国立大学の潰し方 （7つの行程）
日本の国立大学は次のようにして潰すことができる。 1. 国の庇護から追い出す国の手厚い保護があっては潰すことができない。 まずは、国から切り離す必要がある。 これは2004年の独立行政法人化で実現した。 これが、国立大学を潰すための第一歩である。 2. 継続的に予算を減らす各大学が、潤沢な予算を持ち続けるようでは潰すことができない。 継続的に予算を減らし、弱体化させる必要がある。 これは、運営費交付金を年率1%、継続的に減らすことで実現する。 現在も順調に進行中であり、独立行政法人化後、10%近くの減額を達成している。 運営費交付金は、人件費や施設維持費を含む大学運営の基盤となる予算であるため、10%の影響は甚大である。 各大学の弱体化は着実に実現できている。 3. 争わせて疲弊させる国立大学間で互いに争わせることで、各大学を疲弊させ、弱体化を加速させる。 取り上げた運営費交付金を競争的資
聞き取り 全て後付け/残業代ゼロ制度 法案作成前 ０人/厚労省が示す
「働き方改革」一括法案に含まれる「残業代ゼロ制度」（高度プロフェッショナル制度）について、厚生労働省が必要性について聞き取り調査をした１２人のうち、法案要綱の作成前に聞き取りをしたのはゼロで立法根拠にならないことが１２日、分かりました。同省が、参院厚労委員会理事会に示しました。 同省が聞き取りしたのは１２人。すべて企業が選んだ人ばかりで、実施時期は１５年３月３１日が１人、同年５月１１日が２人。今年１月３１日が６人、２月１日が３人。法案は１５年３月２日に要綱が示されており、聞き取りはすべて後づけでした。 うち９人は、加藤勝信厚労相が自ら聞き取りをしたと答弁した後に行われたことが分かりました。同じ会社の人も複数おり、聞き取り会社は５社です。 １２人のうち９人は人事担当者が同席していたことも判明。同席を指摘した、しんぶん「赤旗」日曜版の報道が裏付けられました。 聞き取り調査は、高プロの必要性を示
地検、異例の会見開くが再三回答拒否 疑惑の真相語らず：朝日新聞デジタル
森友学園をめぐる一連の問題で、大阪地検は３１日、不起訴理由を説明する異例の記者会見を開いた。だが記者の質問に回答拒否を繰り返し、疑惑解明に応える内容とは言えなかった。検察内部の一部に起訴に前向きな意見もあったとされる中、選んだ立件断念の結論。今後、検察審査会がその判断を改めて検証することになる。 ３１日午後、大阪市福島区の大阪地検の一室。会見に集まった約４０人の記者を前に、大阪地検の山本真千子・特捜部長は切り出した。 「いずれの事実についても不起訴処分としましたので発表します」。財務省職員ら３８人を、容疑への関与の度合いによって「嫌疑不十分」や「嫌疑なし」とする内容だった。 不起訴時に会見を開くのは異例だ。山本部長は「本件は社会の耳目を引いている事案」と理由を述べた。そのうえでまず説明したのは、不起訴への釈明とも取れる「本件についての検察のスタンス」だった。 「今回の事案が社会的な批判の対
「朝ごはんは食べたか」→「ご飯は食べてません（パンは食べたけど）」のような、加藤厚労大臣のかわし方(上西充子) - 個人 - Yahoo!ニュース
＜追記＞（2018年５月10日） この記事で紹介した加藤大臣の「追及かわし」の手法を、筆者はツイッター上で「#ご飯論法」と名付けた。 ＜追記＞（2018年５月16日） 上記の追記が不正確であったため、改めて追記しておきたい。国会から不誠実答弁を追放すべく、「＃ご飯論法」とハッシュタグをつけて積極的に拡散したのは筆者であるが、「ご飯論法」という表現じたいは筆者の命名ではなく、ツイッター上からいただいたものである。初出について、確認の上、改めて追って追記したい。 ＜追記＞（2018年５月17日） 「ご飯論法」の初出について、確認したところ、紙屋高雪氏（@kamiyakousetsu）が５月７日にこの記事を紹介いただきながら「ご飯論法」と言及されていたことが初出と確認できた。「ご飯論法」の来歴と拡散の推移については、次の記事で改めて取り上げたい。 ここでは「＃ご飯論法」を、次のように定義しておき
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
LLVMで5番目に貢献の多い開発者、LLVMの最近のSJW運動に反対して開発をやめると表明
