に発表されたバラク・オバマ大統領の予算案では、2009年度の財政赤字は1兆7500億ドル（約172兆円）、GDP（国内総生産）の12.3％となり、戦時を除くと空前の規模になる。もっとも同時に発表された将来見通しでは、2012年度には赤字を5810億ドル（約57兆1000億円、その時点のGDP比3.5％）まで縮小させる計画が示されている。しかしかなり楽観的な前提で、かつ歳出歳入の抜本的な改革ができないとそうした改善は見込めない。 西欧諸国の事情も似たようなものだ。日本も財政赤字の拡大、政府債務の一段の増加は避けられない。 日本の政府長期債務残高（国と地方）は既に2008年度末に778兆円、GDPの148％（2008年度期初予算時点）であ