【今回の裁判で最も注目したい点】 【令和2年判決の判断基準に照らせば、本件選挙は違憲である】 前回参院選（2019）を対象とした令和2年大法廷判決（参）（以下、令和2年判決）は、当該選挙時に投票価値の不均衡は是正されて...
一人一票実現国民会議
【今回の裁判で最も注目したい点】 【令和2年判決の判断基準に照らせば、本件選挙は違憲である】 前回参院選（2019）を対象とした令和2年大法廷判決（参）（以下、令和2年判決）は、当該選挙時に投票価値の不均衡は是正されて...
「先制攻撃」「敵基地攻撃」についての法的整理ー３種に分けて考えないと無意味 - リアリズムと防衛を学ぶ
北朝鮮の核実験とミサイル発射に伴って「敵基地攻撃能力」が議論されています。 賛成反対の両意見が盛り上がっています。ですが、そこには日本国憲法が認める自衛権について色々と誤解があるようです。そこで、 いったい、憲法はどこまで自衛と認めているのか？ 北朝鮮のミサイル基地を攻撃したら侵略戦争なのか？ といった基本的な情報をこの記事でまとめてみます。 「敵基地攻撃論」と「憲法違反論」はどちらがが正しいか？ 議論のきっかけは麻生総理が記者の質問に答えた以下の発言のようです。 麻生太郎首相は26日夕、北朝鮮のミサイル発射基地への先制攻撃を想定した敵基地攻撃能力について「一定の枠組みを決めた上で、法理上は攻撃できるということは昭和30年代からの話だ」と述べ、法的には可能との認識を示した。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090526-00000192-jij-po
asahi.com（朝日新聞社）：ＡＩＧ、ボーナス百万ドル超７３人 議会は全額課税検討 - 国際
【ワシントン＝西崎香、ニューヨーク＝丸石伸一】高額のボーナス支給が明らかになった米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）に対して米議会は１７日、ボーナスのほぼ全額を課税で回収する法案を検討し始めた。巨額の公的資金投入で救済された同社のボーナス支払いに批判が噴き出しており、ＡＩＧ首脳陣は引責すべきだとの声も一部議員から上がっている。 ボーナスは０８年分の一部で、１３日に幹部ら４００人に１億６５００万ドル（約１６０億円）が支払われた。この問題を調べているニューヨーク州のクオモ司法長官は１７日、結果を公表。計７３人が各１００万ドル（約９８００万円）超を支給され、うち１１人はすでに退社。２００万ドル（約１億９６００万円）超が２２人おり、最高額は６４０万ドル（約６億２７００万円）という。 議会では同社のボーナスのほぼ全額を課税する複数の法案が既に提出されている。オバマ政権も議
Avalon Project - Documents in Law, History and Diplomacy
Ancient Documents 4000bce - 399 Medieval Documents 400 - 1399 15th Century Documents 1400 - 1499 16th Century Documents 1500 - 1599 17th Century Documents 1600 - 1699 18th Century Documents 1700 - 1799 19th Century Documents 1800 - 1899 20th Century Documents 1900 - 1999 21st Century Documents 2000 - Document Collections Project DIANA - An Online Human Rights Archive The International Military Tri
憲法の５５条と５８条２項
資格争訟裁判（憲法５５条、国会法１１１条以下）による失職と除名（憲法５８条２項、国会法１２１条以下）による失職とは、失職事由が異なります。 資格争訟裁判による失職事由となるのは、法律上国会議員となり得る資格（公職選挙法１０条１項１号、２号、１１条１項、２項、９９条）を当該議員が当選当時から有していないか、または任期中に喪失した（国会法１０９条）ことです。 これらは、一応、当該議員に帰責事由（落ち度）があるかないかにかかわらず、国会議員たることを許されない事由ということができます。 これに対して、除名による失職事由となるのは、「院内の秩序をみだした」（憲法５８条２項本文）ことです（「院内」とあるために、たとえば、主宰団体がマルチ商法まがいの組織的な詐欺行為を行っていたために刑事事件にまで発展した参議院議員を除名できなかったという事例があります。ご興味をお持ちなら、「オレンジ共済」というキーワ