One Of LLVM's Top Contributors Quits Development Over CoC, Outreach Program - Phoronix [llvm-dev] I am leaving llvm Rafael Avila de Espindolaは2006年からLLVMに対して4300以上もコミットした開発者で、現在LLVMの全Authorの中で第5位のコミット数を保有する開発者である。Rafaelは最近のLLVM Code of Conductと今年のアウトリーチプログラムへの参加を、「社会不正義」(Social Injustice)だと吐き捨ててLLVMの開発をやめる声明を出した。 LLVMのCode of Conductは以下の通り。 LLVM Community Code of Conduct — LLVM 7 documentation 仲良く
亡国のモリカケ問題「日本の官僚は大臣でなく納税者に仕えよ」イギリスの元上級官僚が語る（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
［ロンドン発］モリカケ疑惑で「官邸のご意向」「首相案件」と書かれた文書が次々と発覚し、安倍晋三首相の内閣支持率はNNNの世論調査でついに26.7%まで急落しました。野党が崩壊し、安倍1強に支配される首相官邸は絶対的な権力を行使するようになり、官僚は「PM（Prime Minister=首相の略）の指示」に逆らえなくなりました。 その一方で首相のご威光を笠に着て、出世の階段を駆け上り、セクハラを行う不届きな官僚も出てきました。首相と官僚は一心同体であるべきなのか、それとも一定の距離を置くべきなのか。イギリスでは「ダウニング街10番地（首相官邸）」と「ホワイトホール（日本の霞が関に当たる官庁街）」は微妙な距離を保っているように見えます。 イギリスでは19世紀半ばに情実任用の弊害を排除するため、資格任用制（専門能力の有無によって採用する制度）と政治的中立性（政権が交代しても行政を継続するため官僚
米軍に「宇宙軍」新設を、トランプ大統領が意欲
ワシントン（ＣＮＮ） 米国のトランプ大統領は１日、ホワイトハウスで行った演説で、宇宙空間での戦闘を担う「宇宙軍」を創設したい意向を改めて表明した。 米軍に新しく宇宙軍を設置する構想を巡っては、一部の議員が支持する一方、国防総省は懐疑的な姿勢を示している。 トランプ大統領は、米軍の最高司令官として行った陸軍フットボールチームの表彰式で、「あなた方は米軍の５軍、すなわち陸軍、海軍、海兵隊、空軍、沿岸警備隊に所属する。そして我々は、６番目となる宇宙軍について検討している」と語った。 さらに、「まだ聞いたことはないかもしれないが、ここで言っておく。我々は宇宙において、軍事的にも他の理由でも、非常に増大しつつある。そこで宇宙軍について真剣に検討している」と強調した。 トランプ大統領は３月にカリフォルニア州で行った演説でも、「宇宙は陸、空、海と同じように戦場の領域だ」「我々は宇宙軍をもつことになるかも
文韓国大統領はなぜ米朝会談の道筋をつけられたのか——一変した東アジア外交の主役
ピョンチャン（平昌）オリンピックが東アジア情勢を一変させた —— 。 将来、そう評価されるときが来るかもしれない。南北首脳会談と米朝首脳会談の実現に道を開き、核戦争の恐れが現実味を帯びた窮状を緩和したのだから。 もちろん米朝首脳会談が本当に実現するかどうか、多くの変数がある。しかし、米朝の歴史的和解が実現すれば、大国間の利益の草刈り場になってきた朝鮮半島で、｢南北コリア｣という新主役による初の外交成果になる。ひいてはパワーシフト（大国の重心移動）が進む東アジアの政治枠組みに波紋を広げる一石になるかもしれない。 南北接触で信頼関係構築 膠着状態に風穴を開けたのは、中国でもなければロシアでもなかった。｢何としても戦争だけは防ぐ｣として、アメリカの軍事行動に協力しない姿勢を鮮明にした文在寅・韓国大統領、それにこのイニシアチブに金正恩・労働党委員長が乗った｢南北協力｣の成果である。朝鮮半島の近・現
小泉氏「非戦闘地域、法的には難しい」 当時、秘書官に：朝日新聞デジタル
