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東北地方は、震災前から過疎で崩壊状態だった地区が多く、医者を開業しても商売が成り立たない状態でした。復興の必要が乏しい地区にどうしても医者が必要なら、働かなくても暮らせる人に医者になって貰い、趣味で医者をやって頂くしかないと思います。 東北に低レベルな医学部を作っても、入学するのは無能な世襲系の学生ばかり。10年後東京で怪しげな美容整形の医者にしかなりません。
関連記事:京都産業大学、獣医学部設置断念 関連記事:京都産業大学の元教授が「激怒」:『特区の選考過程で首相官邸に呼ばれる機会はなかった』 獣医学部“京産大は新設できず” 「加計学園」の波紋(毎日放送) - Yahoo!ニュース https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170518-00000064-mbsnews-soci @YahooNewsTopics 毎日放送 5/18(木) 19:14配信 安倍総理の友人が理事長を務める加計学園の獣医学部新設をめぐる問題。実は関西にも関係する話でした。京都産業大学。出身者には笑福亭鶴瓶さんら、そして教授にはノーベル賞を受賞した益川先生がいます。この京都産業大学が加計学園と同じタイミングで獣医学部の新設を求めていたんですが、国が示したたった1行の条件によって設立を断念していたことがわかりました。 医学部。人の命を救う
昨年米アカデミー名誉賞を受賞した宮崎駿監督が安保法制に強く反論!(YouTube「ANNnewsCH」より) 「安倍首相は自分が憲法の解釈を変えた偉大な男として歴史に残りたいのだと思いますが、愚劣なことだと僕は思っています」 本日、スタジオジブリで開かれた外国特派員協会主催の記者会見で、宮崎駿監督がこう吠えた。 宮崎監督といえば、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する市民運動を支援する「辺野古基金」の共同代表を務めている。本日の会見も辺野古に関するもので、沖縄への思いを語った場面では、宮崎監督が感極まったように声を詰まらせ、目に涙を浮かべた場面も見られた。そして、記者からは安保法制や安倍首相についての質問が多く寄せられ、そのなかで宮崎監督が冒頭の発言を行ったのだ。 このほかにも宮崎監督は、国民の理解も得ないままに安保法制を押し進める安倍政権について、「もともとその程度のレベルの人たちなんで
11月14日、ついに朝日新聞の木村伊量社長が辞任した。だが、15日の朝刊に掲載された辞任のことばを読むと、中身のない反省の言葉が並んでいるだけで言論機関としての矜持は皆無だ。 いや、社長の対応だけではない。一連のバッシングは明らかに官邸や右派勢力による不当な圧力なのに、それに抗する姿勢をまったく見せることができず、自分たちが損ねた慰安婦問題の信用性を回復するために新たな史実を発掘しようとする気概もない。いまの朝日は食品偽装が発覚したレストランみたいに、ただ頭を低くして嵐が通り過ぎるのを待っているだけだ。 一方、そんな朝日と対照的に、最近、言論人としての原理原則を強く打ち出しているのが、その朝日にコラムの掲載拒否をされて話題になった池上彰だろう。池上は、朝日の言論封殺の被害にあったにもかかわらず、「週刊文春」(文藝春秋)での連載で、「罪なき者、石を投げよ」というタイトルの文章を発表。他紙も同
安倍政権の圧力で降板、NHK国谷裕子が『クロ現』最終回でSEALDs奥田愛基を取り上げ“最後の一刺し” 「長い間続けることができたのは、協力いただいた多くのゲストの方々、そして何より番組を見てくださった視聴者のおかげだと感謝しています。本当にありがとうございました」 昨夜、最後の出演となった『クローズアップ現代』(NHK)で国谷裕子キャスターはそう挨拶すると、深々と頭を下げた。『クロ現』は4月4日から『クローズアップ現代+』と改称され、時間帯も22時台へと移る。 ご存じの通り『クロ現』は、昨年3月に「週刊文春」(文藝春秋)が“やらせ問題”を報じ、BPOも「重大な放送倫理違反があった」とした。今回の『クロ現』の改編および国谷キャスターの降板も、“やらせ問題からの再出発”といったように印象付けられているが、もちろんこれは表面上の話でしかない。 本サイトでは繰り返しお伝えしているように、国谷キャ
