観光客減で奈良のシカが健康に 鹿せんべい依存の個体も？（1/2ページ）
新型コロナウイルスは、奈良市の奈良公園周辺に生息する国の天然記念物「奈良のシカ」の生活にも影響を与えている。観光客が減ったことで公園を離れ、野生に近い健康的な生活を取り戻すシカがいる一方で、「鹿せんべい」への依存から抜け出せず、やせ細るシカもいるようだ。 （桑島浩任） 奈良市の奈良公園周辺には約１３００頭のシカが生息。奈良公園を訪れる観光客は年間１３００万人、鹿せんべいの売り上げは約２千万枚に上る。シカの保護施設「鹿苑（ろくえん）」に収容されている約４００頭を除く９００頭が大部分を消費しており、単純計算で１頭当たり１日６０枚以上を食べていることになる。 せんべいは１枚３～４グラム程度で、１日約５キロの草を食べるシカにとっては「おやつのようなもの」とされる。だが、栄養価は草よりも高く、販売所の近くにはせんべいを買う観光客を待ち構えるシカでごった返すのが日常だった。ところが、新型コロナの感染拡
ケイ特別報告者が会見 日本の拒絶反応に「驚愕した」
【パリ＝三井美奈】国連人権理事会で日本メディアの独立性に疑念を示す報告書を提出した国連のデービッド・ケイ特別報告者は２７日、ジュネーブで記者会見し、日本政府の報告書への反応について「ほとんど拒絶であり、驚愕（きょうがく）した」と述べた。 ケイ氏は「報告書は決して厳しい内容ではなく、状況改善を促したもの」だと主張。政府は「私の勧告について考え、合意できるところがあるかを考えるよりも、全体的に拒絶した。対話はなかった。勧告だけでなく、私の理解をも拒絶した」と嘆いた。 ケイ氏は言論と表現に関する国連報告者。人権理に提出した報告書で、２０１７年に日本政府に行った１１項目の勧告のうち、放送局に電波停止を命じる根拠となる放送法４条の廃止など９項目が不履行だと指摘した。菅義偉（すが・よしひで）官房長官は今月５日、「不正確かつ根拠不明のものが多く含まれ、受け入れられない」と反論していた。産経新聞は電話で記
【軍事ワールド】ステルス機Ｆ－３５をつかさどる「気難しいアリス」（1/4ページ）
航空自衛隊三沢基地（青森県）の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ－３５Ａが４月９日に青森県沖合の洋上で墜落してから１カ月以上が経過した。同機は米国を中心に９カ国による共同開発で多くの国が採用しているため、墜落原因に注目が集まっているが、不明のままだ。ただ、墜落原因以上に海外で問題視されているのが、Ｆ－３５の運用に欠かせないプログラム「アリス」の不具合だ。（岡田敏彦） 飛行停止をめぐって Ｆ－３５は新鋭機としては極めて事故が少ない機体だが、ゼロというわけではない。２０１０年には操縦士（パイロット）が気を失い墜落する事案が発生。調査の結果、酸素供給装置の不具合だったことが判明しており、２０１８年までに少なくとも２９件の低酸素症の事例があったという。 また最近では昨年９月、海兵隊向けの短距離離陸・垂直着陸が可能なＦ－３５Ｂが米国内で墜落した。この際は米軍がＦ－３５を採用する全ての国、軍に飛行停止措置を連絡。
月面の氷、初観測 南極と北極に、米有人探査に勢いも
米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は２２日までに、月の南極と北極に氷があるのを観測したと発表した。これまでも、月表面に氷がある可能性は指摘されていたが、直接確認できたのは初めて。 月の氷は月面基地で用いる水だけでなく、ロケットの水素燃料などを製造する原料となる可能性もある。米国が中心となって進める新たな有人月面探査に勢いがつきそうだ。 インドが２００８年に打ち上げた月探査機「チャンドラヤーン１号」の観測データを、ＮＡＳＡや米ハワイ大などのチームが分析した。観測された氷は南極付近のクレーターに集中し、北極付近では広い範囲にまばらに散らばっていた。クレーターの影で太陽の光は届かず、温度は零下１５７度よりも低いという。 宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）も２２年に月の南極か北極に無人探査機を送る計画がある。（共同）
