政府の「働き方改革」は、残業規制や同一労働同一賃金を謳っている。本当に実現できるのだろうか。日本総研の山田久主席研究員は、「改革が中途半端になれば、中長期的な生産性を押し下げることになる。それを避けるにはドイツの人材育成や雇用ルールに学ぶ必要がある」と指摘する――。（前編、全2回） 働き方改革関連法成立は出発点 7月22日に閉幕した第196回通常国会で関連法案が成立し、いよいよ「働き方改革」が実行段階に入る。今回の目玉は「罰則付き残業上限規制の導入」と「同一労働同一賃金の実現」であり、それらは企業業績が近年絶好調を続けているにもかかわらず、労働者保護がおざなりにされてきたことへの対応である。 加えて、人口減少・高齢化が急速に進むなか、時短を進めることで生活上の制約のある人材が能力を十分に発揮でき、働き方が違っても公平に処遇されるために必要な改革を推し進めるように、企業の背中を押すという内容

ダンスの発表会のため、治療を休んだ女性のケース ある進行がんに対する抗がん剤治療を受けている方でした。趣味がダンスで定期的な練習や発表会をとても楽しみにされていました。しかし抗がん剤治療が長期化し、体力的には厳しくなっていました。 あるとき、患者さんが目標としていたダンスの発表会が予定されていました。「どうしても、この発表会はやり遂げたい」「私には次の発表会があるかわからない」。患者さんが主治医に相談したところ、抗がん剤治療の延期を提案されました。「だって、あなたにとってはダンスの発表会がなにより大切でしょう。無理に治療して発表会が台無しになったら取り返しがつかない。治療は休んで、発表会が終わってからまたやればいいんですよ」。 主治医も患者さんが大切にしていることを理解し、自分らしく生きるための支援を提案したのです。このとき忘れてはいけないのが「痛みの緩和」です。この患者さんはがんの転移で