防衛省が１６日に公表した自衛隊イラク派遣の活動報告（日報）には、「戦闘が拡大」「銃撃戦」といった記述が複数あった。自衛隊の活動は非戦闘地域に限り、憲法が禁じる海外での「戦闘」はない、と説明して派遣を決めた小泉政権の当事者たちはいま、何を思うのか。 「最も安全な地域と判断して派遣を決めた。不幸にして、その時はあんな状況になるとは夢にも思っていなかった。米軍も思っていなかった」。小泉純一郎内閣で官房長官だった福田康夫氏は１６日の日報開示後、そう振り返った。 「全く関与しないよりは関与した方が日本の存在感を中東において示すことができる。判断の分かれるところかもしれないが、そういう判断をした」と語る。 安全保障・危機管理担当の官房副長官補だった柳沢協二氏は当時、自衛隊が戦闘に巻き込まれる恐れはないと判断したが、「非戦闘地域の概念が、すんなりいかないという認識はあった」と認める。小泉首相も当時秘書官
森友文書改ざん問題は、共謀罪の摘発対象か？識者に聞いた（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
森友文書改ざんは、麻生財務大臣の進退や、安倍首相の政権運営にも影響しつつある。（写真：Natsuki Sakai/アフロ） 学校法人・森友学園との国有地取引に関する決裁文書の改ざん疑惑で、財務省は12日、国会に開示した決裁文書とは別の決裁文書が複数存在することを認めた。これに関連して、ネット上では、公文書偽造等の罪（刑法155条）が共謀罪（テロ等準備罪）の対象項目となっていることから、「安倍政権や財務省が共謀罪適用の第一号になるかも？」と、ツイッターユーザーらが論議している（関連情報）。森友文書改ざんは、共謀罪の対象になるのか？共謀罪に詳しい、ジャーナリスト・林克明氏に聞いた。 〇「理論上はありうる」公文書偽造の共謀罪 共謀罪（テロ等準備罪）とは、 というもの。対象は、“組織的犯罪集団”とされているが、国会での質疑での政府側の答弁が幾度も変わり、組織的犯罪集団のみならず、一般市民や報道機関
森友文書改ざん：「安倍政権窮地へ意図的に変な答弁では」 | 毎日新聞
参院予算委員会で自民・和田政宗氏の質問に語気を強めて答弁する財務省の太田充理財局長＝国会内で２０１８年３月１９日、川田雅浩撮影 参院予算委 自民・和田氏が太田理財局長を攻撃 １９日の参院予算委員会で、自民党の和田政宗氏が財務省の太田充理財局長を攻撃し、太田氏が気色ばんで反論する場面があった。 太田氏は文書改ざん問題の担当局長。１６日の同委では、改ざんの背景に首相答弁の影響があったかを問われて「政府全体の答弁は気にしていた」と答弁。これは「財務省だけの問題」に議論を封じ込めようとする首相官邸や与党の筋書きからは外れたものだった。 和田氏は１９日の同委で「まさかとは思いますけど、太田理財局長は民主党政権時代に野田総理（佳彦前首相）の秘書官も務めていて『増税派』だから、アベノミクスをつぶすために、安倍政権をおとしめるために意図的に変な答弁をしているんじゃないですか」と「質問」した。
森友学園：詳細すぎる決裁文書 組織防衛か、政治的圧力か | 毎日新聞
森友学園との国有地取引で財務省近畿財務局が作成した改ざん前の決裁文書には、安倍晋三首相の妻昭恵氏や国会議員秘書の発言、さらには学園の記者会見に参加した報道機関名まで克明に記録されている。異様な細かさの背景には、問題化した際の組織防衛があったとする見方も出ている。１９日に開かれる参院予算委員会の集中審議を前に、担当した職員の心象風景を読み解いた。【和田浩幸、井出晋平】 改ざん文書１４件のうち「細かさ」が目を引くのが、２０１５年５月に学園と国有地定期借地契約を結ぶ直前に作成された「普通財産の貸付けに係る特例処理について」（同年４月３０日付）だ。契約とは直接関係のない昭恵氏や政治家の名前が多数登場。籠池泰典前理事長の「日本会議大阪代表・運営委員」という肩書入りの名刺も添付され、わざわざ注釈で日本会議と政治家の接点を説明している。
野中広務氏 死去 自民党幹事長や官房長官など歴任 | NHKニュース
自民党の元衆議院議員で、党の幹事長や官房長官などを歴任した野中広務氏が２６日午後、亡くなりました。９２歳でした。
「ノーベル平和賞」だから何をしてもいいってわけでもねえだろ | 文春オンライン