海外では当たり前の食中毒対策「放射線照射」 消費者にもメリット…日本ではなぜ使えないのか（1/4ページ）
愛媛県今治市で７月下旬、ウナギのかば焼きを食べた約２００人がサルモネラによる食中毒となった。暑い夏は、サルモネラだけでなく、腸管出血性大腸菌Ｏ１５７やカンピロバクターなど細菌による食中毒が増える。海外では食品への放射線照射が食中毒予防に効果を上げているが、日本ではこれが禁止されている。ＷＨＯ（世界保健機関）も認める技術なのに、利用できないのはおかしいとの声が上がっている。 米・加は牛肉に使用 放射線照射は、放射線の透過力の強さと、生物のＤＮＡが放射線に弱いことを利用した処理技術。温度を上げずにＤＮＡに作用して細胞分裂を止め、殺菌や殺虫、芽止めができる。 食品への照射は、海外では農産物の保存や食中毒防止、植物検疫などを目的として使われている。日本原子力産業協会によると、２０１３年の世界における食品照射の処理量は推定で年間約１００万トン。 食中毒防止に効果があるのは、食品内部の細菌もしっかり殺
ＮＨＫ、ネットのみの世帯に対し受信料新設狙う 財源拡大を模索（1/2ページ）
テレビと同じ番組をインターネットで流すＮＨＫの「常時同時配信」が、総務省の容認姿勢で実現に向けて大きく動き出すことになった。ＮＨＫは当面、テレビを持たずにスマートフォンやパソコンだけで視聴する世帯からは受信料を徴収しない方針だ。しかし、将来的にはネットのみの世帯に対する受信料新設で財源の拡大をもくろんでおり、肥大化による民業圧迫が懸念される。 「受信料制度との整合性やネット空間で果たす役割といった論点について、まずはＮＨＫ自身が構想を明らかにし、国民、視聴者に丁寧に説明して理解を得ることが必要だ」 日本民間放送連盟の会長に６月に就任した日本テレビの大久保好男社長は、ＮＨＫの同時配信についてこう牽制（けんせい）している。 ＮＨＫは同時配信の開始時、テレビを保有して既に受信契約を結んでいる世帯については、スマホやパソコンを「２台目、３台目のテレビ」として扱い、追加負担なしで利用できるようにする
古タイヤを再生するキノコ 鳥取で発見、天然ゴムを資源化へ
自動車のタイヤを分解し、天然ゴムを効率よく取り出すのに利用できる可能性があるキノコを公立鳥取環境大の研究チームが見つけた。リサイクルが進んでいない古タイヤの再資源化に役立つと期待される。 タイヤは主原料である天然ゴムの分子を硫黄で結合させ、伸縮性を持たせている。タイヤを分解するバクテリアは見つかっているが、天然ゴムも傷めてしまうため、再資源化するには硫黄の結合だけを分解する技術が求められていた。 研究チームは鳥取県内のキノコを調査。枯れ木などに生えるシハイタケとシロカイメンタケから、硫黄の結合を選択的に分解する能力を持つものを見つけた。 古タイヤは焼却したり、そのまま再利用したりすることが多く、天然ゴムとして再資源化されることはほとんどないという。世界で自動車の需要増加が見込まれる中、廃棄による環境への影響が懸念されている。 研究チームは同様の働きを持つ菌を海外でも見つけていたが、今回のキ
アマゾン、最安値設定のため納入業者に無断で値引き→補填要求か 公取委調査（1/3ページ）
インターネット通販大手のアマゾンジャパン（東京）が商品納入業者に不当な「協力金」を負担させたとされる問題で、アマゾンが業者に無断で商品を値引きして販売した後、その差額分の補填（ほてん）を業者に要求していた疑いがあることが５日、関係者への取材で分かった。値引きは自社サイトでより安い出品があった場合、それを下回る最安値に設定するためだったという。公正取引委員会は独占禁止法違反（優越的地位の乱用）の疑いが強いとみて調べている。 アマゾンは、自社サイトで商品を売る出品者から手数料を徴収するほか、自ら納入業者から商品を仕入れて販売する「直販事業」を展開している。 関係者によると、アマゾンは、炊飯器や掃除機といった家電や日用品などの直販の商品について、メーカーや卸などの納入業者に無断で値引きして販売した後、その差額分を補填するよう業者に要求していた疑いがあるという。その際には、実際の納入価格から、値引
小泉進次郎氏「審議拒否しながら解散恐れる野党は奇妙」 - 産経ニュース