「高江ヘリパッド工事反対運動」「大阪府警機動隊員による『土人』発言」「『ニュース女子』沖縄ヘイト番組騒動」「オスプレイ配備反対」「辺野古工事反対運動」などなど、昨今、沖縄を舞台・題材にし、リベラル派と右派の衝突が続いている。 なかでも『ニュース女子』(TOKYO MX)が1月2日に報じた沖縄基地問題に関する報道が波紋を広げている。 市民団体「のりこえねっと」が「日当」を支払って反対派を沖縄に送り込んでいる、といった報道を行った。番組中では、高江では工事反対派があまりにも危険なため取材陣がこれ以上は入れない、といったリポートもしている。また、反対派を「テロリスト」扱いし、その「黒幕」として、のりこえねっとの共同代表・辛淑玉氏について言及した。 これを受け、辛氏らはBPO(放送倫理・番組向上機構)の放送人権委員会に人権侵害の申し立てをし、1月27日には「TOKYO MX-TV「ニュース女子」に
「なんでこのタイミングなんだ」 現地の陸上自衛隊が「日報」で報告した「戦闘」を、「衝突」と稲田朋美防衛相が言い換えた南スーダンの国連平和維持活動(PKO)。政府は10日、唐突に撤収を発表した。 南スーダンでは戦車や迫撃砲を動員した本格的な戦いが繰り返され、野党は参加5原則の「停戦の合意」は破綻したと追及したが、政府は最後まで「参加5原則は崩れていない」と主張し、譲らなかった。 安倍晋三首相の「盟友」トランプ米大統領が得意とする「オルタナティブ・ファクト(もうひとつの事実)」は安倍首相が先輩格かもしれない。 首相が撤収方針を表明したのは10日午後6時過ぎ。森友学園の籠池泰典理事長が記者会見を開き、テレビ中継されている最中だった。 防衛省の記者クラブの中では「ええっ」と突然の撤収発表に驚きが広がり、「なんでこのタイミングなんだ」と疑問を口にする記者もいた。 この日午前には韓国の朴槿恵大統領が罷
今日、6月20日は国連の定める「世界難民の日」だ。先だって公開されたUNHCR(国連難民高等弁務官事務所)の報告書によれば、2016年、戦乱や迫害で自国からの避難を余儀なくされている難民の数は世界全体で2250万人(含むパレスチナ難民)。改善の兆しの見えないシリアや南スーダンなどでの内戦が難民の数を押し上げている。こうした中、難民条約を批准している国々は大勢の難民と受け入れている一方で、際立って難民排斥ぶりが目立つのが、日本だ。2016年に日本で難民申請した1万0901人に対し、難民認定されたのは、わずか28人。難民や移民の排斥で悪名高い米国のトランプ政権ですら、今年度の難民受け入れ数を5万人と想定しているのだから、日本はトランプ政権の米国よりもはるかに酷い難民排斥国家だと言える。難民認定の数の少なさだけではなく、難民認定を申請中の人々を入国管理局の収容施設に長期にわたって収容することや、
今月12日、南スーダンPKO活動に参加している自衛隊の部隊に「駆けつけ警護」が新たな任務として課せられた。自衛隊史上初、海外で戦闘行為を行うかもしれない危険な任務だが、一方で派遣される自衛隊の医療体制はあまりにお粗末だ。イラク自衛隊派遣で負傷し、後遺症が残った元自衛官の池田頼将さんは「南スーダンに派遣された自衛隊員たちが僕と同じような目に遭うことを心配しています」と言う。 〇手術できる医務官はなし、自衛隊員は痛み止めすら持たされない危険な紛争地で、戦闘を行えば、必ず負傷者は出る。しかし、安倍政権は医療面での支えを無しに、他国のPKO隊員が死亡しているなど危険な南スーダンに自衛隊を送ってしまった。現在、PKOに派遣される部隊であっても、自衛隊員が持たされる救急キットは恐ろしくお粗末なものだ。止血帯とガーゼ、包帯くらいしかなく、驚くことに痛み止めすらない。手足がちぎれるなど、戦場で負うような大
