先月行われた広島県内の公立高校の一般入試を受験した複数の生徒が、持ち込みが認められていないコンパスを机の上に置いていたことを理由に受験が無効になっていたことが分かりました。県教育委員会は「ルールにのっとった対応だが、受験生に対して事前の周知を図るなど再発防止に努めたい」とコメントしています。 県教育委員会によりますと、先月8日、公立高校の一般入試を受験した複数の生徒がコンパスを机の上に置いていたことを理由に受験が無効になっていたことが分かりました。 会場に持ち込めるのは、鉛筆や鉛筆削り、消しゴムなど学校ごとの試験要項で決められていて、コンパスは持ち込みが認められていないため「不正行為による受験無効」と判断されたということです。 生徒たちは、1科目目の試験からコンパスを机の上に置いていましたが注意されず、3科目目になってから試験監督にコンパスを没収され、その後も試験を受け続けましたが、その日

菅義偉首相が創設に意欲を示す「こども庁」を巡り、政府内で検討されている3案が13日、関係者への取材で判明した。このうち1案は、こども庁を内閣府に設置し、現在は文部科学省が所管する小学校、中学校の義務教育を移管するとしている。 3案のうちの一つは、こども庁を独立した組織として内閣府に新設する。「就学前から義務教育段階まで一貫して一体的に推進する」としており、文科省から自治体への指導権限も移管する。 その他の2案は（1）幼稚園、保育所、認定こども園の所管をこども庁に一元化（2）内閣官房に「こども政策戦略会議（仮称）」を新設し、その下に担当室を設置―との内容。

4月8日、小室圭さんがいわゆる金銭トラブルについて説明する文書を公表した。 宮内庁長官も「非常に丁寧」と評価した小室さんの文書。しかし、よくよく読んでみると、いくつもの疑問点が浮かんできた。 【 7年間も贈与税“未納付”だった！】 ’19年2月、本誌は小室佳代さんの「脱税疑惑」を報じている。佳代さんがX氏から受け取った約400万円が、小室さんの説明どおり返済義務がない金銭なら、贈与税を納める必要があるはずだった。 当時、小室さんの代理人から明確な回答はなかった。しかし今回、小室さんは次のように説明している。 《なお、贈与税を負担しているのかという報道がありますが、母は贈与税を納付しています。それまでは贈与税を納付する必要があると思っていなかったのですが、報道の後に知人から贈与税は納付しているのかと聞かれたことがきっかけで、念のためにということで納付しました》 なんと疑惑報道後、きちんと納付

福岡県内の私立小に通っていた発達障害のある男児が、障害が起因とみられる問題行動を理由に退学させられたのは違法として、学校の運営法人に慰謝料など660万円の損害賠償を求め福岡地裁に提訴した。14日に第1回口頭弁論があり、男児側は「障害児への配慮が全くされず、違法の程度は甚大」と主張、学校側は「教育上の配慮は尽くした」と請求棄却を求めた。 訴状などによると、男児は2019年4月に私立小に入学。1年時から通学バス内で落ち着かず、級友とのトラブルも相次ぎ、手を出してしまうこともあった。2年時の20年6月、医療機関で発達障害の一つ、注意欠陥多動性障害（ADHD）と診断され、保護者は学校側に伝えた。 同年9月、級友ともめた男児が教室内で椅子を投げた。けが人はなかったが、事態を重く見た学校側は保護者に公立小への転校を提案。保護者は受け入れず、学校側は「学校の秩序を乱し、その他、生徒としての本分に反した者

アメリカ西海岸シアトルを拠点するクレジットカード処理会社グラビティ・ペイメンツ、ダン・プライスCEOの2015年の決断はビジネス界に衝撃を与えた。

公職選挙法違反（買収など）の罪に問われた元法相の河井克行被告が25日、衆院に議員辞職願を提出した。近く衆院本会議で辞職を許可する。河井被告は23日に東京地裁であった被告人質問で2019年参院選の広島選挙区を巡る買収行為を認めた。衆院広島3区選出で当選7回。昨年6月に自

東京都内では15日、緊急事態宣言が解除されて以降では最も多い729人が新型コロナウイルスに感染していることが新たに確認されました。1日の感染確認が700人を超えるのは2月4日以来で、都の担当者は「非常に多い数で来週、再来週の急拡大が懸念される」と話しています。 東京都は15日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて729人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 700人を超えるのは2か月余り前の2月4日以来で、緊急事態宣言が解除されて以降では最も多くなりました。1週間前の木曜日からは184人増えていて、前の週の同じ曜日を上回るのは15日連続です。 都の担当者は「729人は非常に多い数だ。第3波では去年12月中旬に600人台から800人台で推移したところから、わずか2週間で一気に1300人台になった。今回も来週、再来週の急拡大が懸念される。繰り返しになる

自民党の二階俊博幹事長は15日、TBSのCS番組収録で、新型コロナウイルス感染がさらに拡大した場合の東京五輪開催について「とても無理と言うならやめないといけない」と述べ、開催中止も選択肢との考えを示した。

Michigan Hospitals Are Preparing For Latest COVID Spike to Be Worse Than April 2020 ＜ワクチンの大量配布でコロナ危機を制したかと思われたアメリカで、時計を1年前の最悪期に戻す勢いの感染爆発が始まった。その陰には日本でも拡大する「N501Y」が＞ ミシガン州の病院は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が始まって以来最大の感染者増加と医療崩壊の危機に直面している。医療システムが崩壊寸前に陥った2020年4月よりも、状況は悪くなりそうだ。既に人口の4割がワクチン接種を済ませているミシガンで何が起こっているのか。 「今回の急激な感染拡大は、非常に深刻な事態といえる。感染者が最も多かった2020年4月に近づいている」と、ボーモント病院トロイ救急センターを率いるデービッド・ドナルドソン医師は本誌に語った。

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厚生労働省は14日、新たに職員5人が新型コロナに感染したと発表した。いずれも3月末時点で老健局に所属し、うち1人は3月下旬に同局老人保健課が深夜まで開いた宴会に出席。同局の感染者は、宴会出席者5人を含む計15人に増えた。 他にも発熱などの症状を訴える職員が複数おり、感染者はさらに増える可能性がある。厚労省はクラスター（感染者集団）かどうかや、宴会との関連について「保健所の調査が続いている」との説明を繰り返している。 宴会は、東京都が午後9時までの営業時間短縮を要請していた3月24日に東京・銀座で開催。職員23人が参加し、午後11時50分ごろまで続いた。

トリチウムなどを含む処理水を海に放出する方針が決まったことを受けて、復興庁は安全性などを分かりやすく発信するため、トリチウムをキャラクターのように描いた動画などを公開しましたが、「ゆるキャラでごまかさないでほしい」などといった意見が寄せられたため、デザインを修正すると発表しました。 東京電力福島第一原子力発電所で増え続けるトリチウムなどの放射性物質を含む処理水について政府は、13日国の基準を下回る濃度に薄めて海に放出する方針を決めました。 これを受けて、復興庁は、処理水の安全性などについて、科学的な根拠に基づく情報を分かりやすく発信することが重要だとして、トリチウムをキャラクターのように描いた動画とチラシをホームページで公開しました。 しかし、復興庁によりますと、インターネット上で批判的な投稿が相次いだほか、復興庁に対し「いわゆる『ゆるキャラ』でごまかさないでほしい」などといった意見が、お