自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長は２６日、野党が国会で審議拒否を続ける状況について「今の形は不思議な民主主義の形だ」と指摘し、野党を牽制した。「野党が国会に出てこなくて、一部で解散という言葉がささやかれる。解散は本来であれば野党にとっては政権を倒すチャンスなのに、解散を恐れおののく野党、というすごく奇妙な状況だ」とも皮肉った。党本部で記者団に語った。 これに先立ち小泉氏は党本部で開かれた女性未来塾の初会合で講演し、「今年は党総裁選もあるので『次は誰か』と言われるが、もうそういう時代じゃない。『次は誰か』ではなくて、『次はどのチームか』という時代だ。日本に降りかかってくる多くの課題や問題を一人一人がプロフェッショナリズムを発揮してチームになって当たっていく時代だ」などと語った。
漫画海賊版サイトの閲覧者 知らぬ間に仮想通貨「モネロ」を「採掘」させられていた 北朝鮮資金源の可能性（1/2ページ）
人気漫画などを無許可でインターネット上で公開している「海賊版サイト」をめぐり、ある特定のサイトにアクセスすると、閲覧者に無断で、仮想通貨「Ｍｏｎｅｒｏ（モネロ）」の採掘（マイニング）に利用されていたことが、情報セキュリティー会社「トレンドマイクロ」（東京都渋谷区）の調査で１日、分かった。モネロは北朝鮮が資金源としている可能性があり、同社は「海賊版サイトの利用は避けるべきだ」と警鐘を鳴らしている。 閲覧者のパソコンやスマートフォンを使い、無断でモネロの「採掘」を行っていたのは、数万点の漫画や雑誌を無料で読ませ、昨秋から特に問題視されてきた海賊版サイト。ビットコインなど一部の仮想通貨は、ネットワーク上で計算・記録する膨大な作業を要するため、報酬としてシステムから作業者に仮想通貨が支払われる。そのため、仮想通貨を稼ぐ目的で他人のパソコンで「採掘」を行うプログラムも横行している。 同社によると、問
「ラノベ」はなぜ生まれたのか 興隆期の雑誌を研究（1/7ページ）
書店の売り場で少なからぬ面積の棚を占める一大書籍ジャンルになった「ライトノベル」。その興隆期に大きな役割を果たしたのが、１月に創刊３０周年を迎えたＫＡＤＯＫＡＷＡ（富士見書房ブランド）の老舗ライトノベル雑誌「ドラゴンマガジン（ドラマガ）」だ。同誌についての初の本格的研究書「ライトノベル史入門 『ドラゴンマガジン』創刊物語－狼煙を上げた先駆者たち」（勉誠出版）の著者で目白大専任講師の山中智省（ともみ）さん（３２）に、同誌に着目した理由を聞いた。 ラノベ研究の盲点〈ライトノベルの定義は諸説あるが、アニメ・マンガ風のキャラクターを表紙や挿絵に多用するなどのビジュアル要素の重視が特徴として挙げられることが多い。大学などのアカデミズムの場でもここ１０年ほどの間に、文学研究やサブカルチャー研究などの流れを受けて徐々に注目されるようになった。山中さんの今回の著作では「ドラマガ」草創期を軸に、資料調査や関
【総務相「電波停止」発言】何が問題？ 民放幹部「野党なぜ騒ぐのか」 民主政権時代も同じ答弁（1/3ページ）
高市早苗総務相が、政治的公平性を欠く放送を繰り返した放送局に電波停止を命じる可能性に言及し、野党が追及を強めている。「威圧だ」「放送が萎縮する」などと批判する報道が目立つ一方、放送局幹部からは「総務省側の従来の見解を示しただけ」と冷ややかな声も上がる。高市発言の何が問題なのか。（三品貴志） 高市氏は８日の衆院予算委員会で、政治的公平などを定めた放送法４条違反が繰り返された場合の電波停止の可能性について、「行政が何度要請しても全く改善しない放送局に何の対応もしないとは約束できない」などと述べた。民主党議員の質問に答えた。 高市氏はこれに先立ち、「放送事業者が自律的に放送法を守ってもらうことが基本」と強調し、９日の予算委では「１回の番組で電波停止はまず、あり得ない。私が総務相のときに電波を停止することはない」とも述べたが、野党は「恣意（しい）的運用ができる」などと批判。民主党の細野豪志政調会長
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