そればかりか、薩摩藩が同盟を組むに至った長州藩なんて、山口県の一部なのにイギリスアメリカフランスオランダとかいう欧米オールスターズ相手に戦争して惨敗して33-4だったりしました。長州もまた、巨人より弱いはずのロッテに完敗して、こんにちがあるわけです。 ノーベル平和賞団体ICAN 安倍ちゃんに会わせろ騒動 で、時代は下って太平洋戦争で負けに負け、戦後復興頑張ってどうにかなった我が日本も、成功のストーリーは過去のものとなり、いまや少子高齢化と国力減衰に悩む普通の老人の国になりました。戦争の悲惨な経験も過ぎ去って、世界で戦争によって核兵器の犠牲者を出してしまった唯一の国としてのんびり営業しておるわけです。 そこへ、2017年12月にノーベル平和賞を受賞した「核兵器廃絶国際キャンペーン（通称：ICAN）」とかいう反核兵器団体の皆さんが騒いでおるわけですよ。よく聞いたら、その代表が日本にくるので安倍
米国海兵隊を沖縄に引き留めたのは日本だった ：米国公電から判明 ～辺野古移設をめぐるこの国の果てしない欺瞞と情報隠蔽（1）～ - 醍醐聰のブログ
米国海兵隊を沖縄に引き留めたのは日本だった ：米国公電から判明 ～辺野古移設をめぐるこの国の果てしない欺瞞と情報隠蔽（1）～ 2014年9月15日 「辺野古の埋め立てが唯一の選択肢」は誰の判断か？ 9月10日のNHKニュースは菅官房長官が、「わが国を取り巻く安全保障環境が極めて厳しいなかにあって、アメリカ軍の抑止力を考えたときに、『唯一の選択肢というのは辺野古の埋め立てである』という政府の考え方は、全く変わっていない」と述べ、選挙結果にかかわらず、移設計画を着実に進めていく考えを強調し」たと伝えた。（下線は醍醐の追加） こうした官房長官の発言は、公約を反故にして辺野古移設を容認した仲井真弘多氏の苦戦が伝えられる沖縄県知事選の結果に対する予防線と言ってしまえばそれまでだが、沖縄基地負担「軽減」担当相に就任した菅氏が口にすべき言葉ではない。これについては、次の記事で触れることにして、以下では、
「今回の選挙、くだらなすぎる」 投票棄権の賛同署名を集める東浩紀さんの真意とは？
衆院選で「積極的棄権」に賛同する人の署名集めをインターネット上でしている人がいる。批評家の東浩紀さんだ。投票率の低迷が問題となって久しい中、なぜ投票に行かないことを訴えるのか。真意を東さんに聞いた。
私が菅官房長官に「大きな声」で質問する理由 東京新聞・望月衣塑子記者インタビュー#1 | 文春オンライン
原則として平日の午前と午後、首相官邸で行われる菅官房長官の記者会見。今年6月以降、ここに突如として現れた一人の記者が注目されている。 「東京の望月です」と名乗ってから、矢継ぎ早に長官に質問をぶつける女性記者。東京新聞社会部、望月衣塑子記者（42）である。 鉄壁の長官に果敢に攻め込むこの人は、一体どんな人なのか？ ◆ 菅さんが「俺にも我慢の限界がある」とこぼしたらしい ――望月さんが菅義偉官房長官の定例会見に出席するようになって2カ月ほど経ちました。官房長官の印象は変わってきていますか？ 望月 全然変わりませんね（笑）。最近は「主観と憶測に基づいて聞くな」とか「あなたの要望に答える場じゃない」とか、私に対して個人攻撃的なことを言いはじめているとも感じています。産経新聞さんが私への批判記事（「官房長官の記者会見が荒れている！ 東京新聞社会部の記者が繰り出す野党議員のような質問で」）を書いていま
自民党が無償で使い続ける超一等国有地 | AERA dot. (アエラドット)
自民党本部があるのは、国会議事堂や衆参の議員会館から目と鼻の先の超一等地、東京都千代田区永田町１丁目だ。地上９階地下３階の建物は築４５年で老朽化が進んでいるが、数多くの首相を生み出してきただけに風格が漂い、駐車場に生い茂る立派な樹木にも目を奪われる。 党本部は、１９６４年の東京オリンピックによる都市計画で国道２４６号を拡幅する際、社会党本部とともに立ち退き対象となった。そのため、自民党は参議院第二別館の隣に、社会党は皇居のお堀に近い２４６号沿いの現在の場所に移った。 「両党が移った土地は国有地で、常識では考えられない破格の値段で借りて自前のビルを建てている。他の政党は自前で資金を工面して土地を用意したり、民間のビルを借りたりしているのですから、本当に不公平ですよ」（永田町関係者） 財務省理財局によると、自民党が借りているのは３３０６・４８平方メートルで、年間の賃料は８９７０万円、社民党は１
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「いつまでモリカケ」論 新聞読み比べで分かった“それでもモリカケする”理由 | 文春オンライン