児童ポルノ法改悪 - “事情を知らない賛成派”を“事情を知る慎重派”にするために - Quietworksの改め文工房
ブラジルのリオデジャネイロで開催された「児童の性的搾取に反対する世界会議」は当初の予想通り、児童ポルノの“単純所持”及び児童を被写体としない“準児童ポルノ”の規制を推進する主張に沿ったものとなったようです*1。 規制反対派を排除して開催された*2ことから、規制推進派の主張に沿った進行は想定の範囲内ではありますが、国会の会期延長が確実な状況下*3、規制推進派を勢いづかせることは確実です。 外圧の背景 ところで、規制推進派は外圧で押し切ろうという作戦のようですが、このような外圧の背景には、規制推進派による巧妙な印象操作があると見ることもできるようです*4。 陰謀論に見えるという指摘もあり得るのかも知れませんが、規制推進派が印象操作に長けているということは確かなようですし、事情を知らない一般人には、児童の権利の保護を掲げる規制推進派の主張は、それだけで訴求力があります。 何をすべきか それでは、
（訂正あり）国籍法を改正すると外国人の犯罪が増える！？ - 土曜の夜、牛と吼える。青瓢箪。
個人的にどうもイマイチ論旨がよくわからないのだが、国籍法を改正すると外国人が増え、それに伴い外国人犯罪もまた増加すると主張する人たちがいる。ただでさえ外国人犯罪が増えているのに国籍法を改正すれば今以上に犯罪が増加し治安が悪化する！日本が乗っ取られる！というのである。まさに杞の国の方ですねとしか言いようのない「風が吹けば桶屋が儲かる」式の妄想？にも似たこれらの主張は適当な検索ワードでググれば山のようにひっかかるのでイチイチ引用しないが、さて、では本当に日本は外国人犯罪者によって蹂躙されている国なのだろうか。以下に転載する意見を参照いただければその是非がご理解いただけると思う。 国籍法の改正にケチつけようと、いま国士さまたちが必死です。 「外国人に日本の国籍を簡単に手渡すな！」 みたいなことを盛んに触れ回っています。 それはたとえば外国人は犯罪者が多いんだから、そいつらに日本を荒らされてたまる
３００日規定：「違憲」提訴へ…岡山の女児 全国初
民法の離婚後３００日規定は「法の下の平等」を定めた憲法に違反するとして、岡山県の２０代女性が４日にも、この規定を理由に１１月に出産した女児の出生届を不受理にした同県内の市を相手に、女児を原告として３３０万円の賠償請求訴訟を岡山地裁倉敷支部に起こす。弁護団は、３００日規定の違憲性を問う訴訟は全国初としている。【坂根真理】 民法７７２条は「離婚後３００日以内に生まれた子は前夫の子」と推定。市はこの規定をもとに１１月１０日、現在の夫との間の子どもとして出された出生届の受理を拒否した。 原告側によると、女性は０６年２月、大阪府内で前夫と結婚。同９月に夫の家庭内暴力（ＤＶ）のため岡山県の実家に戻り、ＤＶ防止法に基づく保護命令を受けた。０７年１０月、岡山家裁は離婚を認めたが前夫が控訴し、今年３月に広島高裁岡山支部で和解が成立して離婚した。 女性は１１月初旬に現夫との間に女児を出産。法務省は０７年５月、
日本で大麻が禁止されている本当の理由【追記あり】 - 想像力はベッドルームと路上から
http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/2b12cad34eec4aec8766661a0885a1b7 http://d.hatena.ne.jp/frnk/20081116/1226833666 「筋の問題」なら尚更、大麻取締法を厳格に適用すべきなんだ - novtan別館 一言で言うと『アメリカに言われたから』です。 ちょっと調べればわかると思いますが、日本で大麻が法的に規制されることとなった大元は敗戦直後の「ポツダム省令」です。これにより、大麻が麻薬と定義され栽培や所持が全面的に禁止されます。 しかし、日本では大麻は繊維素材や薬として日常生活に取り入れられており、ごく普通に栽培されていました。そこで、当時の農林省が中心となってアメリカと交渉し、大麻をその他の麻薬規制から独立させた「大麻取締規則法」を制定、栽培に関する免許制などが採用されたわけです。 じ
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