官僚が決定権を握るルール体系（政省令は無用の長物？） - ビジネス法務の部屋

10月20日の日経新聞朝刊「領空侵犯」にて、楽天会長（兼社長）の三木谷氏が「法律を肉付けする省令や通達などの『装置』を操作する権限を官僚が握っているのは問題」として、重要事項は官僚が決めることへの疑問を呈しておられます。三木谷氏が指摘しておられる２００７年の建築基準法改正による業界の混乱や２００６年の電気用品安全法について中古家電への適用を巡る混乱につきましては、官僚の設定したルールの不備（もしくは不徹底）によってもたらされた事例として、当ブログでも当時いろいろと議論させていただいたところであります。 法律で定めるならまだしも、大切なことが国会審議を経ずに役人の胸三寸で決まるのはおかしい。官僚支配からの脱却ということが唱えられているが、その早道は省令というわかりにくい制度をやめることです。国民生活への影響が多大なルールづくりを官僚任せにしては、国会議員の職務放棄では。（日経記事より引用）

[toshisan84]

事後規制社会において、政省令が無用になるわけではない。規制緩和は、自己責任と同時に保護行政の存在をも前提としているのではないだろうか。