先日、「詰め込み教育で学んだことも役に立つんです!」ということの説明の一貫として、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の安倍総理の発言に違和感を持つべきことを指摘してみました(※1)。 しかし、その後、ニュースをこまめにチェックしていましたが、「憲法解釈」が持つ問題についてはあまり言及されていません。 「憲法解釈」によってある法案が「違憲でない」ことを手続きとして認めてしまっては、もしかしたら、基本的人権に制約をかけるような法案が憲法解釈の名の下、国民が関与できないまま国会を通過してしまう事態だって発生しかねないのでは!? と思うのは私だけでしょうか。 「私の考え方って間違ってる?」 前回の記事を書いてから、急に心配になってきました。 【法律・政策は誰が決めているのか?】 昨年成立した特定秘密保護法は、「それって本当に必要なの?」という世論の疑問をよそに、国会を通過・成立しました。
新憲法の施行を宣言したかと思えば、居丈高に「読売新聞を熟読しろ」と言い出したり、あたかも自分が全権力を握っているかのようなトランス状態にある安倍首相。今国会の答弁はもはや正気を疑うものばかりだが、問題は、この総理が「常軌を逸している」と指摘しないメディアだ。 しかし、そんななかで真っ当に批判を繰り出しているのが、意外にも『報道ステーション』(テレビ朝日)コメンテーターの後藤謙次氏だ。 たとえば、「読売を熟読しろ」発言が飛び出した今月8日の放送では、「自民党総裁としての立場と内閣総理大臣の立場は違うんだと。その使い分けの一つの舞台装置として読売新聞を使ったと、こう言っているようなもの」「はっきり言えば『メディアの私物化』と言ってもいい」と断言した。 昨日11日の放送では、安倍首相が「テロ等準備罪がなければ東京五輪は安心して開催できない」と言ったり、さらには東京五輪開催と同じ2020年に新憲法
1月20日の就任以来、数々の大統領令に署名をしているトランプ大統領だが、政権を影で操っているのは、右派ニュースサイト「ブライトバート・ニュース・ネットワーク」の前会長である、スティーブン・バノン首席戦略官なのではという声が相次ぎ、twitterでは、#StopPresidentBannon(バノン大統領を阻止せよ)というハッシュタグが拡散されている。 この話題を受けて、2月6日放送の『ニコ論壇時評』では小飼弾氏と山路達也氏が、バノン首席戦略官について言及。「バノンはガチの破滅主義者なんです」と語った。 本当にアメリカをぶっ壊したい人がいる小飼: 今回の大統領令というのは、ほとんど遂行してない。こうすれば嫌がられるだろうけど、こうすれば断れないだろう。というように詰めてないわけ。 山路: それって、怖いですよね? 小飼: 怖いですけれども、なんでこうなっているのかという人ですね。本当に怖いの
渡辺由佳里(以下渡辺):トランプのような、ある意味やんちゃな“ガキ大将”とは反対に、“優等生”って、「いい子ぶりっこ」として、からかわれたり嫌われたりするじゃないですか。ファーストレディになった1990年代から、メディアが「ヒラリー嫌い」を娯楽化してきたんですが、今回は、腐敗しているとか、嘘つきだとかの反発が加わりました。 渡辺:私が取材していたときにも、「トランプにするかサンダースにするか迷っている」という人がいて。政策からは正反対の候補者なんですけどね。 なぜかといえば、「トランプもサンダースも、言葉を飾らない、正直だ」と。それは、「思っていることを口にするから」というだけなんですけど。ヒラリーは、発言が優等生過ぎて、「本当にそう思っているのか信用できない」と怪しまれる。「ヒラリーは、何か隠していることがあるんじゃないか」、そんな発言をよく耳にしました。 小田嶋:つまり、「正論を言うエ
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