「障害者」という言葉の印象にマイナスイメージがあるとして、吹田市は市の印刷物や広報紙などに「障害者」に替わる新しい呼称を使用することを決め、募集を始めた。呼称を選考する市民委員２人もあわせて募集する。　吹田市では「害」という言葉のマイナスイメージを緩和するため、今年２月から「障がい者」と表記してきた。しかし、「『障害』は個人ではなく社会の仕組みや街のあり方に存在する」との考えから、抜本的な見直しを決めたという。　こうした表現をめぐっては、松原市が「高齢者」や「老人」に替わる新しい呼称として「元希者（げんきもん）」を採用し、イベント名や広報紙に使用している例がある。　応募資格は市在住、在勤、在学者。新しい呼称と理由、住所、氏名、年齢、電話番号を明記し直接または郵送で「市障がい者くらし支援室」（（電）０６・６３８４・１３４６）へ。３０日必着。

早期健全化団体となり、財政破綻（はたん）の危機が高まっている大阪府泉佐野市（人口１０万２０５０人）が、９月市議会に示した財政健全化計画素案に関して実施したパブリックコメントに、市民から寄せられた意見がわずか１８件にとどまっていたことが２９日、わかった。　パブリックコメントでは１０月２６日まで約１カ月間、市民から素案に対する意見を募集していた。この結果、市民からは、市民サービスの低下を懸念する意見や要望など１８件が寄せられたという。　しかし、市が昨年度実施した別のパブリックコメント８件で寄せられた意見は合計でも１３件だったことから、今回の１８件について担当者は「市としては多いと考えている」としている。　同市は関西国際空港開港にあわせた過大な設備投資が影響し、早期健全化団体となった。このため市では、平成４０年度を目標年度とし、職員数削減や遊休地の処分、投資的経費の見直しなど１１項目の施策を実施

控訴審判決で弁護団とともに大阪地裁に向かうウィニー開発者の金子勇被告（中）＝８日午前９時４５分、大阪市北区の大阪地方裁判所（甘利慈撮影） ファイル共有ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」を開発・公開してゲームソフトなどの違法コピーを助けたとして、著作権法違反幇助（ほうじょ）罪に問われた元東大大学院助手、金子勇被告（３９）の控訴審判決公判が８日、大阪高裁で開かれた。小倉正三裁判長は、罰金１５０万円（求刑懲役１年）とした１審京都地裁判決を破棄、金子被告に無罪を言い渡した。　ウィニーをはじめとするファイル共有ソフトを用いた著作権侵害は増え続けており、開発者の刑事責任を認めるかどうかが注目されていた。１、２審を通じた争点は、ウィニーの開発が著作権侵害目的だったかどうか、面識のない利用者の違法行為に対するソフト開発者の幇助罪が成立するかどうかの２点だった。

【都市伝説を追う】「ゴリゴリ！」と議員が大合唱　渋谷区議会は学級崩壊状態！？ (1/5ページ) 2009.7.11 08:00 「渋谷区議会は、ヤジがひどいらしい」。ネット上で、そんなウワサを見つけた。党首討論のヤジをめぐり、国会議員のマナーが問題視されている昨今、地方議会でも同じことが起きているのかもしれない−。さっそく、渋谷区議会に向かった。 「今日はまだヤジを飛ばしてないなぁ」　平成２１年渋谷区議会第２回定例会の初日。区長が所信表明演説を行った後、代表質問に入った。自民党と公明党の議員による質問では、どの議員もおとなしく聞いている。「ウワサはしょせんウワサだったのか…」と思い始めたころ、議会は休憩に。ところが、ある自民党の議員から「今日はまだヤジを飛ばしてないなぁ」とのせりふが…。他の自民党議員も笑顔で応じている。　そうか、これから激しくなるのか−。　休憩後、質問に立ったのは民主党

司法書士の「裁判外代理権」として法律で認められている「訴額１４０万円以内」の解釈をめぐり、弁護士と司法書士が民事訴訟で激しい闘いを繰り広げている。弁護士側に軍配を上げ、司法書士の「職域」を狭める判断を示した１審神戸地裁判決に対し、司法書士側が控訴。舞台が大阪高裁に移ったところ、大阪弁護士会は新たに弁護団を結成した。弁護士の大幅増員で仕事の奪い合いが現実化するなか、仕事の境界を争う訴訟は、弁護士会と司法書士会の代理戦争の様相を呈している。　訴訟のきっかけは、神戸市内の司法書士事務所で勤務していた男性が平成１９年１月、司法書士の債務整理の和解業務が裁判外代理権の範囲を逸脱しているとして神戸地方法務局に内部告発したことだった。　男性は司法書士に迫られ退職したが、１９年７月に解雇の無効を主張し、地位確認と損害賠償を求めて提訴。裁判では男性の通報が公益通報者保護法の対象になるかが争点になり、その前提

「太陽光発電が普及すると大停電のリスクが高まる？！」。政府が１０日に決めた追加経済対策の目玉の一つである太陽光発電をめぐり、こんな問題点が指摘されていることを受け、経済産業省は今夏から実証実験に乗り出す。太陽光などの自然エネルギーによる電気が大量に電力網に組み込まれると、突然の天候の変化などで供給量が激減し需給バランスが崩れ、通常の発電所がダウンしてしまう恐れがあるためだ。経産省では、全国各地に２００基の太陽光パネルを設置してデータを収集し、影響と対策を検討する。　政府は、地球温暖化対策として太陽光発電容量を平成４２（２０３０）年度に現在の約４０倍の５３２１万キロワットに拡大する目標を掲げている。現在運転中の原子力発電所５３基分の計４７９３万キロワットを上回る規模で、住宅や学校、工場への発電パネルの設置に加え、大規模な「メガソーラー」発電所の整備を進める計画だ。　追加経済対策でも、麻生太郎